（７）ユーゴスラヴィア連邦解体戦争とウクライナ戦争・年表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・ブリンケン米国務長官とラブロフ露外相がウクライナ問題について会談。ラブロフ露外相が「ウクライナを攻撃するつもりはない」と述べたのに対し、ブリンケン米国務長官は「意図がないのなら、軍隊を国境地帯から撤退させることだ」と応酬。

・米国防総省は、ウクライナをめぐる問題でＮＡＴＯ加盟国を中心に３０００人規模の米軍を派遣すると表明。

・マクロン仏大統領はモスクワを訪問し、プーチン露大統領と会談。プーチン露大統領は「ウクライナがＮＡＴＯに加盟してロシアと戦争になれば、ロシアは核保有国の一つ。戦争が起きれば勝者はいない」と述べる。
・ショルツ独首相はホワイトハウスを訪問し、ウクライナ問題への対処についてバイデン米大統領と協議。

・ロシア軍とベラルーシ軍がベラルーシにおいて、３万人を動員した大規模な合同軍事演習を行なう。
・ウクライナ軍は、米欧などから供与された武器を使って軍事演習を行なう。

・サリバン米大統領国家安全保障担当補佐官は記者会見で、ロシア軍のウクライナへの侵攻について「五輪の期間中にも始まる可能性がある」と述べる。
・ザハロフ・ロシア政府報道官は、「米国はどうしても戦争を必要としている。ホワイトハウスのヒステリーがこれまでにないほど顕著になっている。挑発や偽情報、威嚇は問題を解決するためのいつもの手口だ」と批判。
・オースティン米国防長官は、ポーランドへの米軍派遣を３０００人追加すると発表。

・英王立防衛安全保障研究所・ＲＵＳＩは、特別報告「ウクライナは海の陰謀」なる報告書を発表。それによると、「ロシアのウクライナ攻撃は１年以上にわたって計画されたもので、ウクライナが崩壊すれば、ジョージア、モルドヴァ、バルカン半島でも同じ手法を使うだろう」と分析。

・ウクライナ政府は、ドンバス地方の「ドネツク人共和国」および「ルガンスク人民共和国」に激しい軍事攻撃を仕掛ける。

・プーチン露大統領は、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名する。

・オースチィン米国防長官は、米軍部隊をＮＡＴＯの東部方面に再展開させると発表。
・ショルツ独首相は、「ノルドストリーム２」の認可手続きを停止すると発表。

・ウクライナ、ポーランド、リトアニア３国は、ウクライナをＥＵ加盟候補国として認定するようとの合同宣言を発出す
る。

・ロシア軍がウクライナに宣戦布告なしに「特別軍事作戦」なる北方キエフ方面、東方ドンバス地方方面、南方クリミア方面の3方面から軍事侵攻を敢行する。ロシア軍は、ウクライナ軍の施設など８３ヵ所をミサイルなどで攻撃する。
註・ウクライナ側は、事前にロシア軍の攻撃を予測して移動作戦を展開したため、ほとんど被害を受けず。その上で、空港に侵攻したロシア軍の落下傘部隊を殲滅する。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、「我々は何も怖れない。我々はここにいる。独立を守る」とのコメントを発表する。
・米軍は、ドイツに装甲旅団など４０００人を派遣し、高機動ロケット砲システムＨＡＩＭＡＲＳ大隊などを配備する。

・ベルギー政府は、ウクライナに機関銃２０００基を提供すると発表。
・オランダ政府は、「スティンガーミサイル」２００基をウクライナに提供すると発表。

・ショルツ・ドイツ首相は議会演説で、軍装備品調達のために１０００億ユーロの基金を創設し、国防支出を現行の１．４９％から２．０％まで増額すると発表。
・ＥＵはオンライン外相会議を開き、ウクライナに４億５０００ユーロ相当の武器の援助の供与を決める。
・スウェーデン政府は、ウクライナに対戦車兵器５０００基を供与すると発表。
・ジョンソン英首相は、ウクライナに対し４０００万ポンド相当の医療援助を行なうと発表。

・英ガーディアン紙は「多くがＮＡＴＯの拡大は戦争になると警告した。しかし、それが無視された。われわれは今、米国の傲慢さの対価を支払っている」との記事を掲載。
・ウクライナはＥＵへの加盟申請をする。
・カナダ政府は、ウクライナに対戦車兵器１００基とロケット弾２０００発を供与すると発表。
・オーストラリア政府は、５０００万ドル掃討の軍需物資を提供すると発表。
・ノルウェー政府は、対戦車兵器２０００基をウクライナに送ると発表。
・フィンランド政府は、ウクライナに対戦車兵器１５００基およびライフル２５００丁と弾丸カートリッジ１５万個を送る方針だと発表。
・ウクライナとロシア間の最初の停戦交渉が行なわれる。

・国連は特別総会を開き、安保理で否決された「ウクライナからロシア軍の即時撤退を求める」決議を,賛成・１４１ヵ国、反対・５ヵ国、棄権・３５ヵ国、無投票・１２ヵ国で採択する。共同提案国９６ヵ国には旧ユーゴ連邦のスロヴェニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、モンテネグロ、北マケドニアが加わり、賛成４５ヵ国にはセルビアが加わる。反対は「ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリア」。棄権はアルジェリア、キューバ、タジキスタン、カザフスタン、ニカラグア、イラン、エルサルバドル、ベトナムなど。無投票はアゼルバイジャン、ウズベキスタン、ベネズエラなど。ロシアを中軸とする安全保障条約・ＣＳＴＯ加盟６ヵ国のうちロシアとベラルーシが反対票を投じ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが棄権する。

・ＥＵは、ウクライナ難民への対処のために「一時的保護指令」を発動する。
・ロシア議会は、軍に関する「偽情報」に刑罰を科す新法を議会で可決する。

・マクロン仏大統領はセルビアのブチッチ大統領と電話で会談し、セルビアが「国際機関で明確な姿勢を取ってい
る」と称える。

・ウクライナとロシアとの間でオンラインによる「１５項目の和平案」が議論される。ウクライナの要求には「１，ロシア軍は２月２４日に侵攻を始めたラインまで撤退し、停戦すること。２，ウクライナはＮＡＴＯに加盟せず、領内に他国の軍隊を駐留させない。３，ＮＡＴＯに代わる新たな安全保障の枠組みをつくる。４，クリミア半島の帰属と東部ドンバス地方の一部の扱いについては別途協議する」などが含まれる。

・バイデン米大統領は、ウクライナに８億ドルの軍事支援をすると表明。

・セルビアのベオグラードで行なわれた陸上の世界室内選手権で、ウクライナから脱出して参加したヤロスラワ・マフチフ選手が優勝し、観客の暖かい拍手に包まれる。

・ＥＵは外相・国防相の合同理事会を開き、「戦略的コンパス」を採択し、５００００人規模の「即応部隊」の創設で合意。ウクライナへの武器調達の支援についても１０億ユーロに倍増することを確認する。

・マデレーン・オルブライト米元国務長官が死去する。８４歳。
註・オルブライト元国務長官は、１９９９年のコソヴォ紛争時に「オルブライトの戦争」といわれるＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆を主導した。

・国連は総会を開き、「ウクライナにおける人道上の改善を求める決議」を採択。賛成・１４０ヵ国、反対・ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、ニカラグアの５ヵ国、棄権・３８ヵ国。
・ドイツの国際放送の取材によると、ウクライナでサイバー義勇兵に携わっている人数は数千名に及び、そのうち外国人はおよそ４０％であるという。「アノニマス」集団もウクライナ側に立って参加している。

・トルコの仲介によってイスタンブールで行なわれたウクライナ戦争の和平交渉はロシアが提案した「１、ウクライナは永世中立・非同盟国とする。２、核兵器は保有しない。３、外国の軍事基地や部隊の駐留をさせない」で概ね合意する。

・第２回ウクライナ防衛国際ドナー会議・ＩＤＣＵが開かれ、ウクライナへの軍事支援の具体的な内容が決められる。内容；「戦車・２４２両、装甲戦闘車輌・４６６両、牽引式榴弾砲・１１４門、自走式榴弾砲・４０門、多連装式ロケットシステム・ＭＬＲＳ・４０両」など。

・ミリー米統合参謀本部議長は下院軍事委員会において、「ウクライナ戦争は長引く紛争だ。１０年とはならなくとも、少なくとも数年間は続くだろう」と表明。

・国連は総会を開き、ロシアの人権理事会の資格停止を決める決議を採択。賛成・９３ヵ国、反対・３８ヵ国、棄権・５ヵ国。
・ロシア北方侵攻軍はウクライナの首都キエフ周辺から撤退する。

・ジョンソン英首相はウクライナを予告なく訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談。ウクライナに戦闘装甲車および対艦ミサイルなど１億ポンド相当の武器支援を供与すると表明。一方、密かに和平交渉は支持しないと伝える。

・バイデン米大統領は、ウクライナにヘリコプター１１機の貸与など、新たに８億ドルの軍事支援をすると表明。

・オーストリアのネハンマー首相は、プーチン露大統領との会談の印象について、「プーチン大統領は戦争に勝っていると信じているようだ」と語る。

・バイデン米大統領は、ウクライナに対して新たに榴弾砲７２門や無人機など８億ドル規模の追加の軍事支援を行なうと発表。ロシアのウクライナ侵攻後の米国の軍事支援は３４億ドルに達する。

・ブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官がウクライナを訪問する。

・オースティン米国防長官は、「ロシアがウクライナ侵攻のようなことをできない程度に弱体化することを望む」と述べる。

・バイデン米大統領は、ウクライナを長期にわたって支援するために新たに３３０億ドルの追加予算を議会に要請したと演説。

・バイデン米大統領はロッキード・マーティン社の対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造工場を視察し、「ウクライナとロシアの戦いは、民主主義国と中国などの専制主義国との戦いの戦線の一つに過ぎない」と述べ、工場側を激励する。ジャベリンは、ウクライナに既に７０００基が供与されている。

・中国外務省の趙立堅副報道局長は記者会見で、「中国人民は１９９９年５月７日を永遠に忘れない」と述べ、１９９９年の「コソヴォ紛争の際にＮＡＴＯ軍が駐ベオグラード中国大使館にミサイル３発を撃ち込んだため３人が犠牲になった」と強調。さらに、「ＮＡＴＯが東方拡大を続け、ロシアとウクライナの間に紛争の種をまいた」と批判。

・バイデン米大統領は、ウクライナへの武器供与をスムーズに行なうための「レンド・リース法（武器貸与法）」に署
名。

・バイデン米大統領は、フィンランドとスウェーデン首脳との３者によるビデオ会議を行ない、両国首脳にＮＡＴＯ加盟を勧める。

・シュトルテンベルクＮＡＴＯ事務総長は、ＮＡＴＯ非公式外相理事会後の記者会見で、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟手続きについて「前例のない早さで進める」との見解を示す。

・ウクライナのドネツク州マリウポリを守備していた「アゾフ連隊」２４３９人がロシア軍に降伏する。

・ニーニスト・フィンランド大統領およびアンデション・スウェーデン首相は、ＮＡＴＯへの加盟を申請したと表明。

・ウクライナ南方マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を防衛していた「アゾフ連隊」2439人がロシア軍に投降する。

・バイデン米大統領は日本の防衛費増について、「私が岸田首相に幾度か申し入れた」と発言。

・バイデン米大統領は、ウクライナに対し新たに７億ドル規模の軍事支援を行なうと発表。

・インタファクス通信によると、ラブロフ露外相がセルビア訪問を中止したことを明らかにする。バルカン諸国のブルガリア、モンテネグロ、北マケドニアがロシアの航空機の上空通過を拒否したことによる。

・ＮＡＴＯは首脳会議を開き、中・東欧に展開している「戦闘群」を大隊規模から連隊規模に強化する声明を出す。

・米政府は、ウクライナへの軍事支援として対鑑ミサイル「ハープーン」など１０億ドルを追加支援すると発表。

・ジョンソン英首相は、再びウクライナのキエフを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談。ウクライナ兵１万人に軍事訓練を施すと提案。
・註；ジョンソン首相はトルコが仲介している「和平会談」を停止せよと伝えるためにウクライナを訪問したといわれてい
る。

・核兵器禁止条約・ＴＰＮＷ第１回締約国会議がオーストリアのウィーンで開かれる。締約国は６６ヵ国、オブザーバー１４ヵ国、合わせて８０ヵ国の国・地域が参加。ＮＡＴＯ加盟国ではオランダ、ドイツ、ノルウェー、ベルギーの４ヵ国がオブザーバー参加。オーストラリアも参加したが、被爆国の日本は参加せず。

・核兵器禁止条約第１回締約国会議が「ウィーン宣言」を採択して閉幕する。

・ＮＡＴＯ首脳会議がスペインのマドリードで開かれる。加盟国首脳はスウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟議定書に署名する。

・ＮＡＴＯ首脳会議は、「戦略概念２０２２」を採択する。戦略概念２０２２には、ロシアのウクライナ侵攻問題とともに中国に係わる安全保障も含まれる。会議には日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの４ヵ国首脳がオブザーバーとして参加。
・スペイン各地ではこのＮＡＴＯ首脳会議に対する抗議行動が起こされ、「戦争にはノー」、「ＮＡＴＯにはノー」、「平和のために」のスローガンが掲げられる。

・ＮＡＴＯ首脳会議は新「戦略概念」を採用して閉幕する。新「戦略概念」は「１，スウェーデンとフィンランドの加盟について合意。２，ロシアを『最大かつ直接の脅威』と位置づける。３，有事対応の"即応部隊"を４万人から３０万人超に増強する。４，ウクライナの兵器・装備の"ＮＡＴＯ化"を支援する。５，中国が加盟国の国益や安全保障に挑戦していると認識。６，中・露が連携して国際秩序を損なう試みを強化していることを警戒する。７，日本などインド太平洋地域のパートナーとの関係を強化する」など。
註・前回の「戦略概念」策定は１９９９年４月および２０１０年。１９９９年の改訂ではユーゴ・コソヴォ空爆中に開かれた結成５０周年大会でＮＡＴＯの対象地域を欧州のみではなく全世界に拡張した。
また中国脅威論については、ＮＡＴＯが１９９９年のユーゴ・コソヴォ空爆時に駐ベオグラード中国大使館にもミサイル攻撃を行なったことが契機となって軍備増強に奔らざるを得なかった事実について故意に無視している。
・米政府は、ウクライナへの軍事支援として新たに８億ドル以上を追加すると表明。

・ポール・ナカソネ米サイバー軍司令官は英メディアのインタビューに応じ、昨年末に「Ｈｕｎｔ Ｆｏｒｗａｒｄ（前方追跡）部隊」をウクライナに派遣し、「攻撃的、防御的、そして情報戦の全領域またがる一連のサイバー作戦を実行した」と語る。

・米国防総省は、ウクライナに対する軍事支援として新たに８億２０００万ドルを追加すると発表。

・ＮＡＴＯ加盟３０ヵ国は、フィンランドとスウェーデンの加盟議定書に調印。

・米国防総省は、ウクライナへの軍事支援として新たに高機動ロケットシステム・ＨＩＭＡＲＳ４基を含む４億ドルを追加すると発表。

・ＥＵは、北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉を開始する。フォンデアライエン欧州委員長は「あなた方の国と国民にとって歴史的な瞬間だ」と述べる。

・トルコと国連の仲介で、ウクライナとロシアの穀物輸出に関する合意が成立する。
・米政府は、ウクライナに高機動ロケットシステム・ハイマース４基を追加供与するなど２億７０００万ドルの軍事支援を発表。

・ウクライナのオデッサから穀物輸出の第１便が出航する。

・クリミア半島西部のサキ・ロシア軍基地がウクライナによる攻撃を受けて爆発する。

・クリミア半島セヴァストポリ軍用飛行場近くで爆発が起こる。ウクライナ軍による攻撃と見られる。

・バイデン米大統領は、ウクライナへの軍事支援として７億７５００万ドルを追加すると発表。ロシアがウクライナへ侵攻した後の米政府の支援総額は１０６億ドルとなる。

・バイデン米大統領は、ウクライナに対して新たに２９億８０００万ドル規模の追加軍事支援をすると発表。
・ジョンソン英首相は、ウクライナを三度訪問する。ゼレンスキー・ウクライナ大統領との共同記者会見で、「今はもろい停戦交渉の計画を推進するときではない」と述べる。

・朝日新聞によると、コソヴォ政府はセルビア人住民に認めていた幾つかの特例を廃止すると通告。その中に車のナンバープレートの付け替えを要求するものがあり、これに対してセルビア人住民はバリケードを設置して対抗する。この騒動は、米国の仲介で実施を一時延期することで合意する。

・ブリンケン米国務長官がウクライナを訪問し、欧州の周辺国に計２２億ドルの軍事支援を実施すると発表。

・ウクライナの親ロシア派勢力は、東部と南部のロシア支配地域４州について「ロシアに編入」するための住民投票を２３日から２７日まで行なうと発表。住民投票を行なうのは、ウクライナのロシア軍占領地域であるルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の４州。
・旧ユーゴ連邦のスロヴェニア共和国政府は、所有する旧ソ連製の戦車２８台をウクライナに提供すると発表。
・ドイツ政府は、スロヴェニア政府の措置に対し、４０台の軍用トラックなどを送る「武器交換」を実施すると発表。

・プーチン・ロシア大統領は国民向けのビデオ演説で、「部分的な動員令」を発動し、実務経験のある予備役兵３０万人を召集すると発表。

・ニューズウィークは、「ウクライナが米国、ＥＵ、日本、イスラエル、スペイン、ブラジルなど多くの国々にサイバー対話を通じて経験を常に共有している」ことを明らかにする。

・セルビア共和国のセラコヴィチ外相は、ウクライナの親ロ派勢力がロシアへの編入を目的とする住民投票について、「領土保全や国境不可侵の原則を守る我が国の政策に完全に反する」と非難。
・カザフスタンの外務省はウクライナの親ロ派が実施している住民投票について、「ウクライナの領土の一体性を支持する」と批判。

