ユーゴスラヴィア連邦解体戦争とウクライナ戦争

ユーゴネット作成

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（２）組織・団体                          

 

１．＊ユーゴ戦争における「国連」の対応とウクライナ戦争

２，＊ユーゴ戦争における「ＥＣ/ＥＵ」の対応とウクライナ戦争

３，＊ユーゴ戦争における「ドイツ」の対応とウクライナ戦争

４，＊ユーゴ戦争 における「バチカン市国」の対応とウクライナ戦争

５，＊ユーゴ戦争における「米国」の対応とウクライナ戦争

６，＊ユーゴ戦争における「ソ連・ロシア」の対応とウクライナ戦争

７，＊ユーゴ戦争における「ＮＡＴＯ」の対応とウクライナ戦争

８，＊「パルチザン」

９，＊「ウスタシャ・（蜂起する者）」

１０，＊「チェトニク・（隊を組むもの）」

１１，＊「ユーゴ人民解放反ファシスト評議会・ＡＶＮＯＪ」

１２，＊「アルバビア人麻薬コネクション・ルート」

１３，＊ユーゴ戦争と「米中央情報局・ＣＩＡ」

１４，＊「アメリカ民主主義基金・NED」

１５，＊ユーゴ戦争と「ドイツ連邦情報局・ＢＮＤ」

１６，＊ユーゴ戦争と「アメリカのPR会社」

１７，＊ユーゴ戦争と「ＯＳＣＥ・全欧州安全保障協力機構

１８，＊「国際行動センター・ＩＡＣ」  

１９，＊「国際危機グループ・ＩＣＧ」

２０，＊「ビルダーバーグ会議」

２１，＊「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」  

２２，＊ユーゴ戦争と「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」

２３，＊ユーゴ戦争と「国際司法裁判所・ＩＣＪ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１，ユーゴ戦争における「国連の対応」とウクライナ戦争

ユーゴ連邦解体戦争では武力衝突の回避に尽力した国連軍

１９９１年６月２５日にユーゴスラヴィア連邦のスロヴェニア共和国とクロアチア共和国が分離独立を宣言した。これに対し、欧州共同体・ＥＣは外相会議を開き、善後策を検討する。そして、７月にスロヴェニアとクロアチア両国における武力衝突を抑制するために独立宣言を３ヵ月間凍結させる「ブリオニ合意」を受諾させ、停戦を監視するためのＥＣ監視団を派遣することを決定した。ＥＣの主要な国は、この凍結期間中に対応策を見出そうとしたのだが、ドイツとオーストリアとイタリアおよびバチカン市国は３ヵ月の凍結期間を単なる冷却期間としてしか受け取らず、スロヴェニアとクロアチアのユーゴ連邦からの分離独立を支持して陰に陽に画策した。

９１年１２月、ペレス・デクエヤル国連事務総長は紛争が激化することを危惧し、ドイツのゲンシャー外相にクロアチア共和国およびスロヴェニア共和国の独立承認を再考するよう、書簡を送った。しかし、ゲンシャー・ドイツ外相はこれに対し「独立承認が紛争を回避する最良の道だ」との返書を提出した。ドイツの目論見は、東西ドイツ再統一のコストを補填するためにドイツ経済圏の拡大を図ることにあった。ユーゴ連邦解体戦争の初期の段階では、ＥＣ（ＥＵ）が主導権を握っており、スロヴェニアおよびクロアチアが独立を宣言した後も、国連は９１年９月に安保理で武力紛争の拡大を防ぐための「ユーゴスラヴィア連邦への武器禁輸」決議７１３を採択したのみで、直接的な和平仲介には乗り出せずにいた。

ＥＣは９１年９月にキャリントン英元外相を議長とした「旧ユーゴ和平会議」を始動させたが、国連は１０月に至ってヴァンス米元国務長官を事務総長特使としてクロアチアに派遣する。ヴァンス国連特使は１１月、クロアチア共和国軍によるユーゴ連邦人民軍の兵舎の封鎖を解除させ、武力衝突を停止させた。クロアチア共和国は紛争の最中にあり、国家としての形態が定まっていないにもかかわらず、ドイツは９１年１２月２３日に単独で承認し、次いでバチカンが翌９２年１月１３日に承認したため、ＥＣ諸国もそれに引きずられる形で１月１５日にスロヴェニアおよびクロアチア両国の独立を承認した。そのためクロアチアでは共和国軍とセルビア人勢力間の武力衝突が激化する。これを見て国連安保理は、９２年２月にクロアチアの内戦を抑制するために決議７４３を採択して安全地域を設定し、国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲをクロアチア政府軍とクロアチア・セルビア人勢力との境界付近の４地区に派遣した。

同年２月末、イゼトベゴヴィチ・ボスニア政府幹部会議長（大統領）はＥＣ諸国がスロヴェニアとクロアチアの独立を承認したのを見て、セルビア系住民が反対するのを押し切って住民投票を強行し、投票総数の９０％を超える圧倒的な支持を受けて３月３日には独立を宣言した。ＥＣ諸国と米国はボスニアの独立を４月に承認する。この拙速な国家承認が、クロアチアおよびボスニアの紛争を解決困難なものにした。ボスニアの独立宣言は域内のムスリム人勢力、クロアチア人勢力、セルビア人勢力およびユーゴ連邦人民軍が絡んで武力衝突を激化させることになったからである。

 

異様な国際社会の新ユーゴ連邦への対応

国連安保理はボスニアの独立宣言に伴う武力衝突が拡大するのを危惧し、９２年４月に決議７４９を採択して国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの任務をボスニア地域へ拡大する。ＥＣおよび米国はこの武力衝突の原因はユーゴ連邦人民軍とセルビア共和国にあると非難し、国交断絶を示唆した。これに対し、ヴァンス国連事務総長特使は４月２４日にボスニア紛争の現状とその拡大については、「潔白な当事者はおらず、すべての当事者が戦闘の勃発と継続に何らかの責任を負っている」との報告書を国連に提出した。ガリ国連事務総長も「ボスニア紛争には、セルビア人のみではなく、多くの民族にも責任がある。ボスニア・セルビア人勢力はセルビア共和国の指示は受けていない」との報告書を安保理に提出したが、国際社会におけるユーゴ連邦およびセルビア共和国非難の流れは変わらなかった。

 

国連は新ユーゴ連邦の加盟を認めず諸機関から排除に動く

ユーゴ連邦議会の連邦院は、国際社会がスロヴェニア共和国とクロアチア共和国ならびにボスニア・ヘルツェゴヴィナ共和国を独立国として承認するのを見て、もはやユーゴ連邦を維持することは困難と判断し、９２年４月２７日にセルビア共和国とモンテ・ネグロ共和国の２国でユーゴ連邦を継承する形態での「（新）ユーゴスラヴィア連邦」を建国する新憲法を採択した。しかし、国連は新ユーゴ連邦の加盟を認めなかった。

それどころか、国連安保理は９２年５月にセルビア共和国とモンテ・ネグロ共和国で構成された新ユーゴ連邦に「包括的な経済制裁」を科す決議７５７を採択し、ボスニアからのユーゴ連邦人民軍の撤退を突きつける。一方、国連安保理は同じ５月に、スロヴェニアとクロアチアおよびボスニアの国連加盟を勧告し、総会は両国の加盟を承認した。

他方で新ユーゴ連邦への包囲網は着々と敷かれていき、国連安保理が９２年５月に包括的経済制裁７５７を採択したのに続き、６月に「関税と貿易に関する一般協定・ＧＡＴＴ」が加盟資格を停止する。９月には新ユーゴ連邦には国連加盟継承資格がないとして加盟を否定する国連安保理決議７７７を採択。同じ９月に国際原子力機関・ＩＡＥＡも追放決議を採択した。さらに国連安保理は、１１月に新ユーゴ連邦への追加経済制裁７８７を採択する。