・米政府は、ロシア軍のウクライナにおける戦争犯罪を調査するとの名目で、新たにウクライナに４億５７５０万ドルを供与すると発表。供与金は、ウクライナの国家警察や国境警備隊の装備品を整えることにも使われる。
・バルト海のボーンホルム島付近のロシアとドイツを結ぶ天然ガス海底パイプライン「ノルドストリーム」２本と「ノルドストリーム２」１本の４本のうち３本が爆破される。
・ウクライナ政府は、ロシアの偽旗作戦だと非難する。

・メドベージェフ・ロシア安全保障会議副議長は通信アプリに、「必要とあらば、ロシアは核兵器を使用する権利がある」と投稿。

・プーチン露大統領は、ウクライナの東部および南部のルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン４州の併合を
宣言する。

・スペースＸの政府担当営業部長は、これ以上のスターリンクの費用負担は続けられないとの書簡を米国防総省に送付。

・ロシアの下院および上院は、ウクライナ４州における住民投票がいずれも９０％前後で支持されたとして併合を承認する。

・バイデン米大統領は民主党の会合で、「われわれは今、１９６２年のキューバ危機以来のハルマゲドンの危機に立っている。プーチンは冗談ではなく、本気で核兵器の使用に言及しているのだ」と演説。

・ロシア本土とクリミアをつなぐクリミア橋が車爆弾によると見られる爆破攻撃を受ける。平行して走行していた貨物列車にも飛び火して炎上する。

・ロシア当局は、クリミア橋爆破をウクライナ情報機関によるものと断定し、キエフ中心部を含む１３カ所に８４発のミサイルと２４機の無人機で報復攻撃を実行する。

・国連総会は、ロシアがウクライナの４州を一方的に「併合」したことに対する非難決議を採択。賛成・１４３ヵ国、反対・「ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリア」の５ヵ国、棄権３５ヵ国、無投票・１０ヵ国。

・ベラルーシの軍事情報監視団体「ガユン」は、ベラルーシ軍の旧ソ連製戦車T72型２２台がロシア国境に運ばれた、と発表。
・プーチン露大統領は記者会見で、「部分的動員は、３０万人のうち２２万２０００人を動員した。２週間以内に完了する」と述べる。

・プーチン露大統領は、併合を宣言したウクライナの４州に「戒厳令」を導入する大統領令に署名。

・ショイグ露国防相は、フランス、英国、トルコの国防相と電話で協議。ウクライナ軍が放射性物質の入った「汚い爆弾」の使用を準備していると述べる。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ショイグ露国防相の発言を否定。

・バイデン米大統領は、「ロシアが戦術核兵器を使用すれば、信じられないほどの重大な間違いを犯すことになる」
と述べる。

・ロシア軍の戦略核戦力部隊は、核戦争を想定したＩＣＢＭ、ＳＬＢＭおよび長距離戦略爆撃機からの巡航ミサイルの発射演習を行なう。大統領府は、「すべての課題は達成された」と発表。

・バイデン米政権は核戦略指針「核体制の見直し・ＮＰＲ」を公表。核抑止力は米国の最優先事項と位置づける。
・プーチン露大統領は、「われわれが自分から核兵器を積極的に使用すると言ったことは一度もない」と核兵器の先制使用を否定する。

・バイデン米大統領は、「このままではキューバ危機以来、初めて核の脅威に直面する」と語る。

・バイデン米政権は、ウクライナに対し、新たに４億ドルの追加軍事支援をすると発表。

・ウクライナ政府は、航空エンジンを製造する「モトール・シーチ」など戦略的企業５社を接収し、国防省の管轄に移管したと発表。
・リトアニア政府は、台湾との経済協力を記念する式典において、台湾に「リトアニア貿易代表処」を開設したと発表。

・ロシアの人権団体「ＯＶＤインフォ」は、ウクライナ戦争に抗議したロシアにおける拘束者数は１万９３００人に上ると発表。

・ロシア国防省は、ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市ドニプロ川西岸地区からの撤退が完了したと発表。

・国連総会が開かれ、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの損害賠償を求める決議を採択する。賛成は米欧など９４ヵ国、反対はロシアや中国など１４ヵ国。棄権は７３ヵ国で、無投票は１２ヵ国。

・スナク英首相はウクライナを訪問し、ウクライナに電子戦兵器を含む防空システムなど５０００万ポンドの追加軍事支援を伝える。

・バイデン米政権はウクライナに新たに４億ドル規模の追加軍事支援をすると発表。支援の内容は「高性能地対空ロケット砲システムＮＡＳＡＭＳ、高機動ロケット砲システム・ハイマース。ドローン撃墜用重機関銃１５０丁、軍用車１５０台、小銃弾２０００万発。
米国のウクライナへの軍事支援総額は１９０億ドルとなる。
・国連は安保理緊急会合を開く。ゼレンスキー・ウクライナ大統領がビデオで参加して演説。ロシアがウクライナの民間インフラへのミサイル攻撃をしていることに対し、「エネルギーテロ」として非難決議を採択するよう求める。
・ＥＵの欧州議会はフランスのストラスブールで開いた本会議において、ロシアを「テロ支援国家」と位置づける決議を賛成多数で可決する。

・ＮＡＴＯは加盟３０ヵ国による外相会議をルーマニアのブカレストで開き、ウクライナに対して軍事支援だけでなく、冬を越すための非軍事面での支援強化をうたった共同声明を発表する。
・ブリンケン米国務長官は、ウクライナの電力網の機器確保に５３００万ドルの支援を行なうと発表。
・朝日新聞によると、ドイツはこれまでエネルギー関連のインフラ修復のために５６００万ユーロの短期資金援助を実施し、３５０台以上の発電機も供与している。

・ロシア当局は、ウクライナによるドローン攻撃を受け、モスクワ南東部ジャギレボと南部エンゲリスの空軍基地が損害を受けたと発表。
・Ｇ７・ＥＵ・豪は、ロシア産原油の取引価格の上限を１バレル６０ドルに設定した経済制裁措置を発効させる。

・ロシア当局は、ロシア南西部クルスクの石油備蓄施設がウクライナの無人機による攻撃を受けたと発表。
・ウクライナ当局は、ロシア本土へのドローン攻撃について否定も肯定もせず。
・西バルカン６ヵ国がアルバニアのティラナでミシェルＥＵ大統領をまじえてＥＵ加盟促進について協議し、「ティラナ宣言」を採択する。西バルカン諸国は、アルバニア、北マケドニア、コソヴォ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、モンテネグロの６ヵ国。

・アンゲラ・メルケル独前首相はドイツのディ・ツァイト誌のインタビューで、「２０１４年の『ミンスク合意』は軍備を強化するためのウクライナに時間を与えようとする企てだったのです」とウクライナが「ミンスク合意」など守るつもりはなかったと語る。
・ＣＳＩＳは「第５次アーミテージ・ナイ・レポート」を発表。中国の軍備増強を念頭に「より統合された同盟関係への移行」を求める。

・ウクライナの越冬を支援する国際会議がパリで開かれ、およそ７０の政府・国際機関の代表が参加する。
・ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで参加し、「冬が終わるまで緊急の支援が必要だ」と述べ、エネルギー分野で８億ユーロの支援を求める。

・ＥＵはブリュッセルで首脳会議を開き、旧ユーゴスラヴィア連邦のボスニア・ヘルツェゴヴィナをＥＵ加盟候補国として認定する。
・旧ユーゴ連邦セルビア共和国のコソヴォは、ＥＵへの加盟を申請する。

・ロシア軍はウクライナ全土に対し、大規模なミサイル攻撃を行なう。

・ＮＡＴＯ合同遠征軍・ＪＥＦ１０ヵ国会議がラトビアのリガで会合を開く。リシ・スナク英首相は、「ロシア軍が撤退するまでは、本当の交渉はあり得ない」と述べる。ウクライナの勝利が欧州の安全保障にとって不可欠として、支援を継続するとの共同声明を発出する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は米国を訪問し、バイデン米大統領と会談。バイデン大統領は、「ウクライナの自衛能力を引き続き強化する」と約束。その上、新たに１８億５０００万ドル規模の軍事支援を実施すると伝える。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、米連邦上下両院合同会議で演説。「あなた方の資金は慈善事業ではなく、世界の民主主義への投資だ。ウクライナは決して降伏しない。継続的な支援を望む」と語る。
・プーチン露大統領は国防省の拡大会議で、新型の大陸弾道ミサイル「サルマト」の実戦配備をすると演説。さらに、ＮＡＴＯの拡大に備え軍管区を二つ増区し、兵員を９０万人から１５０万人とすることを提案する。

・プーチン露大統領は記者会見で、「特別軍事作戦」について、「目標は戦争を早く終わらせることだ。あらゆる紛争は外交交渉で終結するが、ウクライナ指導部は協議を拒否している」と主張。

・バイデン米大統領は、国防権限法に基づく８５７９億ドルの軍事予算に署名し成立させる。ウクライナへの支援４５０億ドルも含む。

・モディ・インド首相はゼレンスキー・ウクライナ大統領と電話でウクライナ和平について会談する。

・国連人権高等弁務官事務所は、ロシアのウクライナ侵攻によって、民間人６８８４人が死亡したと発表。

・秋元千秋英国立防衛安全保障研究の日本特別代表は、「１，２０１４年のマイダン革命以来、ＮＡＴＯとウクライナが協力体制を取っている。２，ロシアがウクライナに侵攻したのち、ＮＡＴＯは米英軍を中心とした２０ヵ国の特殊部隊が軍事顧問団「アライド・コマンド・ネットワーク」を結成してウクライナに送り込んで指導している」と語る。
・ロシア軍は、西部リビウを含む複数の都市に１２０発のミサイル攻撃を行なう。
・プーチン露大統領は、核戦争に備え、原子力潜水艦「ＳＳＢＮ」の就役を命じる。

・ウクライナのデジタル転換省は戦争開始の数ヶ月前にスターリンクの提供をスペースＸに打診。

・海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」爆破事件について、ドイツ、デンマーク、スウェーデンが調査を開始する。
ロシアの調査は拒否される。
・ＵＮＨＣＲ・国連難民高等弁務官事務所は、ウクライナの国内避難民が５９１万人、国外避難民が１７００万人超と発
表。

・ウクライナ当局は、ロシア軍の大規模なドローン攻撃を受けたが、３２機を撃墜したと発表。
・ウクライナ軍は、ドネツク州のロシア軍兵舎に「ＨＩＭＡＲＳ」を撃ち込み、８９人を殺害したと発表。携帯電話の電波が把握された可能性があると見られる。

・マクロン仏大統領は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領に電話をかけ、フランス製軽戦車「ＡＭＸ－１０ＲＣ」を提供すると伝える。

・バイデン米大統領とショルツ独首相が電話で協議。ウクライナにそれぞれの兵員戦闘車などを提供することで合意する。米国はブラッドレー兵員戦闘車、ドイツはマルダー兵員戦闘車を供与する。

・米政府は、ウクライナに新たな軍事支援として３７億５０００万ドルを提供すると発表。内容は、装甲兵員輸送車「Ｍ１１Ｓ」１００台、および対戦車ミサイル「ＴＯＷ」５００発など。
・米戦略問題研究所によると米国がウクライナに軍事支援した兵器の累積経費は２５０億ドル。内訳は、「ジャベリン・８５００基」、「ＨＩＭＡＲＳ・２０基」、「スティンガー・１６００基」、「１５５ミリ榴弾砲・１４２門・砲弾１００万発」など。

・ドゥダ・ポーランド大統領は、ドイツ製戦車「レオパルド２」をウクライナに提供することを明らかにする。
・フィンランド政府もポーランドに倣い、ドイツ製戦車「レオパルド２」をウクライナに提供すると発表。

・スナク英首相は、ウクライナに英主力戦車「チャレンジャー２」１４台および自走砲「ＡＳ９０」３０台を供与すると表
明。

・ブチッチ・セルビア大統領は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が国内で兵員を徴募していることに対し、抗議す
る。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はダボス会議にオンラインで出席し、「防空システムや戦車の供給が、ロシア軍の攻撃を上回る規模でなければならない」と述べる。
・プーチン露大統領は、サンクトペテルブルクの兵器工場を視察し、２４時間態勢で働いている従業員の兵役を免除す
る考えを示す。
・ウクライナ非常事態庁のヘリコプターがキーウ近郊で墜落し、内相を含む１７名が死亡する。

・バイデン米大統領は、ウクライナへの追加軍事支援として２６億円相当の兵器を支援すると発表。内容は「ブラッド
レー兵員戦闘車５９台、装甲車「ストライカー」９０台、対戦車ミサイル「ＴＯＷ」５９０発など。
・欧州１１ヵ国がウクライナを巡る会合をエストニアで開く。ドイツとスペインを除く９ヵ国が「前例のない支援を目指す」と
の共同声明を発表。

・ＮＡＴＯ加盟国を含む５０ヵ国の国防相が参加したウクライナへの支援を協議する会議がドイツの米軍基地ラムシュ
タインで開かれる。ドイツ製戦車のレオパルド２の提供が重要な事項と位置づけられる。レオパルド２戦車は欧州を中心
に１５ヵ国でおよそ２０００両が所有されている。
・米国家安全保障会議・NSCのカービー戦略広報担当調整官は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を国際犯罪組織
に指定すると発表。

・スウェーデンの極右団体が、ストックホルムのトルコ大使館前でコーランの写しを燃やすデモンストレーションを行なう。
・トルコ外務省は、「われわれの神聖な書物に対する卑劣な攻撃だ」との非難声明を発表。

・ベアポック・ドイツ外相は、レオパルド２戦車のウクライナへの提供について「要請があれば阻止しない」と発言。

・ボレルＥＵ外交安全保障上級代表は、ウクライナへの武器供与のために基金から新たに５億ユーロを拠出すると発表。ＥＵの基金からウクライナに供与された軍事支援の累積は３６億ユーロに達する。

・ショルツ独首相は議会で、ドイツ製戦車「レオパルド２」１４両をウクライナに供与すると演説。
・バイデン米大統領は、ウクライナに米国製戦車「エイブラムス」３１両を提供すると表明。
・ノルウェー政府は、ドイツ政府の表明に続いて、ドイツ製戦車「レオパルド２」をウクライナに提供すると発表。
・スペイン政府は、ドイツ政府の表明を受けて、ドイツ製戦車「レオパルド２」をウクライナに提供すると発表。
・ウクライナの国防相顧問は、戦車の提供が評されたことについて、「戦車の次のハードルは戦闘機だ」と述べる。

・アナンド・カナダ国防相は、ウクライナにドイツ製戦車「レオパルド２」４両を提供すると発表。
・オランダ政府は、ドイツ製戦車「レオパルド２」をウクライナに提供することを検討すると表明。
・ポルトガル政府は、ドイツ製戦車「レオパルド２」のウクライナへの提供を検討すると表明。
・「ウクライナ・プラウダ」は、ＮＡＴＯ諸国がウクライナに提供する戦車は３２１両に達すると駐仏ウクライナ大使が明かした、と伝える。

・シュトルテンベルクＮＡＴＯ事務総長は韓国を訪問し、ウクライナへの軍事支援を要請する。
・フランス政府は、オーストラリアと共同で砲弾を生産すると発表。

・クレバ・ウクライナ外相は、ＮＡＴＯ加盟１２ヵ国から第１弾として提供される戦車は１２０から１５０両になると述べる。
・ルコルヌ仏国防相は、夏までにウクライナ兵２０００名の訓練を行なう。また自走榴弾砲１２基を追加供与すると発表。
・シュトルテンベルクＮＡＴＯ事務総長は訪日し、岸田首相と会談。「欧州で今日起きていることは東アジアで明日起きるかも知れない。だからわれわれは団結を強化しなければならない」と主張。
・オランダのシンクタンク「ハーグ戦略研究センター」のポール・ファン・ホーフト上席研究員は「ＮＡＴＯは米国の求めに沿う形で旧ユーゴスラヴィア紛争やアフガニスタンへの軍事介入などを行なってきた。インド太平洋への関与の拡大もそうした流れに似ている」と指摘。
・スターリンクのイーロン・マスク・ＣＥＯは「長距離ドローン使用のためのスターリンクの使用を許さない」とツィート。

・フォンデアライエン欧州委員長らＥＵ諸国の１６人がウクライナを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談。Ｅ
Ｕがロシアに第１０弾の経済制裁を科すと約束する。
・マリン・フィンランド首相はスウェーデンを訪問してクリステンション首相と会談。合同記者会見を開き、「両国がＮＡＴ
Ｏに同時加盟することが同盟全体への利益となる」と述べる。

・米政府はウクライナに対し、２１億７５００万ドルの追加軍事支援を実施すると発表。
・ＥＵは首脳会議をウクライナのキエフで開き、「ＥＵは政治的軍事的支援を必要な限り継続し、ウクライナに寄り添う」と
の共同声明を発表。

・メドベージェフ露安全保障会議副議長は、「クリミア半島にロケット弾が撃ち込まれればウクライナ全土が炎上する」と報復を示唆する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、訪英してスナク首相と会談。戦車の供与について感謝の意を述べるとともに、
戦闘機の供与を要請する。・スナク英首相は、戦闘機の供与について「テーブルからはずれるものは何もない」と肯定する。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、英国からフランスに移動し、マクロン仏大統領とショルツ独首相と会談。両首脳に、戦闘機を供与するよう要請する。
・マクロン仏大統領は、戦闘機の供与について「原則として排除されない」と述べる。
・中満泉軍縮担当国連事務次長はウクライナに武器供与を進める欧米諸国に対し、「軍事論理優先では解決の可能
性が遠のく。兵器の流入が平和への願いを潰してはならない」と異例の警告を発する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はＥＵの首脳会議に出席し、ＥＵ加盟および武器供与問題について主張。

・ロシア軍は、ウクライナ全土のインフラを標的としたミサイル攻撃を行なう。
・米ジャーナリストのシーモア・ハーシュが自身のブログで、「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊
したのか」を発表。内容は「バイデン大統領の命令に基づいて、ノルドストリーム１＆２をＮＡＴＯの演習を隠れ蓑にし
て爆破した」と記述。ノルドストリームを爆破したのはＣＩＡなどの米政府機関とノルウェーの共同作業だと暴露する。

・ＮＡＴＯ首脳会議がブリュッセルで開かれ、シュトルテンベルク事務総長は、「弾薬の供給量が早ければより多くの
命を救い、交渉による紛争解決に繋げられる」と述べる。
・中国の王毅外相がウクライナ戦争に関し、フランス、イタリア、ハンガリー、ロシアの歴訪を行なう。

・ミュンヘン安全保障会議が開かれる。ゼレンスキー・ウクライナ大統領がオンラインで参加し、「武器の支援を急ぐよう」求める。
・ショルツ独首相は「武器供与は強化するが、その選定に当たっては慎重さが求められる」と述べる。
・英国防省は、ロシア軍はウクライナ侵攻で１７万人から２０万人の死傷者を出している、との推計を発表。
・ルカシェンコ・ベラルーシ大統領はロシアを訪問し、プーチン露大統領と会談。軍需産業への協力を約す。

・ＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長は、ドイツのミュンヘンで開かれたＮＡＴＯの安全保障会議で、加盟国に軍備増強を促す演説を行なう。
・東京新聞によると、ＪリーグのＦＣ東京や町田で監督を務めたコソヴォ出身のセルビア人ランコ・ポポヴィチは、「ロシアによるウクライナの悲劇とコソヴォ紛争へのＮＡＴＯの関与は似ている。米国やＮＡＴＯによる１９９９年のユーゴスラヴィア連邦への空爆は責任が問われるべきだ。軍事介入がなければ、もっとよい形で紛争を終えられたかも知れない。必要なのは戦争ではなく平和だ」と語る。

・バイデン米大統領はウクライナを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談。バイデン大統領は、新たに５億ドルをウクライナに供与すると伝える。米国の軍事支援の累計額は２９３億ドル。

・プーチン露大統領は２年ぶりに年次教書演説を行なう。内容は「１，ロシアは平和的手段でウクライナ危機の解決を試みたが、欧米から無視された。２，ウクライナはロシアに勝つことはできない。３，ウクライナ東部と南部４州で平和と安全を確保するためにあらゆる手段を尽くす。３，米国との間で結ばれた新ＳＴＡＲＴの履行はするが脱退はしない」などと述べる。
・ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の運営者ブリゴジンは、ワグネルに砲弾が届いていない、との不満を述べる。
・東京新聞によると、ウクライナには各地域からの義勇兵がかなりの規模で参加している。
・メローニ・イタリア首相はウクライナを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談。メローニ伊首相は「ウクライナの敗北は、欧州の他の国への侵略につながりかねない」と語り、軍事支援を継続する意向を伝える。

・国連は総会を開き、ウクライナに侵攻したロシア軍に対し、「即時、完全かつ無条件の撤退、ならびにウクライナでの包括的、公正かつ永続的な平和」の必要性を強調する決議を採択する。「賛成・１４１。反対・７。棄権・３２．無投票・１３」。
・Ｇ２０の財務省・中央銀行総裁会議をインドのベンガルールで開き、２０２３年のウクライナへの支援額を３９０億ドルと決める。
・米シンクタンクによると、ウクライナ戦争を機に食糧の輸出制限をした国は３２ヵ国に上る。
・国連食糧農業機関・ＦＡＯによると、２０２２年に世界の食糧価格指数が１４３．７％上昇したと発表。

・ＮＡＴＯの発表によると、ロシアがウクライナに侵攻して以来欧州各国は軍事力強化へと進んでいる米国が主導するＮＡＴＯが求めてきた軍事費のＧＤＰ比２％を上回る目標を掲げる国も増え続けている。２％を上回る主な国は「１，ギリシア・３．７％、米国・３．５％、２％超の国々は、ポーランド、英国、リトアニア、エストニア、ラトビア」など。
・国連安保理は閣僚級会議を開き、ウクライナ情勢を議論するも声明は出せず。
・クレバ・ウクライナ外相は安保理で「ウクライナは勝つ。プーチンは自分が思うより早く敗北するだろう」と発言。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、中国の和平提案について「戦争の当事者が考えることだ」と否定的な感想を述べ
る。
・モビエツキ・ポーランド首相は、ウクライナにドイツ製戦車「レパルド２」４両を引き渡した、と発表。
・ドイツ国防省は、ウクライナへ供与する「レオパルド２」戦車の数量を４両増やして１８両とすると発表。
・カナダ政府は、ウクライナに供与するレオパルド２戦車の数量を４両増加して８両とすると発表。
・バイデン米大統領は、ウクライナへの追加軍事支援２０億ドルを充当すると発表。
・中国は１２項目の停戦提案を発表。要旨・「１，国の主権を尊重する。２，冷戦思考を捨てる。３，戦闘を休止する。４，対話を開く。５，人道危機を解決する。６，戦争捕虜を守る。７，原子力発電所の安全を守る。８，戦略的リスクを減らす。９，食糧の対外輸出を保障する。１０，一方的制裁を停止する。１１，サプライ・チェーンの確保。１２，戦後再建の推進。

・ショルツ独首相はインドを訪れ、モディ首相とウクライナ問題について会談。
・モディ・インド首相は、「ウクライナでの出来事が始まった直後から対話と外交による対立の解決を強調してきた」と主
張。

・ＮＨＫのドキュメンタリーによると、ロシアが２２年２月２４日にウクライナに侵攻し、ウクライナ軍の基地をミサイルで攻撃したものの、ウクライナ軍はそれを事前に察知して移動していた。そのため、ロシア軍の攻撃はほとんど無効化された。
その上、ロシア軍の行動はウクライナ軍に把握されていたことで逆にロシア軍の方が甚大な損害を受けたという。

・バイデン米大統領は、連邦政府の通信機器から中国製の通信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を削除するよう指示。

・イエレン米財務長官はウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。
・フィンランド当局は、ロシアとの国境地帯にフェンスを建設し始める。国境線１３００ｋｍの内の２００ｋｍだけ建造する。

・米政府は、シーモア・ハーシュが指摘したノルドストリーム爆破事件への関与をしていない。ウクライナの特殊部隊
が実行したと漏らす。ウクライナ政府はこれを否定。

・フィンランド議会は、ＮＡＴＯ加盟を承認する政府提出の法案を賛成多数で可決する。

・ロシア連邦保安局は、西部ブリャンスク州にウクライナ部隊が侵入し、住民２人を殺害した発表。
・ウクライナ側の「ロシア義勇軍団」なる組織が、ロシアへの侵入を認める映像と声明を通信アプリに投稿。

・ショルツ独首相がホワイトハウスを訪問し、バイデン米大統領と会談。ロシアのウクライナ侵攻を受けてＮＡＴＯの連携はより強固なものになったとアピールする。
・Ｇ２０外相会議をインドで開催する。欧米とロシアの対立で共同声明は出せず。
・米政府は、ウクライナに新たに４億ドル相当の軍事支援をすると発表。架橋戦車や弾薬の補給に充当される。

・米ニューヨーク・タイムズ紙は、ガスパイプライン「ノルドストリーム」を爆破したのは親ウクライナ派だ、と報じる。

・ロシア検察当局は、連邦保安局・ＦＳＢの職員複数人を、ウクライナに関する誤った情報を提供した容疑で刑事訴
追する。

・ウクライナの穀物輸出問題で、国連、トルコ、ロシア、ウクライナの４者が協議し、協定の有効期間を６０日間延長することで合意する。
・米、英、豪の三首脳が米カリフォルニア州で会談し、軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」を通じてオーストラリアに米国製の原子力潜水艦を導入する計画で合意する。導入計画は３段階に分けて実施され、第１段階は２０３０年代に米国製バージニア級原潜５隻を導入する。第３段階は、３ヵ国で共同開発をするというもの。バイデン米大統領とスナク英首相およびアルバニージー豪首相の３首脳は、「３ヵ国のインド太平洋地域への影響力を高め、世界の安全保障と安定に貢献する」との共同声明を発出する。

・ＥＵ加盟国のウクライナへのドイツ製戦車「レオパルド２」の提供は６７両に達する。ドイツ・１８両、ポーランド・１４両、スウェーデン・１０両、カナダ・８両、ノルウェー・８両、スペイン６両、ポルトガル・３両。
・フィンランドは自国の防衛を理由にレオパルド２戦車の提供を撤回し、地雷除去用の車両３両の提供に変更する。
・オランダとデンマークはレオパルド２戦車の提供を撤回する。
・米軍は、空軍に所属する無人偵察機が黒海上空の国際空域で、ロシア軍の戦闘機「スホイ２７」に接触されて墜落したと発表。

・キーティング豪元首相は、米国製の原潜を導入することについて、巨額の経費を理由に「歴史上最悪の合意だ」と批判する。

・ポーランドのドゥダ大統領は、旧東ドイツ所属の旧ソ連製戦闘機「ミグ２９」４機をウクライナに提供すると述べる。
・ピストリウス独国防相は、ポーランドのドゥダ大統領の発言について「何も知らされていない」と述べる。

・スロヴァキアのヘゲル首相は、ポーランドに続いて、旧ソ連製戦闘機「ミグ２９」１３機をウクライナに提供すると表
明。
・フィンランドのニーニスト大統領はトルコを訪問し、エルドアン・トルコ大統領と、ＮＡＴＯ加盟問題について協議する。
・エルドアン大統領は共同記者会見でフィンランドの加盟を先行して承認し、議会で批准手続きを進める考えを示す。
・国際刑事裁判所・ＩＣＣは、戦争犯罪の容疑でプーチン露大統領に逮捕状を発出する。

・ＡＰ通信によると、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表の仲介で、セルビアのブチッチ大統領とコソヴォのクルティ首相が会合し、ＥＵが計画する両国との関係について、一部合意する。

・ＥＵは外相会議を開き、ウクライナに年間１００万発の砲弾を提供することなどで合意する。

・岸田日首相はウクライナを極秘に訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談。岸田首相はウクライナへのエネルギー関連として４億７０００万ドルの支援を約束する。さらに、３０００万ドルをＮＡＴＯの基金を通して支援すると述べる。

・ドイツのキール世界経済研究所の統計によると、２０２２年１月２４日から２３年１月１５日までに主要国がウクライナに支援した額の総計はおよそ１２６０億ユーロ。１位は米国の７３２億ユーロ。２位は英国の８３億ユーロ。３位はドイツの６２億ユーロ。
・英政府は、ウクライナに提供する戦車「チャレンジャー２」の砲弾に「劣化ウラン弾」を含めると発表。
・ロシアのサハロフ外務省報道官は、旧ユーゴスラヴィア戦争でＮＡＴＯ軍が劣化ウラン弾を使用して放射線障害を起こしたことに鑑み、「この砲弾は殺すだけでなく、環境を破壊し、癌を引き起こす」とＳＮＳで批判する。
・米国家安全保障会議・ＮＳＣのカービー報道官は、「劣化ウラン弾は一般的な弾薬で、放射線の危険はない」との見解を示す。

・国連人権監視団は、ウクライナ戦争における人権状況報告書を公表する。それによると、双方が拘束した捕虜を処刑していると非難し、ロシア側が１５人、ウクライナ軍が２５人を処刑していると指摘。

・プーチン露大統領は、ベラルーシに巡航ミサイル「イスカンデル」および戦術核兵器を配備する方針を明らかにす
る。

・ＮＡＴＯの報道官は、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備すると公表したことに対し、「ロシアの核のレトリックは危険で無責任だ。ＮＡＴＯは警戒し、状況を注意深く見守っている」と非難。
・ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備すると述べたことに対し、「配備すればベラルーシに新たな制裁を科す可能性がある」と警告。
・ウクライナ外務省は、「核拡散防止条約・ＮＰＴや安全保障を損なう挑発的な行為だ」と非難し、緊急安保理を開くよう要請する。

・「ウクライナ・プラウダ」は、英国の戦車「チャレンジャー２」がウクライナ国防省に到着した、と報じる。
・レズニコフ・ウクライナ国防相は、米国の装甲車「ストライカー」およびドイツの歩兵戦闘車「マルダー」４０両がウクライナに到着したと発表。
・ドイツのショルツ首相は、ドイツ製の戦車「レオパルド２」１８両をウクライナに引き渡したことを明らかにする。
・ポルトガル国防省は、ドイツ製戦車「レオパルド２」３両を既にウクライナに供与したと発表。

・米政府は、米ロ間の「新戦略核兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づく核戦略のデータ共有を停止すると発表。
・ベラルーシ外務省は、「米・英やＮＡＴＯ加盟国から政治的・経済的圧力を受けてきた。ロシアの戦術核を受け入れ
る。配備されても、ベラルーシは核を管理せず、技術的にもアクセスしないため、核不拡散条約に違反しない」との
見解を示す。

・第２回民主主義のサミットがオンラインで開催される。１２０ヵ国が参加。

・トルコの議会は、フィンランドのみのＮＡＴＯへの加盟を承認する法案を可決。
・ロシア連邦保安局・ＦＳＢは、米ＷＳＪ紙のエバン・ゲルシュコヴィチ記者をスパイ容疑で拘束する。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は、クロアチア、スロヴェニア、スロヴァキア、モルドヴァの首脳とブチャの教会を訪問し、追悼式典を行なう。

・ＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長は、フィンランドがＮＡＴＯに正規に加盟したと発表。加盟国は３１ヵ国とな
る。
・ロシア外務省は、フィンランドのＮＡＴＯ加盟について、「ロシアは軍事技術で対応しなければならない」と表明。

・ロシア議会は、召集令状を電子化する法案を可決する。

・ポーランドのモラビエツキ首相はワシントンを訪問し、ウクライナに新たにミグ２９戦闘機５機を供与すると表明するとともに、補充として米国製のＦ３５戦闘機を購入すると付け加える。

・ロイター通信は、スロヴァキアがウクライナにミグ２９戦闘機１３機を引き渡した、と報じる。

・ウクライナ産の農産物が国内市場を圧迫しているとして、ポーランド、ハンガリー、スロヴァキアが輸入禁止を表
明。

・ＮＡＴＯとウクライナの合同国防相会合がドイツのラムシュタイン米軍基地で開かれる。
・米国は主力戦車「エイブラムス」をドイツに送り、２５００名を訓練すると表明。米国は既に本国でウクライナ兵８８００名の訓練を実施したことを明らかにする。
・ドイツは、レオパルド２戦車の修理工場をポーランドに設置すると表明。

・ストックホルム国際平和研究所・ＳＩＰＲＩは、２０２２年の世界の軍事費を発表。それによると、世界の軍事費の総計は前年比３．７％増の２兆２４００億ドル。欧州全体では１３％増の４８００億ドル。アジア・オセアニア地域は２．７％増の５７５０億ドル。ランキングは「１，米・８７７０億ドル、２，中・２９２０億ドル、３，ロシア・６３億ドル、４，インド・８１４億ドル、５，サウジアラビア・７５０億ドル、６，英・６８５億ドル、７，独・５５８億ドル、８，仏・５３６億ドル、９，韓・４６４億ドル、１０，日・４６０億ドル、１１，ウクライナ・４４０億ドル」。ウクライナは前年比６４０％増。
・ワシントン・ポスト紙は電子版で、ウクライナ軍がモスクワを含むロシアへの攻撃を計画していた、と報じる。米国の説得で断念したという。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は否定する。
・オーストラリアのアルバニージー首相は、米国製原子力潜水艦や射程５００ｋｍ超の長射程ミサイルを配備することを柱とする新たな防衛力強化策を発表。見直しに１９０億豪ドル（１兆７０００億円）を投じる。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は習近平中国国家主席と電話で会談。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は「１，ロシアへの武器供与の自制。２，ザポリージャ原発の安全確保。３，黒海ルートの穀物輸出協定の延長問題」を要請。習近平国家主席は、「１，国家主権と領土保全の相互尊重。２，核問題。３，和平交渉の促進。４，国連憲章の堅持。５，ユーラシア特使の派遣」などについて提起する。
・ロシアのザハロフ外務省報道官は、「我々の原則的な手法と、中国が２月に公表した姿勢が広く一致していることが確認された」とコメント。

・米国が主導する「ウクライナ防衛コンタクトグループ」がドイツで開かれる。参加国は、米、ウクライナ、ドイツ、英、アルバニア、エストニア、アイスランド、イスラエル、イタリア、エストニア、オーストラリア、オランダ、カタール、ギリシア、クロアチア、ケニア、北マケドニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、デンマーク、トルコ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、仏、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア、ＥＵ、ＮＡＴＯの３６ヵ国・機関。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、フィンランド放送協会のインタビューで「ロシアとの戦争は数年もしくは数十年
続く可能性がある」と述べる。

・ウクライナ国防省情報総局の報道官は、「クリミア半島のセヴァストポリ石油貯蓄施設の火災は、ウクライナ・ウマニ
の集合住宅を攻撃したことに対する天罰だ」と述べる。

・ロシア西部ブリャンスク州のポゴマス知事は、ウクライナ側から砲撃があり、市民４人が死亡したと発表。

・コソヴォで地方選が行なわれたが、セルビア系住民がボイコットしたため、投票率は３．５％にとどまる。それでもアルバニア系の市長が就任したため、セルビア系住民が抗議行動を起こす。
・ＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長は、戦車や装甲車など１７８０台がウクライナに引き渡されたと述べる。さらに、ウクライナ軍９旅団３万人が各国で訓練を受けたとも付け加える。

・モスクワのクレムリンに２発のドローンが撃ち込まれたが、上空で撃墜される。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、モスクワへのドローン攻撃について「私たちは自国の領土で戦う。自分たちの地域や都市を守っている」と否定する。

・ロシア政府は、クレムリンへのドローン攻撃に米国が絡んでいると表明。
・ＮＳＣのカービー戦略広報調整官はクレムリンへのドローン攻撃について、「米国は一切関与していない。彼らが言っていることは嘘だ」と反論する。
・セルビアのベオグラード郊外の村で、２０代の男が銃を乱射し、８人が死亡する。