この安保理決議を受け、ＮＡＴＯ加盟諸国は、経済制裁を実効あらしめるためとの理由をつけてアドリア海に艦隊を集結させ始めた。翌９３年２月に「国連人権委員会」は、マゾビエツキ人権問題特別報告者が「紛争のすべての指導者が残虐行為と無関係とはいえない」との報告書を提出しているのを無視し、セルビア人勢力の「レイプ」と「民族浄化」を非難する決議を採択。９３年４月には、国連社会経済理事会から新ユーゴ連邦を排除する決議を安保理および総会で採択。９３年５月には世界保健機構・ＷＨＯまでが政治性を発揮して新ユーゴ連邦を活動から排除する決議を採択した。ヴァンス国連特使が「ボスニア紛争にはすべての当事者に責任がある」と報告し、ガリ国連事務総長が「新ユーゴ連邦はボスニア・セルビア人勢力に指示は出していない」と安保理へ報告書を提出していたにもかかわらずそれを無視し、国連の諸機関が新ユーゴ連邦を相次いで排除したことは、国際社会が正常な理性を欠いていたことを示している。

 

国連の諸機関は新ユーゴ連邦への孤立化政策をとる

ＥＣの「旧ユーゴ和平会議」はキャリントン英元外相を議長としてクロアチアの和平に向けた調整を始めていたが、ボスニアにおける武力衝突が拡大したことからボスニア和平にも乗り出す。キャリントン議長は、精力的にボスニアの３民族と会談を重ねたものの、ＥＣと米国が新ユーゴ連邦に経済制裁を科す中でボスニア政府は和平よりもセルビア人勢力を屈服させることに拘ったために、和平の見通しは立たなかった。キャリントン議長はボスニア政府の対応を見て９２年８月のロンドン拡大和平国際会議の前日に辞任してしまう。ロンドンで開かれた拡大和平国際会議は、急遽ＥＣ議長国のメージャー英首相とガリ国連事務総長が共同議長として運営したが、表層的な会議の賑わいに反し、実質的な和平には寄与しなかった。

 

「旧ユーゴ和平国際会議」のヴァンス国連事務総長特使も限界を認識して辞任

ヴァンス国連事務総長特使は改編された「旧ユーゴ和平国際会議」の共同議長に就任するとＥＣ側のオーエン共同議長とともに、９３年１月に和平案を提示する。提案の主要な内容は「ボスニアを１０のカントン・州に分割して自治州とし、国家形態は非中央集権国家とする。中央政府は外交、国際関係のみを担う。紛争の焦点となっている３民族混住地のサラエヴォは非軍事化する」というものであった。イゼトベゴヴィチ・ボスニア政府大統領はサラエヴォを非軍事化するのは受け入れられないと反対を表明。カラジッチ・セルビア人勢力の代表は「進展があった」と評価したが、セルビア人勢力の強硬派が裁定案はボスニアを実質的に支配している領域が反映されていないと異議を唱えたために「ヴァンス・オーエン案」は成立しなかった。

 

国連保護軍の司令官は現地の実情に即した対応をしたが罵倒の対象にされる

国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの任務は、「ユーゴスラヴィア危機の全般的解決策を交渉するのに必要な平和および安全の諸条件を醸成するための暫定的組織」とされたが、実際の任務は戦闘の監視と人道援助物資輸送の保護であった。旧ユーゴスラヴィアの政治情勢を支配していたのはＮＡＴＯ諸国といえるが、国連保護軍の司令官たちはＮＡＴＯの意向に従属していたわけではない。国連保護軍の司令官たちは保護軍に与えられた任務を忠実に遂行し、比較的公正な視点で携わっていた。ただし、実態報告や発言は尊重されることなく、抑制されるか無視されることがほとんどだった。それどころか、ＥＣおよびＮＡＴＯの意向に添わない発言をする者は非難に曝され、場合によっては更迭された。国連保護軍司令官のマッケンジー将軍が９２年９月にカナダに帰任した際の記者会見で、「セルビア人勢力の『強制収容所』の存在を否定」した。すると、米国議会やメディアが囂々たる非難を浴びせたために、カナダ陸軍からの退役を余儀なくされて功績と将来の道を断たれた。フランスのモリヨン将軍は、ボスニア政府が流布したボスニア東部のチェルスカなどでのムスリム人に対する迫害、特に女性に対するレイプなどの迫害を現地視察によって否定したが、その発言は聞き流された。

 

ボスニア政府軍は都市を拠点にセルビア人居住地域を攻撃する

ボスニアのムスリム人勢力は、主として都市を拠点にして周囲のセルビア人居住区への攻撃を行なっていた。スレブレニツァを本拠としていたボスニア政府軍第２８師団のオリッチ司令官は、ムスリム人勢力の領域拡大を図り、周辺のセルビア人住民の村への出撃を繰り返した。９３年３月、セルビア人勢力はこれに対して反撃を加えてスレブレニツァを陥落寸前まで追いつめた。すると、国連安保理は直ちに反応し、４月にスレブレニツァを非軍事化することを条件として「安全地域」とする決議８１９を採択した。セルビア人勢力が攻撃できないようにしたのである。安保理決議８１９は武装勢力の非武装化を含めていたが、オリッチの２８師団は武装解除に従わずにスレブレニツァが非軍事化されることはなかった。さらに安保理は５月に決議８２４を採択し、安全地域をサラエヴォ、トゥズラ、ジェパ、ゴラジュデ、ビハチへと拡大する。このような情勢の中、ヴァンス国連特使は和平仲介の限界を認識して５月に辞任してしまう。

 

米国は「新戦略」にクロアチア政府・ボスニア政府・クロアチア人勢力をワシントンに呼びつける

ボスニア内戦では、セルビア人勢力とボスニア政府の武力衝突のみが注目を浴びているが、実際にはボスニア政府とクロアチア人勢力との間でも支配領域をめぐって厳しい戦闘が交えられていた。９３年に入ると、ボスニア政府軍とクロアチア人勢力は中西部の支配領域をめぐって激しい戦いを繰り広げた。５月にはクロアチア人勢力がモスタル市を臨時首都とすることを目論見、激しい砲撃戦を仕掛けた。このときネレトヴァ川に架けられていた６本の橋はすべて落とされた。オスマン帝国時代に建造された美しいアーチ状のネレトヴァ石橋「スタリ・モスト」もクロアチア人勢力軍の砲撃で崩落した。

９３年１月に就任したクリントン米大統領は「セルビア悪」に基づくユーゴ連邦の解体政策を進めていたことから、ボスニア政府軍とボスニア・クロアチア人勢力軍の間の武力衝突は障害であった。そこで、米政府はセルビア人勢力を征圧するための「新戦略」を立案し、クロアチア共和国とボスニア政府およびボスニア・クロアチア人勢力を統合共同作戦に引き込むこと１を企図する。そして９４年２月、先ず、ボスニア・クロアチア人勢力の強硬派マテ・ボバン大統領を解任させ、次いでクロアチア共和国のグラニッチ外相とボスニア政府のシライジッチ首相およびクロアチア人勢力の「ヘルツェグ・ボスナ・クロアチア人共和国」のズバク新大統領を米国に呼びつけて「ワシントン協定」に合意させた。

この協定の公表された内容は、一つはボスニア政府とクロアチア人勢力のヘルツェグ・ボスナ・クロアチア人共和国を統合して「ボスニア連邦」を設立すること、もう一つはこの「ボスニア連邦」と「クロアチア共和国」が将来連合国家を形成するための予備協定に合意するというものであった。これは、「旧ユーゴ和平国際会議」が和平に尽力している最中に米国が独自に介入する不自然さを糊塗するための表層を取り繕ったものであった。米国政府の新戦略の真の目的は、クロアチア共和国とボスニア政府およびボスニア・クロアチア人勢力の３者を統合共同作戦に糾合し、クロアチアのセルビア人勢力とボスニアのセルビア人勢力を征圧する作戦を実行させるところにあった。その上で、ＮＡＴＯ軍はこの共同作戦に適宜加担するというものである。

 