・朝日新聞によると、ロシアがウクライナから受けた攻撃は８回に達する。

・野党「公正ロシア」共同議長のザハール・ブリレピンの車が爆破される。拘束された男はウクライナからの指示で実行したと自供。

・モスクワで対独戦勝記念日の軍事パレードが行なわれる。ＣＩＳ加盟７ヵ国の首脳が参加。プーチン露大統領は、「再び我々の祖国に真の戦争が始められた。米欧の野心や傲慢さがウクライナ国民の悲劇を招いた」と演説。
・日本の富田浩司駐米大使は、ＮＡＴＯの連絡事務所を東京に開設するよう調整していることを明らかにする。

・ブリゲティ駐南アフリカ米大使は、南アがロシアに武器や弾薬を提供していると指摘して非難する。
・南アフリカの大統領府は駐南ア米大使の指摘に対し、「調査をすること。米情報機関が持つ証拠を提供すること」などを求めて合意する。
・ウォレス英国防相は議会に、「ウクライナに２５０ｋｍの長射程巡航ミサイル、ストーム・シャドウを提供した。ウクライナ政府と国内の領域のみで使用することで確約した」と報告。
・ロシアのペスコフ大統領府報道官は、英国がウクライナに長射程巡航ミサイルを供与する措置について「きわめて否定的に捉えている」と述べる。

・中国外務省はウクライナ情勢を巡り、「１５日から、ウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツ、ロシアを訪問する」と発
表。
・ＥＵはストックホルムで非公式外相会合を開き、中国への警戒姿勢をより鮮明にする政策を採用することで一致。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はイタリアを訪問し、メローニ伊首相と会談。軍事支援を継続するよう求める。
・ドイツ政府は、ウクライナに新たに２７億ユーロ相当の軍事支援をすると発表。支援兵器は、ドイツ製戦車「レオパルド１」を３０両、戦闘車「マルダー」２０両およびドローン２００機以上の供与を決める。
・ワシントン・ポスト紙は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が今年初めにロシア領内の都市の占領や軍部隊への攻撃を側近に持ちかけていた。また、ロシアとハンガリーをつなぐ石油パイプラインの爆破も提案していた、と報じる。
・マクロン仏大統領は、フランス製軽戦車「ＡＭＸ－１０ＲＣ」をウクライナに提供すると表明。
・伊勢崎賢治や和田春樹および上野千鶴子ら３２人がウクライナ戦争についての意見広告を東京新聞に掲載し、またＧ７の首脳に提出。要旨は「今やウクライナ戦争はＮＡＴＯ諸国が供与した兵器が戦争の趨勢を左右するに至り、代理戦争の様相を呈している。おびただしい数の犠牲者を出している戦争が続けば、影響は別の地域にも拡大。核兵器使用の恐れもある。広島でのＧ７サミットに参加する首脳に求めます。武器を供与し戦争をあおるのではなく、ロシアとウクライナの停戦のテーブルを作ってください」というもの。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はベルリンとパリを相次いで訪れ、ショルツ独首相、マクロン仏大統領と会談。
・朝日新聞によると、ウクライナ侵攻後に出国したロシア人の移住先は、１位がカザフスタンで２０万人、２位がトルコで１５．４万人、３位がセルビアで１４万人、４位がジョージアで１１．２万人、５位がフィンランドで１．７万人。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、伊・独・仏に次いで英国を訪問し、スナク英首相と会談。スナク英首相はウクライナ兵にＦ１６戦闘機の操縦訓練を施すと述べる。

・オランダのルッテ首相は、ウクライナ兵にＦ１６戦闘機の操縦訓練を施すと表明。
・ロシア軍はキエフへ「キンジャー」ミサイルとドローンを撃ち込む。
・ウクライナ政府は、ロシアの「キンジャー」ミサイル１８発とドローン９機をすべて撃墜したと発表。
・ニューヨーク・タイムズ紙は、「米国は世界の平和ための力であるべきだ」とのウクライナ戦争についての意見広告を掲
載。提案者は駐露米元大使ジャック・マトロック、ジェフリー・サックス教授ら１４名。要旨は「戦争の原因はロシアの侵
攻にある。それでもＮＡＴＯの拡大がロシア国境にまで及ぶ計画が現実味を帯びてきたことで、ロシアに恐怖を抱か
せたことは否定できない。ロシアの指導者は３０年間、危惧を発し続けてきた。米国内でもＮＡＴＯ拡大の危険性に警
告を発する声もあったが、後戻りできなかった。背景には兵器の売買によって得られる利益もあった」、「ウクライナ戦
争での衝撃的な暴力の解決策は、兵器の増強や戦争の継続ではない。軍事的な激化は制御不能になりかねない。
人類を危機にさらす前に、戦争を迅速に終わらせるための外交に全力を挙げることをバイデン大統領と議会に求め
る」というもの。

・エルドアン・トルコ大統領は、ウクライナ産穀物輸出に関する合意が「２ヵ月延長された」と述べる。
・中国の李輝ユーラシア特別代表はウクライナを訪問し、クレバ・ウクライナ外相と会談。
・ウクライナのクレバ外相は、「ウクライナが自国の領土を失う形の提案を受け入れることはない」との立場を表明する。

・Ｇ７首脳会議がヒロシマで開かれる。フォンデアライエン欧州委員長、ＥＵのミシェル議会議長を含む７ヵ国の首脳は原爆資料館を訪れ、さらに慰霊碑に献花をする。Ｇ７には、グローバル・サウスと称されるインド・インドネシア・ブラジル・豪・ニュージーランド、ベトナム・韓国・コモロ諸島の８ヵ国が招かれる。
・バイデン米政権は、欧州の同盟国が米国製のＦ１６戦闘機をウクライナに提供することを認める方針を決める。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は急遽アラブ連盟首脳会議に参加し、「いくつかの国はロシアの侵略に目をつぶっている」と訴える。
・Ｇ７は「核軍縮に関する広島ビジョン」を採択。内容は「１，核兵器のない世界を目標とする。２，中国の核戦力増強に懸念。３，兵器用核分裂物質生産禁止条約・ＦＭＣＴの交渉開始。包括的核実験禁止条約・ＣＴＢＴの早期発効。４，世界の指導者に広島・長崎訪問を促す」。

・Ｇ７は、グローバル・サウス問題を討議し、共同声明を発表。「１，核軍縮・核不拡散、２，ウクライナ問題、３，中国の軍備拡張問題、４，気候変動、５，エネルギー問題（太陽光発電、洋上風力発電の増加）」。核兵器禁止条約には触れず。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はＧ７が開かれているヒロシマを仏機で参加する。

・インドの「インディアン・エクスプレス」紙は、「ゼレンスキー氏の存在に支配されたＧ７」との見出しを付け、「インドはロシアとウクライナの間で、外交的なバランスを維持しようとしてきた」と記述。
・ブラジルのルラ大統領は記者会見で、「ウクライナのゼレンスキー大統領とホテルで会談する約束だったが現れなかった」と公表。
・ロシアのベルゴロド州の国境付近にウクライナ側から武装勢力が侵入し、ロシア軍と交戦する。
・ロシア人の反政府組織「自由ロシア軍団」がＳＮＳでロシア領内に侵入したと投稿。戦闘に米製の戦闘車両が使われ、問題化する。

・ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナのパイロット１万５０００名の訓練が終了し、新たに１万５０００名を訓練する予定と述べる。
・インドネシアの「コンパス」紙は社説で、「世界で重要性を失うＧ７。米国の野心に彩られている。インド、ロシア、中国を加えなければ課題は解決できない」と記述。
・Ｇ７に招待されたブラジルのルラ大統領は記者会見で、バイデン米大統領について「ウクライナを支持してロシアへの攻撃をけしかけている」と批判する。
・ロシア南部のベルゴロド州の国境付近にウクライナから武装集団が侵入し、ロシアの連邦保安局・ＦＳＢと戦闘状態に入る。武装集団は、米国製の装甲車を使用。
・ロシア人で構成する反政府組織「自由ロシア軍団」が、ＳＮＳにロシア侵入を実行したと投稿。
・ウクライナの政府高官は、ロシア領内への侵入事件について関与を否定する。

・ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は国防相会合後の記者会見で、ウクライナに砲弾２２万発とミサイル１３００発を供与したと発表。

・ニューヨーク・タイムズ紙は、モスクワのクレムリンへのドローン攻撃について、「ウクライナの特殊部隊か情報部隊が計画した可能性が高い」、という複数の米当局者の見解を報じる。
・米政治専門誌「Ｔｈｅ Ｈｉｌｌ」は、「ウクライナに平和を連合」がバイデン、プーチン、ゼレンスキーに戦争を止め、交渉を求める意見広告を掲載。

・ショイグ露国防相はベラルーシを訪れ、フレニン国防相と戦術核兵器をベラルーシ配備する合意文書に署名す
る。

・コソヴォのズベチャンでセルビア系住民の抗議デモを鎮圧しようとしたＮＡＴＯ主体のＫＦＯＲが衝突し、ＫＦＯＲ側に負傷者が出る。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシア軍がドニプロの病院などにミサイル攻撃を行なったとビデオ演説で述べる。
・中国の李輝ユーラシア事務特別代表は、ウクライナ問題について西側諸国と会談したのちにロシアを訪問し、ラブロフ露外相と会談。
・ラブロフ露外相は、李輝ユーラシア事務特別代表に対して「バランスのとれた立場」を採っていると謝意を表明した上で「西側諸国は停戦協議の再開を妨害している」と主張する。

・ロシア軍はキエフをイラン製ドローンで攻撃する。

・ロシア軍は、ウクライナ各地を攻撃する。ドニエプツペトロフスク州やハリコフ州などで被害が出る。
・ウクライナのザルジニー総司令官はキエフ郊外に撃ち込まれたロシアの「イスカンデル」ミサイル１１発をすべて迎撃したと発表。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシア軍への反転攻勢について「決定は下された」と語る。
・コソヴォのセルビア系住民がアルバニア系市長の就任に抗議するデモを行なう。鎮圧に出動したＮＡＴＯ主導の平和維持部隊・ＫＦＯＲと衝突し、セルビア系住民５０人とＫＦＯＲ３０人が負傷する。

・モスクワの住宅地区にドローンが撃ち込まれる。
・ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、モスクワへのドローン攻撃について「直接の関係はない」と関与を否定
する。
・ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、ロシアの占領下にある「ザポリージャ原発」について、同原発を保護するために原発を攻撃の対象としないなどの「５原則」を露烏両国に提示する。

・ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナ側から激しい砲撃があった、と通信アプリに公表する。
・反プーチン政権のロシア人武装集団がベルゴロド州への攻撃を行なったとの声明を発表。
・ＮＡＴＯは、ノルウェーのオスロで非公式外相会議を開く。シュトルテンベルク事務総長は、７月に開く予定の首脳会議でウクライナへの長期的な安全保障の枠組みを議論するとの考えを示す。
・ＥＵは、新設した加盟国と非加盟国で構成する「欧州政治共同体」の会合をモルドヴァで開く。会合にウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、「ウクライナのＮＡＴＯ加盟への明確な招待と、加盟が実現するまでの安全保障をウクライナに提供するよう求める」と訴える。

・米国のサリバン安全保障担当大統領補佐官は、米ロ間の「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」についてはロシアが核弾頭数を維持する限り米国も守るとの考えを示す。ロシアは２月に「新ＳＴＡＲＴ」の履行停止を一方的に宣言。またサリバン大統領補佐官は、中国が２０３５年までに核弾頭を１５００発持つ可能性があると指摘し、中国と直接協議する必要性も訴える。
・ＢＲＩＣＳは、１３ヵ国の外相を交えた拡大外相会議を開いたが、加盟国拡大については結論が出ず。

・オースティン米国防長官は「アジア安全保障会議」で、中国に対して「紛争や対立は求めないが、いじめや強制にひるむこともない」と演説。また台湾問題については「どちらか側からであれ、一方的な現状変更には断固として反対する」とも述べる。
・アジアのシャングリラ・ダイアローグが開かれる。インドネシアのプラボウ国防相は、「台頭する大国が卓越した大国と対決すれば、紛争に繋がることは歴史が教えている」と指摘。

・ＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長はトルコを訪問し、エルドアン・トルコ大統領とスウェーデンのＮＡＴＯ加盟問題について協議する。
・オースティン米国防長官はインドを訪問し、シン・インド国防相と会談。兵器の開発や生産で連携を強化することで一
致。

・英フィナンシャル・タイムズ紙は、日本にＮＡＴＯの連絡事務所を設置することにマクロン・フランス大統領が反対している、と伝える。

・米ワシントン・ポスト紙は、「ノルドストリーム」が昨年９月に破壊させられたことについて、バイデン米大統領はウクライナ軍の攻撃計画を事前に把握していた、と報じる。
・ウクライナのドニエプル川のダムが決壊する。ロシアとウクライナが相互に破壊したとして批判を繰り広げる。

・ウクライナのマリャル国防次官は反転攻勢で、ドネツク州とザポリージャ州の７集落を奪還したことを明らかにする。

・ドイツ政府は、包括的な安全保障戦略をまとめる。「ロシアを平和と安保に対する最大の脅威とし、国防費をＧＤＰの２％とすることを明記する。

・ＮＡＴＯ国防相会議をブリュッセルで開き、「ウクライナ理事会」をＮＡＴＯ内に設置することで合意する。

・プーチン露大統領は、国際経済フォーラムで、ベラルーシ領内への戦術核兵器の搬入を始めたことを明らかにす
る。
・南アフリカのラマポーザ大統領らアフリカ７ヵ国の首脳らによる使節団がウクライナを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と和平仲裁について会談。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はアフリカ７ヵ国の首脳らによる使節団との会談で、「ロシアがウクライナ領土を占領している現状でのいかなる交渉にも応じない」との姿勢を示す。
・シュトルテンベルクＮＡＴＯ事務総長は、国防相会議後の記者会見で、「いかにしてウクライナをＮＡＴＯに近づけるか。解決策を見つけられると確信している」と述べる。

・「ウクライナ復興会議」がロンドンで開かれる。６０ヵ国の参加国から６００億ユーロの支援額が寄せられる。

・ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創立者プリゴジンは、「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者は壊滅させる」と述べてロシア軍への武装反乱を宣言し、南部ロストフナドヌーの南部軍管区司令部を占拠する。さらにプリゴジンは「反乱ではなく、正義の行進を行なう」と宣言し、モスクワに向けて進軍を開始する。

・プーチン露大統領は、ワグネルの行動に対し、「いかなる騒動も国家と国民への致命的な脅威だ。直面しているのは裏切りだ」と非難する。その上で、ワグネルの戦闘員の処遇について、「１，ロシア国防省と契約して傘下に入る。２，退役する。３，ベラルーシに渡る」の選択肢を示す。
・「ワグネル」がモスクワに向けて進軍中に交戦があり、ロシア軍のヘリが撃墜された模様。
・ベラルーシのルカシェンコ大統領が仲介し、ワグネルの創立者プリゴジンと話し合う。プリゴジンはルカシェンコ大統領の説得を受け入れ、ワグネルはモスクワの手前２００キロで進軍を止め、撤収する。

・英政府はウクライナ兵の訓練状況を公開する。現時点で１万７０００人の訓練を終了。さらに、１万人の訓練を行なうと発表。

・ワグネルの創設者プリゴジンはワグネルについて、「陰謀と思慮不足の決定により、７月１日に消滅する」と発表。
・バイデン米大統領はロシアでの武装反乱について、「米国は一切関与していない」と表明。

・ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ワグネルの部隊を受け入れることを明らかにし、創立者プリゴジンがベラルーシに到着したことを認める。
・プーチン露大統領は、ワグネルの運営費を国家が賄っていたことを明らかにする。２０２２年５月からの維持費として１４５４億円。
・ニューヨーク・タイムズ紙は米政府関係者の話として、ロシア軍のスロビキン副司令官がワグネル反乱の動きを事前に把握していた、と報じる。
・米政権は、ウクライナに戦闘車両「ブラッドレー」３０両、装甲車「ストライカー」２５両など、５億ドルの追加軍事支援を
発表。
・ポーランドのドゥダ大統領はウクライナを訪問し、ワグネルの拠点がベラルーシに設営されることについて「ＮＡＴＯの断固とした応答が必要となる」とＮＡＴＯの強化策を強調する。
・ネオコンの米シンクタンク「戦争研究所・ＩＳＷ」は、ウクライナ軍がカホウカ・ダムの決壊で洪水被害を受けたヘルソン州のドニプロ川の東側に渡河して橋頭堡を築いたとの分析を示す。
・ＥＵは首脳会議をブリュッセルで開き、「ウクライナへの支援継続を確認し、将来的な防衛体制の構築に関与する」との方針を決める。

・バイデン米大統領はプーチンについて、「ＮＡＴＯやＥＵだけでなく、日本からも、世界ののけ者になった」と語る。
・ロシアの英字紙「モスクワ・タイムズ」紙は、情報筋の話として「スロビキン副司令官が逮捕された」と伝える。プリゴジンの反乱に関与した容疑。

・米ワシントン・ポスト電子版は、バーンズＣＩＡ長官が６月にウクライナを極秘訪問した際、ウクライナ当局者が「今秋までにロシアの占領地域を奪還した上で、年内に停戦交渉を開始する計画だ」と伝えたと報じる。

・バイデン米大統領は日本の防衛費増額について、先に「私が岸田首相に申し入れた」との発言を取り消し、「岸田首相が決めたことだと」述べる。
・ルカシェンコ・ベラルーシ大統領は、ロシアの戦術核が国内に配備されて問題について、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べる。

・上海協力機構・ＳＣＯはオンライン首脳会議を開き、イランを正式加盟国として承認する。

・英フィナンシャル・タイムズ紙は、３月にプーチン露大統領と習近平中国家主席が会談した際、習主席がプーチン露大統領に核兵器を使わないよう直接警告していた、と報じる。
・ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、ザポリージャ原発の爆発物問題について「今のところ爆発物は確認されていない。追加調査は必要だ」と述べる。

・ＡＰ通信は、バイデン米政権がウクライナにクラスター爆弾を供与する方針を固めた、と報じる。
・ヒューマン・ライツ・ウォッチは、米政権のウクライナへのクラスター爆弾供与の方針に対し、「民間人への危険性や禁止に向けた国際的な努力を軽視するものだ」と供与の中止を求める。

・ドイツのベアボック外相は、米政権がウクライナへクラスター爆弾を供与すると決めたことに反対の意向を表明する。
・米ＣＮＮ放送は、バイデン大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟について「戦争の最中にウクライナをＮＡＴＯ一家にいま加えるかどうか、意見が一致しているとは思えない」と語ったと報じる。
・マクロン仏大統領はＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長に対し、ＮＡＴＯの東京事務所の開設には反対であるとの意向を伝える。

・スナク英首相は、米政権がウクライナへのクラスター爆弾を供与するとの意向に関し、「自国はクラスター爆弾禁止条約に加盟している」と否定的な考えを示す。
・メローニ伊首相は、「イタリアはクラスター爆弾禁止条約を遵守している。条約の普遍的な適用を望む」との声明を発
表。
・カナダ政府は、クラスター爆弾の「使用を支持しない」との声明を発表。
・スペインのロブレス国防相は、「クラスター爆弾では、ウクライナの正当防衛を実現できない」と米政権の方針に反対である考えを表明する。

・ＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長は、エルドアン・トルコ大統領がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟容認に転じ、国内の手続きを進めることで合意したと明らかにする。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はビデオ演説で「ＮＡＴＯ加盟に向けた明確なシグナルが必要だ」と述べる。
・ベスコフ露大統領報道官は、プーチン大統領がワグネルの創立者プリゴジンとその幹部３５人とクレムリンで６月２９日に会談したことを発表。その後、ワグネルは所有していた武器をすべて露軍に返還したことを明らかにする。

・ＮＡＴＯ首脳会議がリトアニアのビリニュスで開かれ、首脳宣言を採択する。内容は、「１，ウクライナ理事会を設置する。２，条件が整えば、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に取り組む。３，加盟行動計画・ＭＡＰを加盟条件から外す。４，ウクライナへの武器支援を複数年行なうことを保証する。５，加盟国の防衛費をＧＤＰの２％以上とする」など。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は首脳宣言の内容にＮＡＴＯ加盟について、「条件が整えば」との文言が入ったことに対し「ばかげている」とツィッターで非難する。
・ドイツ政府は、ドイツ製戦車「レオパルド１」および地対空ミサイル「パトリオット」など７億ユーロ相当の追加軍事支援を提供すると表明。
・マクロン仏大統領は、ウクライナに新たに長距離ミサイルを提供する方針を表明する。
・Ｇ７首脳会議がＮＡＴＯ首脳会議の合間に開かれ、ウクライナへの長期的な安全保障を保証することで合意。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はＮＡＴＯ首脳会議の閉幕後の記者会見で、「戦争が終われば、ウクライナは間違いなくＮＡＴＯの一員になるとの確約を得た」と述べる。
・バイデン大統領はビリニュス大学で演説。「我々のウクライナへの関与が弱まることはない」とＮＡＴＯの結束を強調する。また、岸田首相を前にして「この男が立ち上がり、ウクライナを助けると予期していた人は、欧州にも北米にもほとんどいなかったと思う」と紹介。

・ロシア・アフリカ首脳会議は、協力拡大を盛り込んだ宣言を採択して閉幕。
・アフリカ連合議長国コモロのアザリ大統領は、早期にウクライナ側と停戦協定を始めるよう呼びかける。一方、ロシアが穀物の供給を約束したことについて、「重要なことだが、十分ではないかも知れない」と不満を示す。

・中国政府は、高性能の民生用ドローンの輸出を規制すると発表。

・ロシア国防省は、黒海沿岸ノボロシスクにある海軍基地がウクライナの水上ドローンによって攻撃されたと発表。

・サウジアラビアが主催する「ウクライナ和平国際会議」がウクライナおよび中国やグローバル・サウスなど４０ヵ国が参加して開かれる。
・ロシアの大型タンカーが黒海のケルチ海峡で水上ドローンの攻撃を受けて爆発する。

・サウジアラビアで開かれている「ウクライナ和平国際会議」は、ウクライナが提唱する１０項目の和平計画について作業部会を設置して協議することで合意。

・米シンクタンク「戦争研究所」はウクライナ軍がドニプロ川東岸に上陸し、ロシア軍の防衛線を突破したとの分析を
発表。

・ＮＰＴ再検討会議の第１回準備会が開かれる。会議ではロシアのウクライナへの侵攻を批判するとともに、核兵器保有国の核軍縮が進まないことへの不満が噴出する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、兵士の徴兵・召集に当たるウクライナ各州の軍事委員会のトップを汚職に関与したとして全員を解任すると発表。

・ウクライナ検察当局は、ロシア軍がウクライナに侵攻後、子ども５００人を殺害し、１０９７人を負傷させたと発表。

・ノルウェー紙ＶＧによると、スティアン・イェンセンＮＡＴＯ事務総長室長がウクライナのＮＡＴＯ加盟について、「領土を諦め、その代わりに加盟するという解決策あり得る」と述べたと報じる。のちにこの発言は撤回することになる。

・ウクライナ国防省のマリャル次官は、ウクライナ軍が東部ドネツク州ウロジャイネを解放したとＳＮＳに投稿する。

・シュトルテンベルク事務総長はウクライナとロシアの和平交渉について、「条件を決められるのはウクライナだけだ」
とイェンセン事務室長の発言を否定する考えを示す。

・ニューヨーク・タイムズ紙は、米政府当局者の推定としてウクライナ戦争におけるロシア軍の死者は１２万人、ウクライナ軍の死者は７万人、死傷者は両軍あわせて５０万人に達する、と報じる。

・フレデリクセン・デンマーク首相は、ウクライナへの米国製戦闘機Ｆ１６を１９機提供すると表明。
・ルッテ・オランダ首相は、ウクライナに米国製戦闘機Ｆ１６を提供すると表明。

・ＢＲＩＣＳ首脳会議が南アのヨハネスブルクで開かれる。２０ヵ国が加盟を申請していることから、これが主要議題とな
る。

・ＢＲＩＣＳ首相会議は６ヵ国の加盟を承認する。新たな加盟国は、「サウジアラビア、アラブ首長国連合、イラン、エチオピア、アルゼンチン」の６ヵ国。

・米政府は、日本に長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ-ＥＲ」を売却すると発表。

・ラブロフ露外相とフィダン・トルコ外相がモスクワで会談。ロシア産の穀物をトルコで加工し、アフリカなど途上国に供給する案を協議する。

・ロイター通信は、バイデン米政権がウクライナに劣化ウラン弾の供与を発表、と報じる。

・エルドアン・トルコ大統領とプーチン露大統領がウクライナの穀物輸出問題で会談。

・クレバ・ウクライナ外相は、「プーチン大統領が存在する限り和平はあり得ない。彼を信用することはできないからだ」と述べる。

・カービー米ＮＳＣ戦略広報調整官は劣化ウラン弾について、「放射性物質による人体への脅威はない。ロシアも使っている」と述べる。
・Ｇ２０首脳会議が開かれ、初日に共同声明が採択される。要旨は「１，領土獲得のための武力行使に反対する。２，核兵器の使用は許さない。３，ウクライナの穀物輸出の合意履行を要請する。４，アフリカ連合・ＡＵの加入を歓迎する。５，２０３０年までに再生可能エネルギー容量を３倍にする」など。ロシアを名指しはせず。

・プーチン露大統領と金正恩北朝鮮総書記が会談。

・国連総会で一般討論演説が始まる。空席が目立つ。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領がカナダ議会で演説。下院議長の招待者の中にナチス・ドイツが指揮した部隊に参加した者が含まれていたことが分かり、下院議長は辞任する。

・ラブロフ露外相は記者会見で、「ウクライナによるいかなる停戦案も検討しない。過去に騙されたことがある」と明言
する。
・セルビアの日刊紙「ポリティカ」が国連総会におけるヴチッチ・セルビア大統領の一般演説を掲載。要旨は、「（１９９９年）セルビア侵略（コソヴォの分割）を行なった（ＮＡＴＯ）諸国が今日ウクライナの領土一体性を強調している。彼らは自分自身がした同じ言辞、同じ説明を用いたことを忘れ去っている」とＮＡＴＯの二重基準を批判。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、「米国が武器と防衛システムを共同で生産するという歴史的な決定を下した」と評価。

・ウクライナの特殊作戦部隊は、クリミアのセヴァストポリの黒海艦隊司令部への空爆で３４人を殺害した、とＳＮＳに
投稿。
・ユルスンスキー駐日ウクライナ大使は、「広島サミットへの参加は非常に有効だった」と述べ、復興について「日本の関与を期待する」と語る。

・国連総会の一般討論演説でインドネシアのルトノ外相は、１９５５年に開かれた「バンドン会議」で採択された「平和１０原則」を参照するよう求める。

・プーチン露大統領は、統一地方選でウクライナ４州が勝ち抜いたことから「再統合の日」として祝い、４州をロシア
の一部として防衛していく決意を表明。
・米連邦議会は、当面の「つなぎ予算」を採択。ただし、ウクライナ支援の予算は除外される。

・ＮＡＴＯ軍は、コソヴォ平和維持軍・ＫＦＯＲを２００人増派すると発表。コソヴォのセルビア人住民とＫＦＯＲとの武力衝突に対処するため。
・ＥＵは外相会議をキエフで開く。ボレル上級代表は、ウクライナの訓練兵を４万人に拡大し、５０億ユーロを上限とする追加支援の枠組みを提案する。

・ウクライナの国防省情報総局は、傘下の特殊部隊がクリミア半島に上陸してロシアに砲撃を加えたと発表。

・プーチン露大統領は、国防費についてＧＤＰの３％から６％に増加したと述べる。２０２４年度の予算案は、３６兆６０００億ルーブルで、そのうち国防費は３０％を占めることになる。
・ＥＵと近隣諸国で構成する「欧州政治共同体・ＥＰＣ」がスペインのグラナダで開かれる。ミシェルＥＵ大統領は「我々
はウクライナ国民とともにある。軍事的、政治的、財政的支援を続ける」と述べる。

・ロシアの包括的核禁止条約・ＣＴＢＴ準備委員会のウリャノフ特使はＣＴＢＴの批准を撤回する計画を表明する。
・ＥＵは非公式首脳会議を開き、ウクライナのＥＵ加盟について前向きに取り組むこと、戦争に必要な限り支援を継続するとの宣言を採択する。

・パレスチナのハマスがガザ地区の隔離壁を破壊してイスラエルに侵攻し、イスラエル人を殺害するとともに、人質を拉致する。このハマスの行動に対しイスラエル軍は即刻反応し、ヘリコプターおよび戦車を動員してハマスが侵入したと見られる建物や広場にイスラエル人の存在ともども攻撃を加えたとの目撃証言がある。
・米・英・独・仏・伊が会合を開き「イスラエルへの揺るぎない支持を続ける」との共同声明を出す。

・ベルギーとデンマークは、米国製戦闘機Ｆ１６をウクライナに供与すると表明。
・英政府は、ウクライナに防空設備と地雷処理装置を供与すると発表。
・エクソン・モービルは、燃料価格の高騰により、２０２２年に過去最高の５５７億ドルの利益を計上する。シェブロンは３５３億ドルの利益を上げる。

・ロシアのシルアノフ財務相は、下院予算委員会で無人機の調達を中国からの輸入品に依存していると述べる。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、米国から密かに提供された「ＡＴＡＣＭＳ」ミサイル１８発をロシアの飛行場や弾薬庫攻撃に使用したと明かす。
・ショルツ独首相はイスラエルを訪れ「ホロコーストの責任にあり、イスラエルの安全のために立ち上がることは私たちの義務だ」と強調する。

・米シンクタンク戦争研究所・ＩＳＷは、ウクライナの部隊がドニプロ川を渡河してヘルソン州のロシア軍基地を攻撃したとの見方を示す。

・シュトルテンベルクＮＡＴＯ事務総長は、「ウクライナ戦争でＮＡＴＯの備蓄は尽きた」と述べ、加盟国に武器や弾薬の増産を促す。

・ロシアの下院は、ＣＴＢＴの批准を撤回する法案を全会一致で可決する。

・ＥＵは首脳会議を開き、ウクライナへの支援として新たに６６０億ユーロ提供する案を検討したが、スロヴァキアなどが反対したため合意にいたらず。ＥＵは既に８３０億ユーロに達する額を提供している。
・米国防総省は新型核爆弾「Ｂ６１－１３」を開発すると表明。旧型と交換するため条約には違反しないと述べる。

・ウクライナが提唱する和平案「平和の公式」を協議する会合がマルタで開かれ、６６ヵ国が参加する。ロシアは参加せず。

・東京新聞によると、セルビアを拠点とする新興ハッカー・グループが日本の企業をターゲットにサイバー攻撃を行な
う。
・東京新聞によると、台湾領の馬祖列島が、軍事基地から芸術の島に変化しつつあるという。

・プーチン露大統領は、ＣＴＢＴの批准を撤回する法案に署名する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は米ＮＢＣのインタビューで、「ロシア軍は我々の領土から出ていかなければなら
ない。その後で初めて外交のスイッチが入れられる」と述べる。

・ＥＵ欧州委員会は、「ウクライナのＥＵ加盟交渉を条件付きで開始するよう勧告する」と表明。

・ハンガリーのオルバン首相はウクライナのＥＵ加盟について、「ウクライナはＥＵ加盟の準備ができていない」と反対の姿勢を示す。

・ＮＡＴＯの外相会議が開かれ、中国が「体制上の挑戦を突きつけている」と言及。ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題についても協議。

・ロシア大統領府は、プーチン露大統領がロシア軍を１７万人増加する大統領令に署名したと発表。

・ワシントン・ポスト電子版は、ウクライナの反転攻撃について、米軍側が１点突破作戦を提唱したのに対し、ウクライナ軍側が３点同時攻撃に固執したため、反転攻勢が膠着状態陥っていると伝える。

・バイデン米政権がウクライナ支援を含むおよそ１０００億ドルの予算を議会に提出したが、共和党の反対で否決さ
れる。

・ショルツ独首相は、議会で２０２４年のウクライナへの支援額を８０億ユーロ相当とすると演説。さらに、ＥＵを通じて６
０億ユーロを支援する、と付け加える。

・プーチン露大統領は、恒例の大規模記者会見を開き、「我々が目的を達成すれば、平和になる」と戦争継続を表
明。さらに、ウクライナにロシア軍６１万７０００人が派遣されており、追加動員の必要はない」と述べる。
・ＥＵは首脳会議をブリュッセルで開き、ウクライナの加盟交渉を開始することを決める。ハンガリーは棄権する。ＥＵが５００億ユーロ規模のウクライナ支援を提起しているが、ハンガリーはこれを拒否する。

・セルビア共和国で議会選が行なわれ、アレクサンダル・ヴチッチ大統領が率いる与党が圧勝する。
・ロシアの反政府組織「自由ロシア軍団」がウクライナからロシアのベルゴロド州に侵入し、ロシア軍の拠点を破壊したと発表。

・ＥＵは閣僚理事会を開き、ロシア産のダイヤモンドおよび鉄鋼原料、アルミニウム加工品の輸入を禁止する追加経済制裁を採択する。

・日本政府はウクライナへの支援として６５００億円を拠出すると発表。

・ドイツのザクセン州の首相ミヒャエル・クレッチマーは、独誌「シュピーゲル」に「ウクライナは停戦と引き替えに東部および南部の４州の国境を凍結したままでの解決を図るよう提案」するべきだと投稿。

・パウラ・ガビリア・ベタンクールＯＣＨＡ特別報告者は、「イスラエルの狙いは、民間人の大多数を集団で国外追放することにある」との声明を発出する。

・セルビア大統領選が行なわれ、市民は選挙に不正があったとして大規模な抗議行動を実施する。

・バチカン・ニュースによると、フランシスコ・ローマ教皇は聖ペトロ大聖堂のバルコニーから、「戦争に、弁解できない狂気にノーと言うことです。戦争にノーと言うためには武器にノーと言わねばなりません。また武器の製造、売買、取引が増えるならば、どうやって平和を語れるでしょうか。戦争の糸をあやつる利害や儲けが人々の知るところとなるように、それについて語り、記すべきなのです」とのクリスマス・メッセージを発する。

・スピリデン・ウクライナ第１副首相はフィナンシャル・タイムズ電子版のインタビューで、「来年初めまでに米国やＥＵが約束した支援が実現しなければ１２００万人の公務員給与や年金の支払いに遅延が生じる」と述べる。

・南アフリカは、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃は「ジェノサイド条約」に違反するとして国際司法裁判所・ＩＣＪに提訴する。

・ＵＡＥの仲介で、ロシア兵２４８人とウクライナ兵２３０人の相互捕虜交換が行なわれる。

・ウクライナのコソチン検事総長は、ロシア軍が２日に使用したミサイルを分析した結果、北朝鮮製であることが確認されたと語る。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はダボス会議に出席し、「ロシアのミサイルに西側の部品が使われている。侵略者への圧力を弱めることは、戦争を何年も続けさせることになる」と訴える。

・第１９回非同盟諸国会議がウガンダのカンパラで開かれる。

・ウクライナ侵攻に動員されたロシア兵の妻や母親が早期の復員を求めて各地で大規模な抗議行動を行なう。当局は無許可集会として参加者や記者を拘束する。
・第１９回非同盟諸国首脳会議でカンパラ宣言が採択されて閉幕する。

・ロシア内務省は、ウクライナ侵攻後に徴兵事務所などの政府機関への襲撃事件が４００件に上ったと発表。

・トルコ議会は、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟議案を承認する。

・ロシア領内で、ウクライナ軍捕虜が搭乗していたＩＬ７６輸送機が撃墜される。

・国連安保理がロシア輸送機撃墜問題で緊急会合を開く。ロシアとウクライナが非難しあうのみで詳細は明らかにされず。
・クローガー理恵がちきゅう座に投稿した情報によると、米国の諜報関連の「ヴェテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティ・ＶＩＰＳ」と称する小グループが、バイデン大統領に「ウクライナ戦争が第三次世界大戦へとエスカレートするのを避けるために」との警告書簡を送付。この書簡の内容では、「ウクライナは戦争に負けたのです。核兵器を使用することになる第三次世界大戦を避けるためには、有能な諜報機関顧問や軍事顧問に早く代えてください」と記述。