ＮＡＴＯは明石康国連事務総長特使を辞任に追い込む

９４年１月、ガリ国連事務総長は「旧ユーゴ和平国際会議」の共同議長を務めているシュトルテンベルク国連特使とは別に、和平全般を統括する指揮官としての国連特別代表に明石康事務次長を任命した。しかし、明石国連特別代表が和平交渉の指揮を執り始めたこの時期は、米国が新戦略を立案して実行に移し始めたときと重なっていた。そのため、明石国連特別代表がボスニア政府代表やセルビア人勢力代表と会談し、和平のあり方を模索してもそれが実現する見込みは全くなかった。明石国連特別代表が努力して停戦協定を締結させても、ボスニア政府は米軍が主導するＮＡＴＯがボスニア政府を支援してくれることが想定されているために協定を守るつもりはなく、セルビア人勢力軍に攻撃を仕掛けてはセルビア人勢力に反撃させてＮＡＴＯ軍の空爆を呼び込むということを繰り返した。

明石特別代表が交渉による解決を目指してＮＡＴＯ軍の空爆を回避するための交渉を行なうと、ボスニア政府は明石特別代表がセルビア寄りだとして激しい非難を浴びせて解任をさえ要求した。にもかかわらず明石特別代表は努力を続け、９４年１２月にはボスニア政府とボスニアのセルビア人勢力との間に４ヵ月間の停戦の合意に漕ぎ着ける。しかし、ボスニア政府は期限切れの９５年４月に停戦延長を拒否する。この延長拒否にはワシントン協定を含む米国の新戦略が絡んでいた。

 

クロアチア共和国政府は作戦の障害になる国連保護軍の撤収を要求

クリントン米政権は新戦略に基づく統合共同作戦を実行するために９４年を準備期間と定め、米軍事請負会社・ＭＰＲＩおよび米ＣＩＡなどを送り込み、訓練を施すとともに共同作戦の準備を整えさせた。しかし、共同作戦を実行するためには国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの存在が障害となりかねなかった。そこでトゥジマン・クロアチア共和国大統領は９５年１月、和平の妨げになると言い立てて国連保護軍の撤収を執拗に要求した。国連安保理では異論も出されたものの、結局クロアチア政府の要求に応えて９５年３月に決議９８１～９８３を採択して国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲを３分割し、ボスニアには国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲ、マケドニアには国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰを配備することにした。この決議によって、クロアチアには１万２０００人から８７００人に縮小された国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯが残されることになる。

クロアチア共和国軍は国連部隊の再編成が終わると、待ちかねたように５月１日に「稲妻作戦」を発動し、クライナ・セルビア人共和国が支配する「西スラヴォニア」を攻略した。ボスニア政府軍も同じ５月、訓練を受けて精強化した特殊部隊を出動させ、サラエヴォ市の周囲のイグマン山に拠点を構えているセルビア人勢力の掃討作戦を敢行した。ボスニア・セルビア人勢力はこのボスニア政府軍の特殊部隊の攻撃に対抗するために、国連保護軍に提出していた重火器を取り戻して応じた。ＮＡＴＯはこれを激しく非難し、通告期限までに返還しなかったとしてセルビア人勢力軍を空爆した。一方、ボスニア政府軍のこの作戦は正面攻撃に拘った稚拙な行動だったために大敗北を喫し、ボスニア政府の精鋭部隊は壊滅的な打撃を受ける。ボスニア政府はこの失敗を隠蔽することおよび西部における戦闘から目を逸らすために、東南部のスレブレニツァ、ゴラジュデ、ビハチ、トゥズラのボスニア政府軍に周囲のセルビア人居住地への攻撃を実行するよう陽動作戦をかねた指令を出した。

ボスニア・セルビア人勢力はこのボスニア政府軍の攻勢が陽動作戦であることに気付かず、これに対抗するために「クリバヤ９５作戦」を７月に発動して初動地にスレブレニツァを選んだ。このスレブレニツァ攻略の際にスレブレニツァ事件が起こされたとされる。米国は直ちに反応して検証することなく虐殺があったと宣伝した。この虐殺説はのちに否定されることになる。

同じ７月、スレブレニツァ事件騒ぎに乗じてクロアチア共和国軍はボスニアに越境してボスニア政府軍との共同作戦「‘９５夏作戦」を発動し、ボスニアからクロアチアのクライナ・セルビア人共和国に至る幹線の要衝であるリヴノとグラホヴォを制圧した。この作戦によってクロアチアのクライナ・セルビア人共和国の首都であるクニンへ至るボスニアからの幹線は遮断され、ボスニアのセルビア人戦力がクロアチアのセルビア人勢力へ支援する道は断たれることになった。

 

和平に尽力した明石康国連特別代表を排除したＮＡＴＯとボスニア政府

最高責任者としての明石康特別代表の任務は和平の実現にあったが、ＮＡＴＯ軍を含む国連保護軍の軍事行動の許諾権を有する責任者でもあった。彼は軍事行動を否定したわけではないが、可能な限り政治交渉による解決を模索した。そのことがＮＡＴＯ軍の空爆によるセルビア人勢力の屈服を目指すボスニア政府や米政府の批判の対象となり、やがてＮＡＴＯは明石特別代表から軍事行動の許諾権を剥奪してしまう。９５年７月、米当局者はＮＡＴＯの会議において、明石国連特別代表に与えられていた軍事力行使の発動権限を拒否すると表明。米政府はガリ国連事務総長に対し明石特別代表の権限をＮＡＴＯ軍に委譲するよう要求した。ガリ事務総長はそれを受け入れ、セルビア人勢力への空爆の発動権限をＮＡＴＯ軍の司令官と現地の国連保護軍の司令官に与えた。国連が掌握していた文官による最高指揮権を、現地武官が行使できるようにしたのである。これ以後、国連は傍役に追い込まれてしまう。

 

クロアチア政府軍とボスニア政府軍によるクライナ・セルビア人共和国の壊滅作戦

クロアチア政府軍は８月４日、１５万余の兵員を動員した大規模なクロアチアのセルビア人を掃討する「嵐作戦」を発動した。この作戦は４方面からクライナ・セルビア人勢力を掃討するもので、ＵＮＣＲＯの国連部隊の監視所を砲撃して占拠し、包囲して禁足令を出した上でクライナ・セルビア人勢力に大攻勢をかけ、セルビア人勢力を壊滅させることに成功した。このときボスニア政府軍は「‘９５夏作戦」で制圧したリヴノとグラホヴォの守備を固めるとともに、その幹線を利用してクロアチアのセルビア人勢力軍を攻撃する。さらに、ビハチのボスニア政府軍の第５軍団も出撃してクロアチアのセルビア人勢力軍を攻撃した。

これを迎え撃つことになったクライナ・セルビア人勢力軍は４万弱程度の兵力であり、クロアチア政府軍の１５万余に加えて、ボスニア政府軍の数万人の兵力に太刀打ちできるはずもなく、たちまち戦線は崩壊し、列をなしてセルビア人住民とともにクロアチアを脱出する。クロアチア共和国軍は、この避難民の列に砲撃を浴びせた。これがのちにＩＣＴＹで訴追される。

赤十字国際委員会・ＩＣＲＣによると、このときクロアチアを脱出したセルビア人住民は２０数万人におよんだという。クロアチア政府軍は「嵐作戦」でクライナ・セルビア人共和国を壊滅させると、そのままボスニア領内に侵攻してボスニア政府軍と共同でボスニアのセルビア人勢力への攻撃を続行した。ボスニアのセルビア人勢力はクロアチア共和国とボスニア連邦の大規模な共同作戦の攻撃に曝されることになる。

 

ボスニアのセルビア人勢力軍の壊滅を企図したＮＡＴＯ軍の「デリバリット・フォース作戦」

このような状況下の８月２８日、ボスニアのマルカレ市場で爆発があり、多数の死傷者が出るという事件が起こされた。ＮＡＴＯはこの事件をセルビア人勢力が起こしたものと即断して検証することなく直ちに「デリバリット・フォース作戦（周到な軍事作戦）」を発動し、ＮＡＴＯ軍は空爆を行なうとともに陸上に進駐したＮＡＴＯ加盟国で編成された国連軍の緊急対応部隊が、ボスニアのセルビア人勢力の軍事拠点を苛烈に攻撃した。

マルカレ市場爆発事件は、国連に属する英国の専門家や国連保護軍のロシアの専門家がセルビア人勢力による砲撃である証拠はなく、むしろムスリム人主体のボスニア政府軍の行為だった可能性があると報告した。しかし、ＮＡＴＯ加盟国から任命された司令官の指揮下となっていた国連保護軍はこれを却下した。

ＮＡＴＯ軍の空陸からの作戦と共調してクロアチア共和国軍とボスニア政府軍およびボスニア・クロアチア人勢力軍がセルビア人勢力への攻撃を行なったから、セルビア人勢力はほとんど対抗する力を失い、停戦協定に合意せざるを得ないところまで追いつめられた。この後に開かれた米国主導の「デイトン和平交渉」は、当事者のボスニア・セルビア人勢力も傍役に追いやられ、国連事務局も関与する余地は与えられなかった。

 

米国主導のＮＡＴＯ軍が国連を傍役にした最初の例がユーゴ連邦解体戦争

ユーゴ連邦解体戦争の過程で国連は交渉による和平の成立に尽力したが、クロアチア共和国政府とボスニア政府は米国が主導するＮＡＴＯ軍の力による征圧に頼ったため、国連の努力は尽く不調に終わった。ＮＡＴＯ諸国が国連の役割に期待したのは、難民高等弁務官事務所・ＵＮＨＣＲに求められている人道的任務の難民・避難民に救援物資を届けることであって、政治的な交渉力ではなかった。ボスニア危機において、国連が重要な権能を発揮することは一度も許容されることはなかったのである。国連は便宜的に、クロアチア共和国政府とボスニア政府およびその「後見人」となったＮＡＴＯの意のままに利用されたのであった。

米国のシンクタンクＩＰＳの研究員フィリス・ベニスは、「バルカン半島で国連が国際的に重大な役割を演ずることはなく、西側諸国も戦略的に国連を重視しなかった。ボスニア紛争で国連が演じた役割は、米国および欧州の同盟諸国に政策の道具として強制されたもので、道化師の役回りを演じさせられた。国連の代わりに中心的役割を担ったのは、ＮＡＴＯやＥＵや連絡調整グループだった」と分析した。

 

ユーゴ連邦解体戦争の総仕上げとしてのコソヴォ紛争

クリントン米政権は、ユーゴ連邦解体戦争におけるボスニア紛争を終結させた「デイトン・パリ協定」で終わらせるつもりはなかった。コソヴォ自治州問題への関与を企図していたのである。そのため、協定成立後の翌９６年６月にクリストファー米国務長官はミロシェヴィチ・セルビア大統領を説得してコソヴォのプリシュティナに米「情報・文化センター」の設置を認めさせた。情報・文化センターは米ＣＩＡが拠点としているところである。直後にコンブルム米国務次官補は「米国がコソヴォに関与し続けることの一例である」と露骨に述べた。これ以後、米ＣＩＡは情報・文化センターを通じてコソヴォ解放軍・ＫＬＡの活動を支援することになる。

 

コソヴォ解放軍・ＫＬＡの武力闘争

コソヴォは第２次次大戦後に、ユーゴ連邦セルビア共和国の中に自治州と位置づけられていた。しかし、コソヴォ自治州はユーゴ連邦の中における最貧国から抜け出せなかったことからしばしば暴動を起こした。そのため、ユーゴ連邦政府は改定した７４年憲法において各共和国およびコソヴォ自治州とヴォイヴォディナ自治州に共和国なみの行政権限を与えた。にもかかわらず、コソヴォ自治州のアルバニア系住民は自力で経済を興すことはできず、ただひたすら共和国になれば最貧国から脱出が可能となるかの如き幻想を抱き、共和国とすることを要求して暴動を繰り返した。

１９８９年に東欧の社会主義圏が崩壊するとコソヴォもその影響を受け、アルバニア系住民は一層独立を志向するようになる。そして、イブラヒム・ルゴヴァらが「コソヴォ民主連盟」を設立して大統領に就任し、政治的手段によって独立を目指すと宣言する一方で、武力闘争によって独立を勝ち取ろうとする若者たちで編制したコソヴォ解放軍・ＫＬＡを組織して武力闘争を始めた。

１９９７年に隣国アルバニアが社会主義制度から資本主義制度へ転換する過程で政治的・社会的混乱が起こると、コソヴォ解放軍はそれに乗じてアルバニアから大量の武器を入手し、すぐさま武力闘争を活発化させた。セルビア共和国は、ユーゴ連邦解体戦争の過程で「セルビア悪」のブラック・プロパガンダによって孤立化させられて苦しんだことから、コソヴォ解放軍・ＫＬＡの武力攻撃を鎮圧できないでいた。そのため、コソヴォ解放軍はコソヴォ自治州の２５％を支配するまでになる。セルビア共和国としては、セルビア王国揺籃の地の４分の１を占拠される事態を許容するわけにはいかなかった。そこで治安部隊がコソヴォ解放軍の鎮圧に乗り出していく。すると西側諸国はこれを民族迫害だとして囂々と非難し、国連安保理は９８年９月にセルビア共和国に対し即時停戦と治安部隊の撤退を要求する決議１１９９を採択する。そして低強度紛争にすぎないコソヴォ紛争に対し、ＮＡＴＯ軍は空爆を辞さないとしてアドリア海に大艦隊を集結させ、空軍はＮＡＴＯ加盟国の空軍基地に航空機を集結させ始めた。

 

ユーゴ・コソヴォ空爆は既定路線として実行される

このときは、ロシアの提言により、安保理１１９９に基づく停戦協定の遵守状況を国際社会に認知させるために、欧州安保協力機構ＯＳＣＥの停戦合意監視団・ＫＶＭの受け入れをユーゴ連邦に受諾させた。ＯＳＣＥ・ＫＶＭ監視団員は９８年１０月から１６００名が順次コソヴォ自治州に派遣されることになるが、米政府はこのＯＳＣＥ・ＫＶＭの団長に曰くのあるウィリアム・ウォーカーを就任させるとともに団員の中に米ＣＩＡおよび英ＭＩ６を潜り込ませた。その上、コソヴォ自治州の代表をルゴヴァ暫定大統領ではなく、コソヴォ解放軍の若いタチ政治局長を指名するという策まで弄した。

ウォーカーＫＶＭ団長は遅れて９９年１月にコソヴォに入るとすぐさま「ラチャク村虐殺事件」を捏造し、国際社会にセルビア悪を再認識させるという工作を行なう。これを受けてオルブライト米国務長官はミロシェヴィチ・ユーゴ大統領を「１９３９年のアドルフ・ヒトラー」になぞらえて激しく非難し、ＮＡＴＯ軍による武力介入が不可欠との雰囲気を醸成させた。

 

ランブイエ和平交渉を不成立に終わらせたオルブライト米国長官

ＮＡＴＯは直ちに空爆を実行しようとしたが、このときは６ヵ国で構成した「連絡調整グループ」による「和平交渉」がフランスのランブイエで９９年２月から行なわれることになる。連絡調整グループが「ランブイエ和平交渉」仲介の主役のように見られているが、実際に交渉を支配したのは米国の特使である。コソヴォ自治州の代表にルゴヴァ自治州大統領ではなくコソヴォ解放軍の若い３０歳の政治局長を任命させるという作為をこらした。さらに、途中からオルブライト米国務長官が協議の場に乗り込んで和平交渉を引き回し、国連が関与する余地を与えなかった。クリントン米政権は、ユーゴ連邦・セルビア共和国政府およびミロシェヴィチ・ユーゴ大統領の崩壊と屈服を目標としていたことから、国連の関与など問題外だったのである。オルブライト米国務長官は交渉の主導権を掌握すると、和平交渉の条項の中にユーゴ連邦全土にＮＡＴＯ軍を配備させよとの軍事条項を突き付け、ユーゴ連邦に拒絶させるという策謀を行ない、セルビアが傲慢な対応に終始したとの印象を国際社会に植え付けた。そしてコソヴォ・ユーゴ空爆へと導いたのである。