・国際司法裁判所・ＩＣＪは南アフリカの要請に応じ、「イスラエル軍がジェノサイド行為を行なわないことを即刻保証すること」など６項目の暫定命令を出す。

・国際司法裁判所・ＩＣＪは、「ロシアは、ウクライナの分離主義者を擁護するためにテロリズムに資金を提供するようなことはしていない」との裁定を出す。この事案はウクライナ政府が２００７年に提訴した訴訟に対するＩＣＪの裁定。

・ＥＵは臨時首脳会議を開き、ウクライナに４年間で５００億ユーロを供給する案を全会一致で採択。反対を表明していたハンガリーは参加せず。

・米上院は、ウクライナ支援を含む補正予算案を共和党の反対で否決する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ワレリー・ザルジニー総司令官を解任する。後任にはオレクサンドル・シリスキー陸軍司令官を任命。

・ラトビアのガリンシュ外相が訪日して講演を行なう。「ウクライナの敗北という最悪のシナリオを回避するために、ウクライナへの全面的な支援の継続が必要だ」と訴える。さらに「ウクライナでの法の支配が破壊されれば北朝鮮、イラン、中国などの独裁国に明確なシグナルを送ることになる」と付け加える。

・「クラスター兵器連合・ＣＭＣ」によると、米国は２０２３年以来ウクライナの求めに応じて３度にわたりクラスター爆弾を供給。
・フィンランドで大統領選が行なわれ、ロシアへの強硬姿勢を示すアレクサンデル・ストゥプ元首相が勝利する。

・ロイター通信は、プーチン露大統領が米国に停戦を提案したが米国に拒絶された、と伝える。
・ロシア外務省のザハロフ報道官は、エストニアのカラス首相をロシア内務省の「指名手配リスト」に入れたとＳＮＳに投
稿。

・ＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長は、加盟３１ヵ国の内１８ヵ国が防衛費の目標を達成する見通しだと発表。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ミュンヘンで開かれた安全保障会議に出席し、「支援継続やロシアへの経済制裁の強化」を訴える。

・国連安保理は、アルジェリアが提案した「イスラエル軍が準備するガザ最南部ラファへ地上侵攻回避に向けて人道停戦を求める決議案を審議。１３ヵ国が賛成し、英国が棄権し、米国が拒否権を発動する。

・国連人権監視団・ＨＲＭＭＵは、ウクライナ戦争における民間人の死者が１万５８２人、負傷者が１万９８７５人と発
表。

・X社のイーロン・マスクは「Ｖ・ヌーランドほど、ウクライナ戦争に肩入れしている人物はいない」と自身のＳＮＳに投
稿。

・ロシアのウクライナ侵攻に動員された兵士の母親や妻が、早期帰還を求めて各地で集会を開く。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ウクライナ戦争でのウクライナ兵士の死者は３万１０００人と発表。一方ロシア兵士の死者は１８万人と付け加える。

・ハンガリーの議会は、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認する法案を可決する。ＮＡＴＯ加盟国は３２ヵ国となる。
・クリステンション・スウェーデン首相は、「欧州と大西洋地域の安全保障に対して責任を負う用意がある」と述べる。
・マクロン仏大統領はウクライナ支援について話し合う国際会議後の記者会見で、「ウクライナへの地上軍派遣について合意をしてはいないものの、有効であればあらゆる可能性がある」と述べる。

・ドイツのショルツ首相はマクロン仏大統領の発言について、「欧州やＮＡＴＯからウクライナに地上軍や兵士が派遣されることはない」と否定。
・スウェーデンのクリステンション首相は「ウクライナへの地上軍派遣は現時点では関係がない」と述べ、マクロン仏大統領の発言を否定する。
・英国・ポーランド政府もマクロン仏大統領の発言を否定する。
・リトアニアのランズベルギス外相は「今は既成概念にとらわれずに考える勇気が必要だ。パリ会議での取り組みは検
討するに値する」とマクロン仏大統領の発言を歓迎する。
・バイデン米大統領は、「私はユダヤ人ではないが、シオニストだ」と述べる。

・ニカラグア政府は、ドイツ政府を国際司法裁判所・ＩＣＪに「イスラエルのジェノサイドの実行を助長するとともに、その
防止のためにあらゆる措置を講じる義務を怠った」として提訴する。
・ＩＣＪは、ニカラグア政府が「ドイツ政府がイスラエルを政治的、財政的、軍事的に支援する一方で国連パレスチナ難民
救済事業機関・ＵＮＲＷＡへの資金提供を停止した」と指摘していると発表。

・ＣＳＩＳは「第６次アーミテージ・ナイ・レポート報告」を発表。「日本政府の縦割り行政を改め、一元的な情報分析
機関の運用」を促す。

・欧州委員会は、「欧州防衛産業戦略」を策定。２０３０年までに４０％を共同調達し、３５年までに６０％を域内調達とすることを加盟国に求める。現時点では６０％が米国からの調達となっている。
・ネオコンのヴィクトリア・ヌーランドは国務副長官代代行に就任する。

・チェコのパペル大統領は各国に呼びかけ、数週間以内に８０万発の砲弾をウクライナに供給することができると発
表。
・スウェーデンのＮＡＴＯ加盟手続きが完了する。

・バチカンのローマ教皇はウクライナ戦争について「より強い者とは、状況を見極め、国民を思い、白旗をあげて、交渉する勇気を持つ者です」とバチカン・ニュースに意見を掲載する。
・米ＣＩＡのＷ・バーンズ長官は上院議会の情報委員会で「ウクライナ戦争の勢いはロシアに傾いている。ウクライナはさらなる支援が得られなければ、今年中に大きな地盤を失うことになる」と語る。

・ドイツのＤＰＡ通信は、ポーランドのシコルスキ外相が西側諸国の兵士がウクライナにいることは「公然の秘密」だと語ったとのインタビュー記事を配信する。ショルツ独首相が長距離巡航ミサイルの運用に英軍兵士が関与しているとの発言を追認した形。

・ＥＵは首脳会議を開き、ロシアの凍結資産から生じる利子や配当をウクライナ支援に活用することで暫定合意す
る。

・ウクライナの国家警察は、キエフ近郊のブチャ虐殺事件の捜査結果を発表。それによるとロシア兵犯行者１００人以上の名前を特定。
・フランシスコ・ローマ教皇は復活祭の礼拝でサンピエトロ広場に参集した人々に向け「戦争はばかげており、敗北だ。私の思いは、世界各地の犠牲者に向かう」と呼びかける。

・世界銀行はウクライナ戦争におけるキエフの再建に４８６０億ドルかかるとした試算を発表。

・ＮＡＴＯは外相理事会を開き、ウクライナへの軍事支援の枠組みについて５年で１０００億ドルの支援を検討。

・スイス政府は、ウクライナ戦争の和平への道筋をつけるための「ウクライナ和平会議」を６月１５日から２日間の日程で開催すると発表。

・英ＢＢＣ放送は、ウクライナ戦争におけるロシア兵の犠牲者が５万人超えた、と報じる。

・国連安保理はパレスチナ自治政府の国連加盟を決議にかける。米国が拒否権を行使し、採択ならず。

・米連邦下院は、ウクライナ支援への緊急予算６０８億ドルを賛成多数で可決する。イスラエル支援額２６４億ドルなどを含めると９５３億ドルに達する。

・スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所によると、２０２３年の世界の軍事費は前年比６．８％増の２兆４４３０億
ドル。１位米・９１６０億ドル、２位中・２９６０億ドル、３位露・１０９０億ドル、８位ウクライナ・６４８億ドル。

・米連邦上院は、ウクライナへの緊急支援軍事予算６０８億ドルを可決。

・スロヴェニアのファヨン外相はＥＵ加盟が５月で２０年を迎えることから朝日新聞のインタビューに応じ、「西バルカン諸国（セルビア、モンテネグロ、アルバニア）を地政学の草刈り場にさせないためにもＥＵに加盟させるべきだ。ウクライナとジョージアについても同じことが言える」と語る。

・ロシア軍はウクライナ北東部のハルキウ州に軍事侵攻する。プーチン露大統領はロシア領との間に「緩衝地帯」を構築するためだと述べる。

・国連総会はパレスチナ自治政府の国連加盟決議を１４３ヵ国の賛成で承認する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、服役中の受刑者を動員する法律に署名する。動員数は２万人程度とのこと。
・ロシア国防省は「プーチン大統領の命令により、戦術核の使用を想定した軍事演習をウクライナに隣接する地域で開始した」と発表。

・ＥＵ理事会は、ロシアの凍結資産から生じる利益をウクライナ支援のために活用することで最終合意する。

・アイルランド、スペイン、ノルウェーの３ヵ国がパレスチナを国家として承認すると発表。

・国連総会はドイツとルワンダが共同提案した「ボスニアのスレブレニツァの虐殺を思い起こす国際指定日」とする決議を採択する。
註・スレブレニツァの虐殺は８０００人説が浸透しているが、のちの検証によると３０００人前後だといわれる。またドイツは第２次大戦中にユダヤ人６００万人を虐殺したとされ、ルワンダではフツ族がツチ族８０万人を撲殺したといわれる。その２国がスレブレニツァの確認されていない虐殺説に関わる提案をすることには歴史の皮肉である。

・スウェーデン政府は「欧米が供与する兵器でウクライナは自国を防衛する権利がある」としてロシア領内への攻撃に使用することを認めると発表。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はベルギーを訪問し、トゥクロー・ベルギー首相と会談。両者は２０２８年までにウクライナにベルギーが所有するＦ１６戦闘機３０機を供与する協定に締結する。
註・既にオランダはＦ１６を２４機、ノルウェーはＦ１６を２２機、デンマークはＦ１６を１９機供与すると表明している。
・マクロン仏大統領がベルリンを訪問してショルツ独首相と会談。マクロン仏大統領は「欧米がウクライナに供与している兵器でロシア領内の軍事基地を攻撃することを認めるべきだ」と表明。ショルツ独首相は「欧米がウクライナに供与している兵器の使用には制約があり、国際法の枠内でなければならない」と慎重な姿勢を示す。
・キャメロン英外相は「ウクライナは欧米が供与した兵器でロシア領内攻撃をする権利がある」と発言。

・米国の主要メディアは、米政府がウクライナに供与した兵器でロシア領内を攻撃することを公式に認めた、と報じる。

・ＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長は非公式外相会合において「同盟国による兵器使用制限を緩和する動きに対し歓迎する」と述べる。
・ドイツ政府の報道官は「ウクライナに供与したドイツの兵器でロシア領内を攻撃することを容認する」と発表。

・米ニューヨーク・タイムズ紙は「ウクライナ軍が米国供与の高機動ロケット砲「ハイマース」でロシア領内の軍事基地を越境攻撃した」と報じる。
・スロヴェニア政府は、パレスチナ自治政府を国家として承認すると発表。現時点でパレスチナを国家として承認する国家は国連加盟国１９３の内１４７ヵ国となる。

・マクロン仏大統領は訪仏したゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談し、フランス製戦闘機ミラージュ２０００をウクライナに供与すると伝える。さらに、欧州諸国が軍事教官をウクライナに派遣する計画だと述べる。

・米ニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン大統領がウクライナに防空システム「パトリオット」１基を追加供与する方針を承認したと報じる。
・ドイツのピクトリウス国防相は、デンマーク、ノルウェー、オランダとともに「パトリオット」防空ミサイル弾１００発を追加供与すると表明。

・バイデン米大統領は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と１０年間の安全保障協定を締結する。内容にはウクライナを欧米へ統合することを加速し、ＮＡＴＯ基準に沿った相互運用性の向上、安定的な武器の供与および防衛産業の強化策などが含まれる。

・フランシスコ・ローマ教皇は初めてＧ７に参加し、ＡＩによる自律型致死兵器システムの危険性に触れ、ＡＩの兵器利用に懸念を示した講演を行なう。
・Ｇ７首脳会議は２日間の日程で終了し、共同声明を発表する。「１，欧米が凍結したロシアの金融資産からの運用益を活用してウクライナに対し５００億ドル規模の資金支援を２０２４年から実施する。さらに、凍結したロシアの金融資産３０００億ドルをロシアがウクライナに賠償するまで凍結を継続することで一致。２，ロシアによる軍事物資調達を支援する中国の金融機関に対し、国際金融ネットワークから外す。３，核兵器のない世界の実現に向け、軍縮や核不拡散の取り組みを再確認する。４，ＡＩが軍事分野に与える影響と、責任ある開発、利用のための枠組みを認識する。５，中国の東・南シナ海における威圧的な行動に強い反対を表明する。６，経済安全保障については、中国がＥＶ車や太陽光発電のパネルを過剰生産していることを控えるよう求める」など。
・プーチン露大統領は「ロシアが併合した東・南部４州からウクライナ軍が撤退し、ＮＡＴＯ加盟を断念することを決めれば和平交渉が始まるだろう」と演説。

・ウクライナが主導し、スイス政府が主催する「世界平和サミット」がビュルゲンシュトックで開かれる。協議内容はウクライナが提唱する和平案「平和の公式」１０項目のうちの「１，原発の安全を守る。２，農産物の輸出入など商用航路の安全を確保する。３，ロシアが捕虜としたウクライナ兵および連行された市民や子どもの帰還を果たす」の３項目。
スイス政府は、１６０ヵ国に招待状を送付したが１００の国・国際機関のみ代表を派遣したと発表。一方、ロシア政府は招待されず、中国は不参加を表明。米国はハリス副大統領を代表として派遣するにとどめる。
・アムヘルト・スイス大統領は和平にはロシアの関与が必要だとし「国際社会は紛争当事者の直接交渉の土台を準備できる」と述べる。
・サウジアラビアのファイサル外相は「現実性のある和平プロセスにはロシアの参加が必要だ」と述べる。
・チリのボリッチ大統領は「どんなに難しくとも、ロシアをテーブルに連れてこなければならない」と指摘する。

・「世界平和サミット」が共同声明を発表して閉幕する。共同声明はウクライナ政府が提示した「平和の公式」の内の３項目に「領土の一体性や政治的独立に対し脅迫や武力行使をしない」を付け加え、７８ヵ国・機関の賛同を得た形で公表。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、「世界に平和が近づいた。２回目のサミットで戦争の本当の終わりを定めることができる」との展望を語る。

・ＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長がバイデン米大統領と会談。ＮＡＴＯ加盟３２ヵ国のうち２３ヵ国が国防費をＧＤＰ比２．０％とする目標を２０２４年中に達成すると報告。さらに７月に開くＮＡＴＯ首脳会議で防衛力強化とウクライナ支援策について協議することで合意。

・カービー米大統領補佐官は記者会見で、ウクライナに迎撃ミサイル「パトリオット」やミサイル「ＮＡＳＡＭ」を優先的に供与することを明らかにする。

・ウクライナ軍はクリミアのセヴァストポリを地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」５発で攻撃し、死者４人、負傷者１５０人を出す。

・ＥＵはウクライナの加盟交渉を開始すると発表。
・ＩＣＣは、ウクライナ戦争における戦争犯罪に責任があるとして、ロシアのショイグ前国防相およびゲラシモフ参謀総長の逮捕状を発行したと発表。

・ＥＵはウクライナと安全保障協定を締結。協定の内容は「兵器の供与、軍事訓練、資金提供、防衛産業間の協力拡大、サイバー攻撃対策の協力拡大、地雷の除去」など９項目の協力。

・ウクライナのシュミハリ首相は、ウクライナが日米やＥＵなど２０ヵ国と安全保障協力の協定を結んだと発表。この２０ヵ国は共同してウクライナに年間６００億ドルの軍事支援を行なうという内容。

・ロシア軍がウクライナのキエフなど主要都市にミサイルを撃ち込む。
・中国軍がベラルーシで合同軍事演習を実施。

・ＮＡＴＯ首脳会議がワシントンで開かれる。
・インドのモディ首相がロシアを訪問し、プーチン露大統領と会談。モディ首相は「世界のすべての対立は対話を通じてのみ解決できる」と述べ、ウクライナ戦争について外交的解決を呼びかける。また、ロシア製の原子力発電所をインドに建設することで合意する。

・ＮＡＴＯ首脳会議は共同声明を発表して閉幕する。内容は「１，ウクライナのＮＡＴＯ加盟の不可逆的な道を支援する。２，ウクライナに２０２５年も最低で４００億ユーロ規模の支援を継続する。３，加盟国は防衛力を強化する。４，ドイツにウクライナへの武器供与および兵士を訓練するための調整司令部を設置する。５，ロシアを加盟国の安全保障に対する最も重大で直接的な脅威と位置づける。６，中国はロシアの決定的な支援者である。７，インド太平洋地域は米欧の安全保障に影響があるために日・韓などとの協力を強化する」など。
・ＮＡＴＯ首脳会議に招かれたゼレンスキー・ウクライナ大統領は記者会見で、「ＮＡＴＯが供与した武器に関する使用制限の全面的撤廃を求める」と述べる。

・米大統領選に立候補した共和党のドナルド・トランプ前大統領がペンシルバニア州での選挙演説中に狙撃される。トランプ前大統領は耳朶を射抜かれるも無事。聴衆の１人が死亡し、２人が負傷。狙撃犯は警護隊に射殺される。

・Ｇ７はウクライナへの支援拠出額について配分を決める。米・２００億ドル。ＥＵ２００億ドル。英/加/日３ヵ国で１００
億ドル。

・ＥＵ加盟国と欧州政治共同体・ＥＰＣの第４回首脳会議が、英南部ウッドストックのブレナム宮殿で開かれる。４７人
の首脳が参加しＮＡＴＯも初めて招待される。
・スターマー英首相は冒頭に「ロシアの脅威は欧州全域に及んでいる」と述べる。

・トランプ米共和党大統領候補はソーシャルメデイアに、「ウクライナとロシアは暴力を終わらせるディールを結び、繁栄に進む道をつくれる」と投稿。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はトランプ米共和党大統領候補に電話をかけ、ウクライナ戦争問題について協議する。
・ドイツにショルツ首相はベオグラードを訪問し、ＥＶの電池の原材料となるリチウムの供給についての協力覚書を交わす。