 

国連安保理決議を回避するためにつけられた人道的介入

コソヴォ紛争において国連の機関に求められたのは、９８年３月の安保理決議１１６０によるユーゴ連邦への経済制裁と、９８年９月の決議１１９０による即時停戦の維持と対話をもとめるもの、および９８年１０月の安保理決議１２０３によるＯＳＣＥの停戦合意検証団のコソヴォ自治州への派遣の決定であり、武力行使に必要な安保理の決議は議題に上げられることさえなかった。

米国主導のＮＡＴＯ軍は、コソヴォ解放軍・ＫＬＡによるコソヴォ自治州の武力闘争を支持し、それに対するセルビア政府の鎮圧行動を非人道的な虐殺行為だと断じた。その上で、低強度紛争にすぎない鎮圧行動を一刻も猶予がならない迫害と言い立てて「人道的介入」なる耳障りのいいプロパガンダによって国連安保理の決議を回避し、９９年３月２４日から６月１０日にかけてユーゴスラヴィア連邦全土に激しい空爆を加えて徹底的に破壊した。空爆による難民が膨大な数に上ると、安保理は空爆最中の９９年５月１４日に決議１２３９を採択して難民支援を各国に要請することになる。

 

ＮＡＴＯ軍が国土を破壊し国連加盟国が復興費用を負担するシステムを構築

ＮＡＴＯ空爆後のコソヴォ自治州の地位は、安保理決議１２４４によって国連コソヴォ暫定行政ミッション・ＵＮＭＩＫが設置されその統治下で暫定政府が行政を行ない、セルビア共和国政府の権限は剥奪された。決議１２４４に伴う事務総長報告によると、復興は欧州連合・ＥＵが主導することにされている。このことは米国主導のＮＡＴＯ軍は破壊のための軍事行動を実行し、その後の費用は国連加盟国に負担させるという仕組みを国際社会は押し付けられたことを意味する。現実に、ドナウ川に架けられていた６本の橋はＮＡＴＯの空爆によってすべて破壊されたがその再建を担ったのはＥＵであり、米国は担っていない。このシステムはのちのアフガニスタンやイラク侵攻作戦でも採用されることになる。

 

ＮＡＴＯ軍による支配下で大アルバニア構想を実行したコソヴォ解放軍

コソヴォ解放軍・ＫＬＡは、ＮＡＴＯの空爆によってセルビア共和国の治安部隊がコソヴォから撤収させられると、「大アルバニア」建設を夢想した。そして、セルビア共和国内に居住するアルバニア系住民に「プレシェヴォ・ブヤノヴァッツ・メドヴェジャ解放軍・ＬＡＰＢＭ」を結成させて分離闘争を仕掛けた。しかし、このＫＬＡの武力活動に対してＮＡＴＯ軍は表向きの支援を与えることができなかったため、割譲闘争はうまくいかなかった。するとＫＬＡは軍備の貧弱なマケドニアに方向を転換し、マケドニアのアルバニア系住民に「民族解放軍・ＮＬＡ」を結成させてＫＬＡ・ＮＬＡ連合部隊で、やはりアルバニア人居住地の分割闘争を開始した。

マケドニア政府はこのような事態を危惧して国連に予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰの駐留を要請していたのだが、ＵＮＰＲＥＤＥＰはＮＡＴＯ軍がユーゴ・コソヴォ空爆を開始した９９年３月の１ヵ月前に国際社会の政治的駆け引きに翻弄された挙げ句に撤収してしまっていた。軍備の乏しかったマケドニアはたちまちＫＬＡ・ＮＬＡに押し込まれ、国土の３０％を占拠されることになる。狼狽したマケドニア政府はウクライナから攻撃ヘリの貸与を受けて総動員態勢で反撃を行なう。５ヵ月にわたる戦闘でマケドニア政府軍はようやくＫＬＡ・ＮＬＡの連合部隊を追いつめた。ここにいたってＮＡＴＯが介入し、戦闘を停止させる。

 

コソヴォ解放軍はコソヴォの独立を宣言する

コソヴォ解放軍は大アルバニア構想を挫折させたものの、コソヴォ自治州の分離独立を諦めたわけではなかった。そこで国際社会にランブイエ和平交渉の条項に組み込まれていた３年後にコソヴォの独立問題を協議するとの条項の履行を強く求めた。

これを受けて国連は２００５年にアハティサーリ元フィンランド大統領を国連のコソヴォ問題担当特使に任命する。アハティサーリは国連特使として任命されたにもかかわらず、国連ではなくＮＡＴＯの意向に沿ってコソヴォ自治州の最終地位問題に関する仲介作業を進めた。しかし、コソヴォ自治州のアルバニア系住民は独立以外の国家形態を受け入れず、セルビア政府としては民族揺籃の地を放棄する意志はなかったため交渉は成立しなかった。そこで、アハティサーリ特使は２００７年に国連安保理決議による解決を図る。しかし、独立問題を安保理で決議することに疑問が出されたために決議案は採択に至らなかった。

この経緯に痺れを切らしたハシム・タチ元ＫＬＡ政治局長は、０８年２月に自治州政府首相に選出されると独立を宣言し、議会がそれを追認した。米国および主要なＥＣ諸国は予定調和の如く直ちにこの独立を承認したが、この独立のあり方に疑問を抱いたスペインやギリシアなどの国は数多おり、１年を経ても国連加盟国１９２の内５４ヵ国しか承認しなかった。そののち、次第にコソヴォの独立を承認する国は増大していくことにはなる。

 

ユーゴ連邦解体戦争に関する国連安保理決議ならびに総会決議の採択

ユーゴスラヴィア連邦解体戦争に関する国連安保理決議と総会決議は以下の通りである。

１９９１年０９月２５日・決議７１３；ユーゴスラビア連邦内の紛争を平和的に解決するよう促し、武器・装備の禁輸に

関する決議

９１年１１月２７日・決議７２１；ユーゴスラヴィア連邦に国連平和維持活動・ＰＫＯ設置計画を立てるよう事務総

長に勧告する決議

９１年１２月１５日・決議７２４；ユーゴスラヴィア連邦へ国連保護軍・ＰＫＯの軍事委員会を含む予備人員派遣に

関する決議

９２年０１月０８日・決議７２７；クロアチア共和国紛争地域に国連軍事監視団・連絡将校５０人を派遣する決議

９２年０２月０７日・決議７４０；ユーゴスラヴィア連邦の紛争地域に国連平和維持軍先遣隊の７５人を増員する決

議

９２年０２月２１日・決議７４３；ユーゴスラヴィア連邦の紛争地域への国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲを配備する決

議

９２年０４月０７日・決議７４９；ユーゴスラヴィア連邦の紛争地域へのＵＮＰＲＯＦＯＲを５月中旬までに全面展開

する決議

９２年０５月１５日・決議７５２；ボスニア内戦への外部の軍事組織の干渉排除、およびボスニアの民兵組織の武

装解除決議

９２年０５月１８日・決議７５３；国連総会に対するクロアチア共和国加盟推進への勧告決議

９２年０５月１８日・決議７５４；国連総会に対するスロヴェニア共和国加盟推進への勧告決議

９２年０５月２０日・決議７５５；国連総会に対するボスニア・ヘルツェゴヴィナ共和国加盟推進への勧告決議

９２年０５月２２日・国連総会決議、スロヴェニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの３共和国の国連加盟を承認する決議

９２年０５月３０日・決議７５７；ボスニアでの戦闘停止、外部干渉の停止、領土保全、新ユーゴスラヴィア連邦へ

の医薬品と食料を除く、包括的制裁の実施に関する決議。ボスニアに侵攻しているクロアチ

ア共和国軍に即時撤退を求める決議

９２年０６月０８日・決議７５８；ボスニアのサラエヴォ空港の再開など、ＵＮＰＲＯＦＯＲの職務権限および兵員増

に関する決議

９２年０６月１８日・決議７６０；決議７５７による制裁の人道的物資に対する不適用に関する決議

９２年０６月２９日・決議７６１；ボスニアのサラエヴォへの緊急援助、空港再開および国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯ

Ｒの配備決議

９２年０６月３０日・決議７６２；クロアチア共和国のセルビア人居住地域への攻撃停止と撤退。ＵＮＰＲＯＦＯＲの

配備強化決議

９２年０７月１３日・決議７６４；ボスニアのサラエヴォ空港の安全維持のためのＵＮＰＲＯＦＯＲの配備強化決議。

９２年０８月０７日・決議７６９；クロアチアの国連安全地域・ＵＮＰＡにおけるＵＮＰＲＯＦＯＲの入管業務など職務

権限および兵員増を求める決議

９２年０８月１３日・決議７７０；ボスニアのイスラム人勢力を救援する、人道援助の促進とＵＮＰＲＯＦＯＲの武力

行使を容認する決議

９２年０８月１３日・決議７７１；ボスニアにおけるジュネーブ条約の遵守、および国際赤十字委員会の査察受け

入れる決議

９２年０９月１４日・決議７７６；国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲおよび国連要員の保護と任務拡大に関する決議

９２年０９月１９日・決議７７７；新ユーゴスラヴィア連邦（セルビア共和国・モンテネグロ共和国）の国連への自動

加盟を否定し、国連から追放する決議

９２年１０月０６日・決議７７９；ＵＮＰＲＯＦＯＲのプレヴラカ半島の武装解除など任務権限拡大に関する決議

９２年１０月０６日・決議７８０；旧ユーゴスラヴィアの人道法違反を調査する専門家委員会の設置に関する決議

９２年１０月０９日・決議７８１；ボスニア全域の上空の軍事飛行禁止空域設定に関する決議

９２年１１月１０日・決議７８６；決議７８１のボスニア上空の軍事飛行禁止に関する決議の再確認と、ＵＮＰＲＯＦ

ＯＲを増強する決議

９２年１１月１６日・決議７８７；ボスニアでの民族浄化を非難し、新ユーゴ連邦に対する海上封鎖など経済制裁

強化決議

９２年１２月１１日・決議７９５；ＣＳＣＥと協調し、ＵＮＰＲＯＦＯＲをマケドニア共和国に展開することを事務総長に

要請する決議

９２年１２月１８日・決議７９８；ボスニア地域における拘置所の廃止、ならびにムスリム人女性へのレイプなどの

蛮行を非難し、ＥＣ調査団の受け入れを求める決議

９３年０１月２５日・決議８０２；クロアチア共和国軍の「マスレニツァ作戦」による国連安全地域・ＵＮＰＡ「ピンク・

ゾーン」への侵入およびＵＮＰＲＯＦＯＲへの攻撃を非難し、撤退を要求する決議

９３年０２月１９日・決議８０７；クロアチア共和国軍の停戦協定違反を非難しつつＵＮＰＲＯＦＯＲの国連安全地

域・ＵＮＰＡでの活動の保障、およびボスニアにおけるＵＮＰＲＯＦＯＲの活動の保障、および

期限延長決議

９３年０２月２２日・決議８０８；国際人道法違反に対する、「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」設置に関する決議

９３年０３月３０日・決議８１５；クロアチアにおけるクロアチア共和国軍の国連安全地域への不侵犯を要求し、国　

連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの期限延長に関する決議

９３年０３月３１日・決議８１６；ボスニア上空の飛行禁止の遵守に必要な、武力行使を含む措置に関する決議

９３年０４月０７日・決議８１７；マケドニア共和国の国連加盟推進に関する総会への勧告決議

９３年０４月１６日・決議８１９；ボスニアのセルビア人準軍事組織の民族浄化を非難。および非同盟諸国会議提

出のスレブレニツァを安全地域とし、ボスニア・セルビア人勢力の準軍事組織の撤退を要求　

する決議

９３年０４月１７日・決議８２０；新ユーゴ連邦の外貨資産を凍結し、経済制裁に関する臨検を強化する決議

９３年０４月２８日・決議８２１；新ユーゴ連邦の国連追放決議への異議申し立ての否決、および国連経済社会

理事会から排除を勧告する決議

９３年０４月２９日・国連総会決議；新ユーゴ連邦を国連経済社会理事会から追放する決議を採択

９３年０５月０６日・決議８２４；ボスニアのサラエヴォ、ゴラジュデ、ジェパ、ビハチ、トゥズラを国連安全地域・ＵＮ

ＰＡとして宣する決議

９３年０５月２５日・決議８２７；国連人道法違反に対する「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」の設立および規程承

認に関する決議

９３年０６月０４日・決議８３６；クロアチア共和国軍などがボスニア紛争に介入していることに対し、ＵＮＰＲＯＦＯ

Ｒに空軍力使用を含む「近接航空支援」なる武力行使を容認する決議。英・仏・露の３ヵ国は

賛成せずに欠席する９３年０６月１０日・決議８３８；ボスニア・ヘルツェゴヴィナの政治的独立

および他国の干渉の排除、ならびに新ユーゴ連邦のボスニア・セルビア人勢力への支援の

排除、国際監視団の国境配備に関する決議

９３年０６月１８日・決議８４２；マケドニアの国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲへの米国軍の参加を歓迎する決議

９３年０６月１８日・決議８４３；決議７２１の武器禁輸決議によって配置された禁輸に関する安保理委員会の下

の作業部会設置に関する決議

９３年０６月１８日・決議８４４；ボスニアの安全地域防衛のための国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの増強に関する決

議

９３年０６月１８日・決議８４５；マケドニア共和国の国名に関するギリシアとマケドニア間の協議による解決を促す

決議

９３年０６月３０日・決議８４７；国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの期限延長に関する決議

９３年０８月０９日・決議８５５；新ユーゴ連邦政府に対し、コソヴォ自治州の人権抑圧調査をしているＣＳＣＥの

任務への協力を促す決議

９３年０８月２４日・決議８５９；ボスニア政府軍とボスニア・クロアチア人勢力間の休戦協定の遵守、ならびにモ

スタルの戦闘地域への国連難民高等弁務官事務所・ＵＮＨＣＲの救援への保障、ボスニア・

セルビア人勢力の国際人道法違反を非難、包括的政治解決を確認する決議

９３年０９月３０日・決議８６９；クロアチア共和国政府の撤退要求に対し、国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの１日期

限延長をする決議

９３年１０月０１日・決議８７０；クロアチア共和国政府の撤退要求に対し、ＵＮＰＲＯＦＯＲの４日期限延長をする

決議

９３年１０月０４日・決議８７１；ＵＮＰＲＯＦＯＲの期限延長、およびクロアチアにおける国連平和維持計画を実施

する決議

９４年０３月０４日・９００；ボスニアのサラエヴォの公共サービスなど日常生活の回復、およびモスタルなど３地域

も安全地域に広げる決議

９４年０３月３１日・決議９０８；ＵＮＰＲＯＦＯＲの期限を９月まで延長し、要員を追加派遣する決議

９４年０４月２２日・決議９１３；ボスニアのセルビア人勢力に対して拘束した国連保護軍要員を解放すること、お

よびボスニア政府とボスニア・セルビア人勢力に対して停戦協定を即時締結するよう要求す

る決議

９４年０４月２７日・決議９１４；クロアチアおよびボスニアへのＵＮＰＲＯＦＯＲの要員を最大６５５０人追加派遣す

る決議

９４年０７月０８日・決議９３６；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの首席検察官にゴールドストーンを任命する決議