・バイデン米大統領は、大統領選からの撤退を表明する。
07/23・英メディアは、ウォーカー陸軍参謀総長が「ロシアの脅威は欧州で高まっており、英国は３年以内の戦争に備えなければならない」と述べ、また「中国は２０２７年から２０２８年に台湾に侵攻する可能性がある」と付け加えたと報じる。

・クレバ・ウクライナ外相は中国を訪問し、王毅中国外相と会談。ウクライナ戦争の和平に関するウクライナの提案について中国の対応を協議する。

・米ブルームバーグ通信は、ＮＡＴＯ諸国が供与する米製戦闘機Ｆ１６の第１陣がウクライナに到着したと伝える。

・ウクライナ軍はロシア西部クルスク州に数千人規模の兵員を動員して侵攻する。越境攻撃には英製戦車「チャレンジャー２」が投入される。英製巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」の使用は認められず。

・エマニュエル駐日米大使は、長崎市主催の「原爆の日の平和式典」にイスラエルが招待されなかったとして出席しないとの書簡を送る。Ｇ７の６ヵ国やＥＵの代表も「ロシアやベラルーシと同列に扱われることになる」として出席しないことを明らかにする。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシア西部クルスク州の７４に集落を制圧したと発表。

・ドイツ検察庁はガスパイプライン「ノルドストリーム」を爆破した容疑でウクライナ人のダイビングインストラクターの逮捕をポーランドの検察局に要請する。容疑者はウクライナに逃亡した模様。

・インドのモディ首相はウクライナを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と和平について会談。ゼレンスキー大統領は「第２回世界平和サミット」をインドで開催することを提案する。

・ポーランドのドゥダ大統領とリトアニアのシモニテ首相がウクライナのキエフを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談。

・ウクライナ軍はモスクワ近郊やロシア西部を標的に大規模なドローン攻撃を行なう。

・マクロン仏大統領はセルビアを訪問し、仏製戦闘機「ラファール」１２機の輸出契約を結ぶ。

・プーチン露大統領はモンゴルのウランバートルを訪問。モンゴルはＩＣＣに加盟しているが、条約をプーチン露大統領に対して発効させるかどうかは不明。

・ウクライナ内閣のクレバ外相ら６閣僚が辞任を表明。

・ジョンソン英元首相を含む元国防相経験者らはスターマー首相に対し、英製巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」などの供与と使用を米国の支持のあるなしにかかわらず推進するよう要請する。

・プーチン露大統領は、ロシア軍の兵員１８万人増の１５０万人する大統領令に署名する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は訪米してバイデン大統領およびハリス副大統領とウクライナの「戦争計画」について協議する。バイデン米大統領はウクライナに７９億ドルを供与すると述べたものの長射程ミサイルの使用については否定する。

・王毅中国外相およびビエイラ・ブラジル外相らグローバル・サウス１７ヵ国は国連本部にウクライナ危機に関する「平和の友グループ」を設立することで合意する。

・ＥＵ議長国のオルバン・ハンガリー首相はウクライナ戦争について「ウクライナはロシアとの戦争に絶対勝てない。ＥＵのウクライナ支援は愚かだ」と発言。
・フォンデアライエン欧州委員長は「侵略者よりも侵略された側に責任があると主張する人たちがいる」と批判。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はウクライナ最高会議（議会）でウクライナ戦争の「戦勝計画」を発表。５項目の内容は「１，ＮＡＴＯはウクライナの将来的な加盟を確約する。２，ウクライナの経済力を強化する。３，ウクライナが占領したロシア領クルスク州を維持する。４，欧米が供与した長距離ミサイルのロシア領内への攻撃を解禁する。５，ウクライナの予防措置をＮＡＴＯ諸国が保障すること」。この計画が実現すれば戦争は２０２５年のうちに終結すると付け加える。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はバイデン米大統領と電話で「戦勝計画」島について協議する。バイデン米大統領は「戦勝計画」について担当者に次のステップを協議させることで合意するとともに、新たに４億２５００万ドルおよび防空システム、大砲システム、弾薬を供与すると述べる。

・ＮＡＴＯ国防相会議が開かれ、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が出席し「戦勝計画」を説明するとともに追加支援を要請する。
・新任のルッテＮＡＴＯ事務総長は、「戦勝計画」は加盟国の賛意を得るのは相当な困難を伴うと述べる。

・ウクライナ国防省情報局は、北朝鮮の部隊がロシア領クルスク州に到達したと発表。

・米大統領選の開票が行なわれ、トランプ前大統領が再選される。
・ショルツ独首相は記者会見で連立政党のリントナー自由民主党党首を財務相の任から罷免すると発表。この罷免で３
党連立政権は崩壊する。理由は自由民主党が緊縮財政に固執したことにある。

・ＥＵは米次期大統領にトランプ前大統領が選出されたことを受け、加盟国と周辺国で構成する「欧州政治共同体・
ＥＰＣ」をハンガリーのブダペストで開く。このＥＰＣでマクロン仏大統領は「私たちは安全保障をいつまでも米国に委
ねることはできない。自分たち自身で防衛する必要がある」と述べる。

・スターマー英首相はフランスを訪問してマクロン仏大統領と協議。「ウクライナに対する揺るぎない支援を継続す
る」ことを確認する。またトランプ米次期大統領がウクライナ戦争を早期に終結させると主張していることに対し、欧州
独自の安全保障体制を確立するよう呼びかけることで一致する。

・ブリンケン米国務長官はブリュッセルのＮＡＴＯ本部を訪れて記者会見を開き、「ウクライナ支援について、来年１
月の政権交代までバイデン政権は使える資金のすべてを使う」と述べる。

・ショルツ独首相はプーチン露大統領と電話会談を６０分間行なう。ショルツ独首相はプーチン露大統領にウクライ
ナから撤退することおよび北朝鮮の部隊を撤収させることなどを求める。

・ニューヨーク・タイムズ紙など主要メディアは、バイデン米大統領がウクライナに供与した３００㎞の長射程ミサイル
「ＡＴＡＣＭＳ」のロシア領内への攻撃制限を解禁したと報じる。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ドイツの長射程ミサイル「タウルス（射程５００ｋｍ）」を供与すべきだと述べる。
註・すでに英・仏政府は２５０ｋｍの長射程ミサイル「ストーム・シャドウ」および「スカルプ」をウクライナに供与している。
・フィンランドのバルトネン外相は、プーチン露大統領との電話を控えるよう欧州の国々に呼びかける。

・スウェーデン政府は、欧州で近く戦争が始まる可能性を視野に入れて国民に食料や医薬品の備蓄を促すパンフ
レットの配布を始める。
・ビデン・スウェーデン元最高司令官は米メディア「ポリティコ」に「プーチン露大統領はバルト海のゴトランド島の支配を
視野に入れている。彼の目標はバルト海だ」と述べる。
・ワシントン・ポスト紙は、バイデン大統領がウクライナに供与している武器の中に「対人地雷」を含めることを認めた、と
報じる。
・ショルツ独首相は、ドイツ製の射程５００ｋｍの長射程ミサイル「タウルス」をウクライナに供与しないと改めて表明する。
与党の緑の党および野党のキリスト教民主・社会同盟は「タウルス」の供与をすべきだと主張。

・ウクライナ軍は英政府が供与した英国製長射程ミサイル「ストーム・シャドウ」をロシア領クルスク州に撃ち込む。

・ウクライナ空軍はロシア軍がアストラハンからＩＣＢＭをウクライナのドニプロに向けて発射したと発表。
・プーチン露大統領はビデオ声明で、「ウクライナが長射程ミサイルをロシア領内に撃ち込んだことへの対抗措置として
最新型の中距離弾道ミサイル「オレシニク」をウクライナ領内に向けて発射した」と発表。
・ＩＣＣ（国際刑事裁判所）は、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対しパレスチナ自治区ガザ地区への
武力攻撃において飢餓を用いた戦争犯罪と殺人や迫害など人道に対する罪を犯した疑いで逮捕状を執行する。

・プーチン露大統領はウクライナに向けて発射した最新型中距離弾道ミサイル・オレシニクについて、「ロシアの安
全保障次第では、今後も続けていく」と述べる。

・バロ仏外相はフランスがウクライナに供与した長射程ミサイル「スカルプ」でロシア領を攻撃することは可能との認
識を示す。

・トランプ米次期政権の国家安全保障問題担当補佐官のウォルツ下院議員はＦＯＸテレビのインタビューで「来年１
月の政権発足前にウクライナ戦争の戦闘終結に向けた検討を加速させる」と表明。

・フランスのルモンド紙は、フランスと英国が欧州各国のウクライナへの派兵を議論している、と報じる。

・ラミー英外相は欧州メディアに対し、「英軍をウクライナの作戦地域に投入することはないという従来の立場に変わ
りはない」と述べ、ルモンドの報道を否定する。
・Ｇ７をイタリアで開き、ウクライナ情勢を巡る北朝鮮の派兵など露朝の軍事協力拡大への対抗策を協議。

・ウメロフ・ウクライナ国防相が韓国を訪問し、尹錫悦韓国大統領と会談。武器供与などについて協議した模様。
・ロシア軍はウクライナ全土のインフラをミサイルや無人機で攻撃する。ウクライナ西部や中西部で１００万世帯が停
電状態に陥る。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は共同通信のインタビューで、「１，対ロシア戦の早期の終結を望む。２，ウクライ
ナの安全保障のため、ＮＡＴＯへの早期加盟の道筋をつける。３，現時点でのウクライナの兵力ではロシア軍の占領
地を奪還することは難しい。４，領土の奪還はウクライナを強化したのちに外交交渉で行なう」などと述べる。
・英フィナンシャル・タイムズ紙は電子版で「２０２４年１０月の段階でこの年に脱走したウクライナ兵は６万人に上る」、と報
じる。

・フランス国民議会はバルニエ内閣の不信任案を可決する。バルニエ内閣は緊縮型の予算案で財政赤字の削減を
目指したが野党の賛同が得られなかった。そのため社会保障関連予算を強制採択したことへの野党の対抗措置。
・ＮＡＴＯ外相会議を開く。ルッテ事務総長はウクライナへの武器支援を強化すること、および防衛費のＧＤＰ比２．０％
では不十分であり、さらに増額を要請すると言明。
・ブリンケン米国務長官はウクライナ軍の徴兵年齢を２５歳からではなく、１８歳からにすべきだと提言する。
・カリフォルニアの下院議員の当選が確定し、４３５議席数のうち共和党が２２０，民主党が２１５議席と共和党が多数とな
る。上院議員は既に共和党議員５３，民主党４７と確定している。
・ＯＰＥＣプラス５ヵ国は閣僚級会合をオンラインで開き、日糧２２０万バレルの自主減産を２５年４月まで延期することを決
める。
・朝鮮中央通信はロシアと北朝鮮の軍事援助などを規定する「包括的戦略パートナーシップ条約」が発効したと伝える。

・プーチン露大統領とルカシェンコ・ベラルーシ大統領は、主権防衛のための核兵器使用を容認した「安全保障条約」
に署名する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領とトランプ米次期大統領およびマクロン仏大統領が3者会談を行なう。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は3者会談後に「Ｘ」に「われわれ全員がこの戦争をきるだけ早く公正な形で終わらせ
たいと望んでいる」と投稿。

・トランプ米次期大統領はＮＢＣのインタビュー番組でウクライナへの支援を縮小させる可能性に言及。

・ノルウェーのオスロで「日本被団協」へのノーベル平和賞授与式が行なわれる。

・ウクライナ軍はロシア領ロストフ州の軍用飛行場に米製長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」６発を撃ち込む。

・ＮＡＴＯのルッテ事務総長はブリュッセルのＮＡＴＯ本部で講演し、加盟国の国防費をＧＤＰ比の３％を念頭に大幅な増加を要請する。

・ウォール・ストリート・ジャーナル・ＷＳＪは、トランプ米次期大統領がゼレンスキー・ウクライナ大統領マクロン仏大統領と７日に会談した際、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を「支持しない」と表明したと報じる。また、ウクライナが長射程ミサイルをロシア領に撃ち込むことはいたずらに緊張を高めているとして「大きな過ちだ」と批判。

・モスクワ東部の住宅街で電動キックボードに仕掛けられた爆発物が爆発し、ロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将が死亡。ウズベキスタン国籍の男を拘束。ウクライナ治安筋は特殊作戦を行使したと明かす。
・大統領選の選挙人投票が行なわれ、トランプ共和党候補が312票を獲得し、ハリス民主党候補は226票にとどまり、トランプ元大統領の勝利が確定する。

・プーチン露大統領は高齢の大規模な記者会見を開き、米・露首脳会談に前向きな姿勢を示す。

・英フィナンシャル・タイムズ電子版は、トランプ米次期大統領がＮＡＴＯ加盟国の防衛費を５％に引き上げるよう要求
すると述べたと報じる。

・ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは、モルドヴァへの天然ガスの供給を２５年１月１日から停止すると発表。

・ウクライナは国際刑事裁判所・ＩＣＣに加盟する。加盟国は125ヵ国となる。

・ＢＲＩＣＳにインドネシアが加盟する。2024年にエジプトとイランが加盟したことで、8ヵ国となる。

・トランプ米次期大統領はウクライナ戦争を停止させるには６カ月あればいいと述べる。

・第２５回ウクライナ支援国会議ドイツのラムシュタイン米軍基地で５０ヵ国が参加して開かれる。米国は５億ドルの追加支援を約定し、他の関係国は全体で１０億ドルの支援をすることで合意する。また２０２７年までのウクライナの防衛力強化の工程表を採択する。

・クロアチアの大統領選の決選投票が行なわれ、中道左派社会民主主義の現職ミラノヴィチ大統領の再選が決まる。ミラノヴィチ大統領はＮＡＴＯのウクライナ支援に否定的な立場をとる。

・バイデン米大統領は退任を前に「米国は４年前に比べて強くなった。同盟関係は強固になり、敵対国や強豪国は弱体化した」と演説。

・スターマー英首相はウクライナを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談。スターマーは「英国は１００年先までウクライナとともにある」と会見で語る。

・トランプ大統領の就任式が行なわれる。式典の一環としておよそ４０の大統領令に署名する。「１、パリ協定からの離脱。２、ＷＨＯからの離脱。３、関税の発動。４、不法移民の強制送還。５、OECDの課税改革の拒否。６、政府効率化省の設置。７、国会襲撃事件の服役囚への恩赦」など。

・プーチン露大統領は国営放送で「トランプ大統領が２０２０年の大統領選で勝利を盗まれていなければ、２０２２年のウクライナ危機は起きなかっただろうとの意見に賛同する」と語る。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は「プーチン大統領がトランプ大統領を操作しようとしている」と発言。

・米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は「終末時計」の残りの時間が９０秒から８９秒に縮減したと発
表。

・ロイター通信はイーロン・マスク政府効率化省・ＤＯＧＥ代表が「国際開発局・ＵＳＡＩＤ」を閉鎖したと伝える。
・米ウォール・ストリート・ジャーナル・ＷＳＪ紙はラトクリフＣＩＡ長官が全職員に対し、早期退職を勧奨する通知を出した、と報じる。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は英国のジャーナリストとのインタビューで「ＮＡＴＯ加盟が難航した場合、安全保障の手段として核兵器の保有も選択肢の一つだ」との考えを示す。
・ロイター通信は、イーロン・マスクＤＯＧＥ代表が「国際開発局・ＵＳＡＩＤ」を閉鎖したと伝える。
・ＷＳＪは、ラトクリフＣＩＡ長官が全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出したと報じる。

・ニューヨーク・ポスト紙は、トランプ米大統領とプーチン露大統領がウクライナ戦争の停戦について電話協議を行なったと報じる。

・トランプ米大統領はプーチン露大統領との電話協議を自身のＳＮＳに掲載。「１，ウクライナのＮＡＴＯ加盟は現実的ではない。２，ウクライナが２０１４年以前の状態まで領土を回復する可能性は低い。３，大勢の死を防ぎたいと言うことで一致した」私が大統領であれば決して起こらなかった戦争だと記述。
・ヘグセス米国防長官は「平和維持部隊の展開が必要になった場合はＮＡＴＯ以外の枠組みで実施すべきである。ウクライナ支援に関しては欧州が大部分を提供しなければならない。そのためには防衛費は２％ではなくＧＤＰ比５％への引き上げを求める。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はトランプ米大統領と電話協議を行なったと「Ｘ」に「長い会話をした」と投稿。
・英国際戦略研究所・ＩＩＳＳは２０２５年版「ミリタリー・バランス」を発表。それによると２０２４年の世界の防衛費は前年比７．４％増の２兆４０００億ドルと過去最高となる。ロシアが４１．５％増、欧州が１１．７％増、ドイツが２３．２％増、スウェーデン、エストニア、ラトビアが前年比２０％以上増となる。

・トランプ米大統領は、記者会見でロシアや中国に軍縮や核軍縮交渉を呼びかけ軍事費の半減を目指す考えを示
す。さらに、ロシアをＧ７に復帰させてＧ８とするべきだと述べる。
・ＮＡＴＯ国防相会合がブリュッセルで開かれる。共同声明でウクライナ戦争の停戦交渉にはウクライナと欧州諸国が参加すべきだと記述。
・トランプ米大統領は記者会見で、ロシアや中国に軍縮や核軍縮交渉を呼びかけて軍事費の半減を目指す考えを示す。

・ミュンヘン安全保障会議が開かれる。
・王毅中外相はあらゆる当事者、利害関係者が適切な時期に和平交渉に参加すべきだと述べる。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は米ＮＢＣのインタビューで、ウクライナ戦争でウクライナ軍の兵士４万６０００人が犠牲となったと明かす。さらに捕虜になるなど数万人が行方不明になっていると述べる。

・ケロッグ・ウクライナ・ロシア担当米特使は、記者に和平交渉のテーブルに欧州の席はあるのかと問われ、「ない」と
否定する。
・フィンランドのストゥプ大統領は「ウクライナの未来や欧州の安全保障について欧州抜きでの議論や交渉はあり得ない」と述べる。
・ウクライナのシビハ外相は「米欧とウクライナの安全保障はこれまでになく不可分だ」と述べる。
・ルビオ米国務長官とラブロフ露外相が電話で会談。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は「ヨーロッパ軍の創設」を提唱する。