９４年０９月２３日・決議９４１；ボスニアのセルビア人勢力の国際人道法違反および「民族浄化」を非難する決議

９４年０９月２３日・決議９４２；ボスニアのセルビア人勢力への対外交渉および金融商業取引を禁止する制裁に

関する決議

９４年０９月２３日・決議９４３；新ユーゴ連邦への制裁の一部、民間航空機の乗り入れ、スポーツ・文化交流など

を緩和する決議

９４年０９月３０日・決議９４７；ユーゴスラヴィアに駐留するＵＮＰＲＯＦＯＲの駐留期限を６ヵ月延長する決議

９４年１１月１９日・決議９５８；決議８３６に基づく空軍力の使用範囲を、クロアチア領内にも拡大する決議

９４年１１月１９日・決議９５９；安全地域の再定義とＵＮＰＲＯＦＯＲの職務権限に関する決議

９４年１２月１４日・決議９６７；新ユーゴ連邦からの一定の医薬品を輸出する許可に関する決議

９５年０１月１２日・決議９７０；新ユーゴ連邦への制裁の暫定的停止を、さらに１００日間延長する決議

９５年０３月３１日・決議９８１；クロアチアに配置するＵＮＰＲＯＦＯＲを、国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯに縮減改

編する決議

９５年０３月３１日・決議９８２；国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの展開地域をボスニアに限定する職務権限に関する

決議

９５年０３月３１日・決議９８３；ＵＮＰＲＯＦＯＲを改編し、マケドニア共和国に国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰを　

派遣する決議

９５年０４月１９日・決議９８７；ボスニア派遣の国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲへの攻撃を非難する決議

９５年０４月２１日・決議９８８；新ユーゴ連邦への制裁の暫定的停止の再延長に関する決議

９５年０４月２８日・決議９９０；クロアチア配備の信頼回復活動・ＵＮＣＲＯの兵力を、１万２０００人から８７５０人に

削減する決議

９５年０５月０１日・決議９９２；ドナウ川の自由航行ならびに新ユーゴ連邦が賦課をかけることの禁止、および経

済制裁による商品流通の監視強化等に関する決議

９５年０５月１７日・決議９９４；クロアチア共和国軍の「西スラヴォニア」への軍事行動の停止と部隊の撤退、なら

びに国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯの自由な活動の保障を要求する決議

９５年０６月１６日・決議９９８；ボスニア駐留国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲおよび国連安全地域・ＵＮＰＦの兵力

増員の許可に関する決議

９５年０７月０５日・決議１００３；新ユーゴ連邦に関する経済制裁の暫定的停止を延長し、人道的物資以外の新

ユーゴ連邦とボスニアとの間の物資の搬入の禁止、ＩＣＴＹへの協力に関する決議

９５年０７月１２日・決議１００４；ボスニアのセルビア人勢力のスレブレニツァ攻撃を非難し、国連指定の安全地

域からの撤退とＵＮＨＣＲの救援物資輸送の自由通行を要求する決議

９５年０８月１０日・決議１００９；クロアチア共和国に対し、セルビア人居住地への軍事行動を停止するよう要求

する決議

９５年０８月１０日・決議１０１０；ボスニアのセルビア人勢力によるスレブレニツァおよびジェパへの攻撃に対する

非難と戦闘行為の停止、ならびに国際機関の立ち入りを認めるよう要求する決議

９５年０９月１５日・決議１０１５；新ユーゴ連邦への制裁の暫定的停止の再々延長を認める決議

９５年０９月２１日・決議１０１６；ボスニアにおけるボスニア政府軍とクロアチア共和国軍のセルビア人地域への

戦闘行為停止を要請し、政治交渉による和平を求める決議

９５年１１月０９日・決議１０１９；ボスニアのスレブレニツァ、ジェパにおける人道法違反について、事務総長に

調査を要請する決議

９５年１１月２２日・決議１０２１；ユーゴスラヴィア全土への武器禁輸措置を解除する決議

９５年１１月２２日・決議１０２２；旧ユーゴスラヴィアの紛争の政治的解決、ボスニア紛争の解決に寄与する「デ

イトン合意」を歓迎し、新ユーゴ連邦への経済制裁解除等に関する決議

９５年１１月３０日・決議１０２５；クロアチア信頼回復活動・ＵＮＣＲＯの職務権限を１月１５日に終了させる決議

９５年１１月３０日・決議１０２６；マケドニア派遣の予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰの職務権限延長に関する決議

９５年１１月３０日・決議１０２７；ボスニア配備のＵＮＰＲＥＤＥＰの任期を９６年１月３１日までとする決議

９５年１２月１５日・決議１０３１；ボスニアの国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの任務を、北大西洋条約機構・ＮＡＴＯ

主導の多国籍軍ボスニア和平履行部隊・ＩＦＯＲに移譲する決議

９５年１２月２１日・決議１０３４；ボスニア紛争における人道法違反の調査、旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの権

限および協力の要請、訴追されたものの政治活動の禁止、難民・避難民の帰還への協力等

に関する決議

９５年１２月２１日・決議１０３５；国連ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨの文民部門の設置、国

連国際警察タスク・フォース・ＵＮＩＰＴＦの文民警察を設置する決議

９６年０１月１５日・決議１０３７；「東スラヴォニア、バラニャ、西スレム暫定統治機構・ＵＮＴＡＥＳ」設置に関する

決議

９６年０１月１５日・決議１０３８；ダルマツィア地方のプレヴラカ半島での国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯを国連監

視団・ＵＮＭＯＰに変更し、展開を継続する決議

９６年０２月１３日・決議１０４６；マケドニア派遣のＵＮＰＲＥＤＥＰの兵員増加に関する決議

９６年０５月３０日・決議１０５８；マケドニア派遣のＵＮＰＲＥＤＥＰの任期延長に関する決議

９６年０７月１５日・決議１０６６；プレヴラカ半島の非武装化および帰属の政治的解決および国連プレヴラカ監

視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

９６年１０月０１日・決議１０７４；ボスニアにおける国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲを多国籍の和平安定化部隊・ＳＦ

ＯＲへの交替、およびユーゴ連邦への経済制裁の全面的解除に関する決議

９６年１１月２７日・決議１０８２；マケドニア派遣のＵＮＰＲＥＤＥＰの職務権限延長に関する決議

９６年１２月１２日・決議１０８８；ボスニアへの多国籍和平安定化部隊・ＳＦＯＲ設置、および国連・国際警察タス

ク・フォース・ＵＮ-ＩＰＴＦの職務権限に関する決議

９７年０１月１４日・決議１０９３；プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

９７年０３月３１日・決議１１０３；ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨの要員の増加に関する決議

９７年０４月０９日・決議１１０５；マケドニア派遣のＵＮＰＲＥＤＥＰの兵員削減を停止し、再配置に関する決議

９７年０５月１６日・決議１１０７；ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨの要員を１２０名増員する決議

９７年０５月２８日・決議１１１０；マケドニア派遣のＵＮＰＲＥＤＥＰの任期延長に関する決議

９７年０６月１２日・決議１１１２；ボスニアのＵＮＭＩＢＨ上級代表をＫ・バルトからＣ・ウエステンドルプへの交替お

よび上級代表の権限の確認に関する決議

９７年０７月１４日・決議１１１９；プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

９７年０７月１４日・決議１１２０；「東スラヴォニア・バラニャ・西スレム暫定統治機構・ＵＮＴＡＥＳ」の任期延長に関

する決議

９７年１１月２８日・決議１１４０；マケドニア派遣のＵＮＰＲＥＤＥＰの期限延長に関する決議

９７年１２月０４日・決議１１４２；マケドニア派遣のＵＮＰＲＥＤＥＰの任期延長に関する決議

９７年１２月１９日・決議１１４４；ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨの任期延長、国連・国際警察