・米ブルーム・バーグ通信は、トランプ政権が欧州側にウクライナ戦争の停戦を４月２０日の復活祭までに実現したいと考えていると伝える。
・スターマー英首相はウクライナ戦争の停戦後の平和維持活動に派兵することを検討すると述べる。またウクライナのＮＡＴＯ加盟についても「支援すべき」と主張。

・マクロン仏大統領はウクライナ問題を検討するため欧州主要国に呼びかけて会合を開く。主としてウクライナ戦争の
戦闘終結後の平和維持部隊派遣について協議する。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はドイツの公共放送・ＡＲＤの番組で「米国はプーチンを喜ばすために都合のいいことばかり言っている。会ってすぐ結果を出したいからだ」とトランプ政権を批判。

・国連は総会を開き、第１回決議はウクライナ戦争に関わる米国が提案した「紛争の迅速な終結」を欧州が修正案「ロシアによるウクライナの全面侵略からウクライナの領土保全の重要性」とする案文に変更し、９３ヵ国が賛成、反対が１８ヵ国、米国など６５ヵ国が棄権、無投票が１７ヵ国で可決する。
・第２回決議案「ロシアの即時完全かつ無条件の撤退を求める」は９３ヵ国が賛成して可決される。米国は反対票を投じ
る。
・安保理決議；総会後に安保理が開かれ、米国が「紛争の年内終結」を求める決議案を提出。１０ヵ国が賛成して成立する。英仏など５ヵ国は棄権。
・トランプ米大統領とマクロン仏大統領がホワイトハウスで会談し、ウクライナ戦争が終結したのちの平和維持部隊の派遣について協議。欧州が有志連合軍を編制することで合意する。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領がホワイトハウスを訪れ、トランプ米大統領と会談。目的はレアメタルなど鉱物資源
の共同開発に合意し調印をするところにあったが、冒頭の挨拶の発言の際に口論となり、トランプ米大統領が「ウクラ
イナは数百万人の命をかけて第３次世界大戦を賭けるギャンブルをしている」とゼレンスキー・ウクライナ大統領を非
難するまでになる。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領は２０１４年のクリミア半島併合の際にオバマ、トランプ、バイデンも止められなかった
ではないか」と反論する。トランプ政権側は幹部会を開き、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との協議の打ち切りを決
める。
・ウクライナ側は米側の決定に対し、駐米大使が涙ぐむなどの反応を示したがゼレンスキー大統領は事態を認識せず
に交渉の継続を望む。
・ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は「強くあれ、勇敢であれ、恐れるな。公正で永続的な平和のために協力する」
とゼレンスキー・ウクライナ大統領に声援を送る。
・カラスＥＵ外交・安全保障上級代表は「自由世界には新たなリーダーが必要であることが明らかになった。この難局に
立ち向かうのは我々欧州人だ」とＳＮＳに投稿。

・ウォルツ米大統領補佐官はＣＮＮのインタビューで「ウクライナ側は領土の譲歩を、ロシア側にはウクライナの安全
保障に関する譲歩を求める」と述べる。
・ハンガリーのオルバン首相はウクライナへの新たな支援に反対する手紙をコスタ欧州理事会議長（大統領）に送る。

・欧州各国の首脳がロンドンに集まり、ウクライナ問題で会議を開く。会議では「１，ウクライナへの軍事支援の継続と
対ロ経済制裁の強化。２，停戦協議へのウクライナの参加。３，停戦後のウクライナの国防力、侵攻抑止力の強化。４，
ウクライナの平和を保証するための有志国連合の形成」などで一致。
・マクロン仏大統領はフィガロとのインタビューで「地上戦を除く１ヵ月間の部分的な停戦を英国とともに共同で提案する
考えを明らかにする。

・トランプ政権は、ウクライナへの全ての軍事支援を停止すると発表。
・核兵器禁止条約の第３回締約国会議が国連本部において５日間の日程で開かれる。日本被団協の浜住治郎事務局
次長が核兵器は「悪魔の兵器」であり廃絶すべきと挨拶。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、トランプ米大統領との会談の破綻を修復すべく「トランプ氏のリーダーの下、平
和実現のために努力する用意がある」との書簡をトランプ米大統領に送付する。
・ゼレンスキー大統領は「Ｘ」に段階的な停戦案を投稿する。「１，捕虜の交換。２，空・海域での部分的な戦の停止。３，
米国とともに最終的な和平に合意する」というもの。

・米ＣＩＡのラトクリフ長官は、ＦＯＸテレビの番組でウクライナへの機密情報の提供を一時停止していることを明らかに
する。
・マクロン仏大統領はフランスの核兵器の抑止力による欧州各国の防衛を検討する方針を示す。

・ＥＵは首脳会議を開き、今後４年間で８０００億ユーロの防衛費を確保することで合意する。

・トランプ米大統領はロシアに対し、「ウクライナ戦争の停戦・和平が実現するまでの間、大規模な金融制裁や関税の
発動を検討している」と語る。
・核兵器禁止条約の第３回締約国会議は政治宣言を発出して閉幕する。政治宣言は「１，核なき世界への決意。２，核抑
止論は全ての人の生存を脅かす。３，核保有国に核軍縮、核廃絶を要請する。４，ＡＩの核兵器への利用にはリスクが
あり、人間による核管理を訴える。５，核廃絶は世界の安全保障と人類の生存に絶対必要。６，日本の原水爆被団協
のノーベル平和賞受賞を歓迎する」。

・ロシア国防省政治総局のアラウジノフ副局長は、ロシア西部クルスク州の全方面で大規模な攻勢を始めたと述べる。

・ウクライナ停戦を巡る米とウクライナの高官級協議が行なわれ共同声明を発表。内容は「１，ウクライナがロシアと間
の陸・空・海における戦闘の３０日間一時停止を受け入れる。２，米国は一時停止したウクライナへの軍事支援および
機密情報提供を再開する。３，米国はロシアに対し、それらの対応が平和実現の鍵となるとして伝達する」。

・ロシアは米国から提示された陸・空・海域の３０日間の停戦案に対し、「戦闘停止には賛成だが長期的な平和や紛争の根本的な除去に繋がるものでなければならない」との条件を付ける。

・カナダで開いたＮＡＴＯ外相会議は「１，ウクライナの強固な安全保障が必要。２，対等な条件での停戦合意と完全履
行をロシアに要求する。３，停戦合意拒否であるなら追加制裁の用意がある。４，ウクライナへの揺るぎない支援を確
認する。
５，台湾海峡や南シナ海での中国の一方的な現状変更の試みに反対する」などの共同声明を発表。
・トランプ米大統領はＶＯＡを傘下にに持つＵＳＡＧＭの機能を縮小する大統領令に署名する。
・プーチン露大統領は安全保障会議で「ウクライナ軍が武器を捨てて投降すれば生命と尊厳ある処置を保障する」と明
言。

・スターマー英首相が呼びかけ、ＮＡＴＯ、カナダ、オーストラリアなど３０ヵ国が参加してウクライナ戦争を巡るオンラ
イン会議を開く。ロシアにがある圧力をかけることで合意。

・シビハ・ウクライナ外相は、ウクライナ・メディア「ＲＢＣ」とのインタビューでロシアとの和平交渉で譲ることのできない
「レッド・ライン」が３項目あると述べる。「１，ウクライナの領土の一体性の確保。２，ＮＡＴＯの加盟など同盟相手の選択
に干渉しない。３，ウクライナ軍の能力や規模を制限しない」。

・トランプ米大統領とプーチン露大統領がウクライナ戦争の一時停戦を巡って電話協議を行なう。協議の成果は「１，
エネルギー施設への３０日間の攻撃停止。２，永続的な和平が必要との認識で一致。３，米ロの関係正常化を目指す。
４，和平には経済的取引や地政学的安定の利点があることで一致」。
・プーチン露大統領はトランプ米大統領が提案した陸・海・空域の一時戦闘停止対し、「ウクライナ軍に立て直しの時間
を与える」として受け入れず。
・ドイツ連邦議会は「防衛費を債務規則の適用除外にすること」すなわち「最大２０００億ユーロの特別防衛費」および「総額５０００億ユーロの特別インフラ基金」で構成される法律を可決。

・ＥＵ首脳会議をブリュッセルで開く。ウクライナへの軍事支援強化策についてはオルバン・ハンガリー首相の反対で
全会一致の合意にはいたらず。２６ヵ国のみで支援強化文書を採択する。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はトランプ米政権が提起している原発の所有権の移譲について「全ての原発はウクラ
イナの所有物だ」との見解を述べて拒否する。

・米ホワイトハウスは、黒海における安全な航行確保およびエネルギー施設への攻撃停止について、ロシアとウクラ
イナ両国と個別に合意したと発表。
ロシア大統領府は西側諸国が穀物と肥料の輸出に関連する制裁措置を解除することを条件に米国提案の停戦に合
意すると表明。

・マクロン仏大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領をパリに招いて会談。ウクライナに２０億ユーロ規模の軍事支援を行なうと提示。
・欧州委員会はＥＵの対ロシア制裁措置について、「解除または修正にはロシア軍がウクライナから完全撤退する必要がある」との見解を示す。

・ウクライナを支援する有志国連合の首脳会議がマクロン仏大統領の呼びかけで開かれる。ルッテＮＡＴＯ事務総長、
フォンディアライエン欧州委員長、ゼレンスキー・ウクライナ大統領など３０ヵ国の首脳級が参加。ロシアが停戦への条件として制裁緩和を要求したことに対し、有志国は制裁の強化およびウクライナへの軍事支援強化で一致。

・米ニューヨークタイムズ紙電子版は、ロシアのウクライナ侵攻直後からバイデン政権とウクライナが機密情報や戦略立案を巡り、提携関係にあったと報じる。トランプ政権は提携を縮小する。

・ロイター通信は米政権のウィットコフ中東担当特使とロシアのドミトリエフ総裁がワシントンで協議と報じる。

・ＮＡＴＯはブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナ支援や欧州の防衛力を大幅に強化策などを協議する。

・英・独両政府は共同でＮＡＴＯ国防相会議を呼びかけ、ウクライナ支援のための支援国全体で新たに２１０億ドルの軍事支援をすることで合意。
・米ウィットコフ中東担当特使はロシアのサンクトペテルブルクを訪れ、プーチン露大統領と４時間半に及ぶ会談を行なう。協議内容については明らかにされず。

・トランプ米大統領は「バイデン米前大統領、プーチン露大統領、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の３人のせいで数百万人が死んだ。戦争は起こるべきではなかった」と記者団に述べる。

・ルッテＮＡＴＯ事務総長はゼレンスキー・ウクライナ大統領とオデッサを訪れ、トランプ米大統領が仲介するウクライナ戦争終結に向けた仲介について「簡単ではないが支持する」強調する。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は防空システムの増強の必要性を訴える。

・ルビオ米国務長官はパリでマクロン仏大統領やウクライナ政府の高官と会談。その場で「停戦交渉が早期に進展し
なければ数日以内に仲介努力を断念する」とのトランプ大統領の意向を伝える。

・トランプ米大統領はウクライナ戦争の停戦交渉について「双方が協力せずに一方が困難な状況を作り出せば米国
は仲介を止める」と述べる。

・プーチン露大統領は４月１９日１８時から３０時間すべての戦闘を停止すると宣言。

・ＷＳＴはトランプ政権がウクライナに対し戦争終結に向けた提案「１，クリミア半島をロシア領として承認する。２，ＮＡＴ
Ｏに加盟しないこと」を提示したと報じる。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はビデオ演説でロシアに対し「３０日間、民間施設を標的にしたミサイルや無人機に
よる攻撃を停止すること」を提案する。

・米ニュースサイト「アクシオス」によると米国のウクライナ和平案は「１，クリミア半島をロシア領とすることを米政府が法
的に承認する。２，ロシアが占領しているウクライナ東南部４州における地域を事実上承認する。３，ウクライナのＮＡ
ＴＯ加盟を断念する。４，停戦後のウクライナの安全を保証する。５，ウクライナへの欧州の平和維持部隊の派遣を受
け入れる」というもの。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は「米国から正式な和平案の提示は受けていない」と述べる。

・英・仏・独・ウクライナと米政府高官によるウクライナ戦争の停戦について協議する。欧州とウクライナ側は「１，領土交
渉よりも、停戦実現を先決とする。２，米国によるウクライナの強力な安全を保証する。３，対ロ制裁は段階的に緩和す
る可能性を持つ。４，ザポリージャ原発の管理は米国が行なう。５，ウクライナ軍の制限は設けない」などを提示。

・トランプ米大統領はタイム誌とのインタビューでウクライナ戦争の和平条件について「クリミア半島はロシア領に残る。
２，ウクライナのＮＡＴＯ加盟については可能だとは思わない。３，プーチン露大統領はウクライナ全土を占領した
いと考えている。４，ウクライナに関する和平交渉をまとめられるのは私だけだ」と語る。

・フランシスコ・ローマ教皇の葬儀に参列したトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領が１５分間会談を行
なう。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はビデオ演説でロシアとの戦闘終結について「無条件で完全な停戦が最初の一歩
となるべきで、ロシアがこれを行なう必要がある」と述べる。
・ルビオ米国務長官はロシアとウクライナの和平交渉について、両国が具体的な提案を示さなければ米国は仲介役か
ら退くと警告する。

・米政府とウクライナ政府は、「復興基金設立」と「鉱物資源開発」などの経済協定に署名する。安全の保証には触れ
ず。

・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はプーチン露大統領が提案した「対独戦勝記念日」の５月９日を挟んだ７２時間の停
戦案を拒否する。

・ＥＵ欧州委員会は、２０２７年末までにロシア産ガスの輸入を段階的に禁止する計画を公表する。

・トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアでロシアとウクライナに対し、３０日間の無条件停戦を受け入れるよう
要求する。

・ロシアで「対独戦勝記念日」の行事が行なわれ、２５ヵ国の首脳が参加。

・英・独・仏・ポーランドの首脳がゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談。

・プーチン露大統領はウクライナ和平について、トルコのイスタンブールで１５日に直接交渉することをウクライナ側に
提案。
さらに記者会見でプーチン露大統領は「紛争の根本原因を取り除き、歴史的な展望に基づいた長期的かつ揺るぎな
い和平の確立を目指す」と主張する。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はロシアの提案に対し、「私が直接プーチン大統領をトルコで待つ」とＸに投稿し、プ
ーチン露大統領との首脳会談を持ちかける。

・ロシアとウクライナ両国の和平直接交渉がトルコで３年２ヵ月ぶりに行なわれる。ただし、両国の首脳は現れず。

・ルビオ米国務長官とラブロフ露外相がウクライナ和平交渉について電話で協議する。

・トランプ米大統領とプーチン露大統領がウクライナ情勢を巡り電話協議を行なう。プーチン露大統領は「危機の根本
的な原因除去が重要」との強硬姿勢を示す。協議ではロシアとウクライナが将来の和平条約に関する覚書を作成
することで米側と一致する。
・トランプ米大統領は「ロシアとウクライナがすぐに交渉を開始する」と述べ、「ロシアは流血の惨事が終わった後、米国と
の大規模な貿易を望んでおり、私も同意する」と付け加える。
・ＥＵと英国は両者の初の公式な首脳会議をロンドンで開催する。スターマー英首相、フォンデアライエン欧州委員長、
コスタ欧州理事会常任議長（大統領）が出席して会談。新たな安全保証・防衛協定を締結する。

・ＥＵと英国との協議後、ロシアに対する追加制裁をそれぞれに発表する。「影の船団」や軍需企業とエネルギー企業
および金融関連企業などが対象。

・プーチン露大統領は、露西部の国境地帯にウクライナ軍の攻撃から防ぐための「緩衝地帯」を設置することを決定し
たと明かす。

・ロシア国防省は、ウクライナが２０日から２７日にかけてロシア領内に無人機攻撃を仕掛け、２３３１機を撃墜したと発
表。
・トランプ米大統領は自身のＳＮＳで、ロシアはウクライナへの攻撃を強めていることについて「火遊びをしている」と改
めて批判する。

・ウクライナ情報総局は、特殊作戦としてウラジオストクの軍関連施設を２度爆破したことを明らかにする。

・ウクライナ軍は、ロシアの遠隔地のイルクーツク州、ムルマンスク州、イワノボ州、リャザン州の空軍基地の航空機を無人機で攻撃して４０機を破壊したと発表。

・米ＣＳＩＳはウクライナ戦争におけるロシア側の死者は２５万人、ウクライナ側は６～１０万人と分析。

・トランプ米大統領とプーチン露大統領が電話で会談。プーチン露大統領はウクライナの航空基地攻撃への報復を
すると表明。トランプ米大統領は「和平は容易ではない」と明言。

・ＮＡＴＯはブリュッセルで国防相会合を開き、加盟国の国防費をＧＤＰ比２％から３．５％に引き上げ、防衛関連費を
合わせて５％とすることで大枠合意する。
・トランプ大統領は、ウクライナ戦争を子どもの喧嘩に例え「暫く戦わせた後、引き離した方がいいかも知れない」と述
べる。

・ロシア軍は、ウクライナ全土をミサイル４０発以上、無人機４００発以上を使用して攻撃。ロシア国防省はウクライナが６月１日にウクライナ軍がロシアの遠隔地の航空基地を攻撃したことへの報復として兵器工場、武器倉庫への攻撃を実施したと表明。３人死亡、４９人が負傷。

・ロシア国防省は、ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州に進軍したと発表。

・ルッテＮＡＴＯ事務総長はロンドンにおいて行なった演説で、「ロシアが今後５年以内にＮＡＴＯに対して軍事力を行使する準備を整える可能性がある。ＮＡＴＯとしては、防空とミサイルを４００％増強する必要がある」と発言。

・ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、「Ｇ７においてロシア産原油の上限を１バレル６０ドルから４５ドルに引き下げることを呼びかける」との考えを示す。
・ギャバード米国家情報長官はＸに動画を投稿し、広島や長崎の被害に触れた上で「核による絶滅の瀬戸際にかつてなく近づいている。狂気を終わらせるよう求め、声をあげなければならない」と呼びかける。











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