タスク・フォースＵＮＩＰＴＦの職務権限に関する決議

９７年１２月１９日・決議１１４５；「東スラヴォニア・バラニャ・西スレム暫定統治機構・ＵＮＴＡＥＳ」の任期終了、お

よび国連文民警察支援グループ・ＵＮＰＳＧ設立に関する決議

９８年０１月１３日・決議１１４７；プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

９８年０３月３１日・決議１１６０；ユーゴ連邦に対する武器禁輸制裁措置および治安活動の停止、ならびにＩＣＴ

Ｙへの報告などを求める決議

９８年０５月１３日・決議１１６６；「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」の審理を促進するための追加臨時裁判官の

選出と裁判所規定の修正９８年０５月２１日・決議１１６８；ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨの国連国際警察タスク・フォース・ＵＮＩＰＴＦの要員を３０名増加する決議

９８年０６月１５日・決議１１７４；ボスニア・ヘルツェゴヴィナのＵＮＭＩＢＨの上級代表、ＵＮＩＰＴＦ、多国籍和平

安定化部隊・ＳＦＯＲの任務拡大および権限の確認。ＩＣＴＹへの協力の要請等に関する決議

９８年０６月１５日・決議１１８３；プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

９８年０７月１６日・決議１１８４；ボスニア・ＵＮＭＩＢＨによるボスニアの司法制度に関する評価と支援に関する決

議

９８年０７月２１日・決議１１８６；マケドニア・ＵＮＰＲＥＤＥＰの兵力増強および職務権限拡大、および期限延長に

関する決議

９８年０９月２３日・決議１１９９；コソヴォ自治州独立紛争について、即時停戦とセルビア治安部隊の撤退を求め

る決議

９８年１０月２４日・決議１２０３；セルビア共和国に対し、ＯＳＣＥ停戦合意検証団・ＫＶＭの自由な調査の受容要

請決議

９８年１１月１７日・決議１２０７；ユーゴ連邦当局に「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」の調査団を受け入れるよう

求める決議

９９年０１月１５日・決議１２２２；プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

９９年０２月２８日・安保理で国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰの任期延長が討議されたが、中国が拒否権を行

使したため採択不能となる

９９年０５月１４日・決議１２３９；コソヴォ自治州を含む旧ユーゴスラヴィアの難民、避難民への人道支援を要請

する決議

９９年０６月１０日・決議１２４４；コソヴォ紛争に関するユーゴ連邦との停戦協定の承認。コソヴォ自治州に国連

コソヴォ暫定統治ミッション・ＵＮＭＩＫを設立し、国連により任命された特別代表が民政を統

括し、軍事部門はＮＡＴＯを主体としたＫＦＯＲが担い、コソヴォの最終的地位の問題が平和

的に解決されるまでＵＮＭＩＫとＫＦＯＲがセルビアの一部にとどまることを規定する決議。６月

１２日の事務総長報告で各種機関の任務が確定９９年０６月１８日・決議１２４７；ボスニア・ヘ

ルツェゴヴィナのＵＮＭＩＢＨおよびＵＮ-ＩＰＴＦ、多国籍和平安定化部隊・ＳＦＯＲの任期延

長、および各国に資金援助を要請する決議

９９年０７月１５日・決議１２５２；国連プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

９９年０８月０３日・決議１２５６；ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ＵＮＭＩＢＨの上級代表をウエステンドルプからＷ・

ペトリッチに交替する決議

００年０１月１３日・決議１２８５；国連プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

００年０６月２１日・決議１３０５；国連ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨの任期延長に関する決議

００年０７月１３日・決議１３０７；プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

００年１０月３１日・決議１３２６；ユーゴスラヴィア連邦の国連再加盟を総会に勧告する決議

００年１１月０１日・国連総会決議；ユーゴスラヴィア連邦の国連再加盟の承認を全会一致で採択

００年１１月３０日・決議１３２９；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹおよびルワンダ国際刑事法廷・ＩＣＴＲの審理を

促進するための追加臨時裁判官の任務に関する裁判所規定の修正、および国家の裁判よ　

りＩＣＴＹが優先することの確認決議

０１年０１月１２日・決議１３３５；国連プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

０１年０３月２１日・決議１３４５；マケドニア共和国におけるテロ活動をするアルバニア人武装勢力を非難し、国

境の変更は認めない決議

０１年０４月２７日・決議１３５０；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの判事の任命に関する決議

０１年０６月２１日・決議１３５７；国連ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨの期限延長に関する決議

０１年０７月１１日・決議１３６２；プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

０１年０９月１０日・決議１３６７；ユーゴスラヴィア連邦への武器禁輸決議１１６０を解除する決議

０１年０９月２６日・決議１３７１；マケドニアに関する決議１３４５に基づき、武器密輸の国境における阻止、なら

びに他国による国境の変更を認めないとする決議

０２年０１月１５日・決議１３８７；国連プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

０２年０３月０５日・決議１３９６；国連ボスニア・ミッションＵＮＭＩＢＨ管轄下のＵＮ-ＩＰＴＦをＥＵの警察ミッション・

ＥＵＰＭに任務移管する決議

０２年０５月１７日・決議１４１１；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの規則の一部改定に関する決議

０２年０６月２１日・決議１４１８；国連ボスニア・ミッション・ＵＮＭＩＢＨおよび多国籍安定化部隊・ＳＦＯＲの任期

延長提案に対し、米国が米国軍兵士をＩＣＣの訴追対象から外すよう求めたことにより、暫定

的に任期を６月３０日まで延長する決議

０２年０６月３０日・決議１４２０；国連ボスニア・ミッション・ＵＮＭＩＢＨの多国籍安定化部隊・ＳＦＯＲの期限を６ヵ

月延長する決議案が米国の反対により否決されたことにより、暫定的に７月３日まで延長す

る決議案を採択

０２年０７月０３日・決議１４２１；ボスニアのＵＮＭＩＢＨのＳＦＯＲの延長期限を米国の提案により７月１５日まで延

長する決議

０２年０７月１２日・決議１４２３；米政府要求の平和維持活動に従事する米国要員に対するＩＣＣの訴追を１年間

猶予の条件を受け入れ、その上で、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨおよ

び国連国際警察タスク・フォース・ＵＮＩＰＴＦの１２月３１日までの最終任期延長、ＩＰＴＦのＥＵ

ＰＭへの任務移譲、ＳＦＯＲの１２ヵ月間任務を延長すること、ならびに旧ユーゴ国際戦犯法

廷・ＩＣＴＹへの協力に関する決議

０２年０７月１２日・決議１４２４；国連プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの任期延長に関する決議

０２年０８月１４日・決議１４３１；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹおよびルワンダ国際刑事法廷・ＩＣＴＲに関する

裁判所規定の修正決議

０２年１０月１１日・決議１４３７；国連プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰの最終的な任期延長に関する決議

０３年０７月１１日・決議１４９１；ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨの国際警察タスク・フォース・

ＵＮＩＰＴＦをＥＵ警察ミッションに交替させ、国際社会による復興の継続、難民・避難民の帰

還の促進、ＩＣTYへの協力の要請、多国籍安定化部隊・ＳＦＯＲの権限強化等に関する決議

０３年０８月２８日・決議１５０３；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹおよびルワンダ国際刑事法廷・ＩＣＴＲの閉廷計

画に関する協力要請決議

０３年０９月０４日・決議１５０４；ＩＣＴＹおよびＩＣＴＲの首席検察官を任命する決議

０４年０３月２６日・決議１５３４；ＩＣＴＹおよびＩＣＴＲの閉廷計画の進捗状況、ならびに訴追の対象を責任程度

の高い者に専念すること、安保理に裁判の進捗状況を半年に一度の報告を求める決議

０４年０７月０９日・決議１５５１；ボスニア駐留の多国籍安定化部隊・ＳＦＯＲの任務の拡大、ならびにＥＵの警察

ミッション・ＥＵＰＭの派遣を歓迎し、ボスニア上空の航空管制、ＩＣＴＹへの協力要請に関す

る決議

０４年１０月１４日・決議１５６７；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの裁判官の候補を選任し、国連総会に送付する

決議

０４年１１月２２日・決議１５７５；ボスニア・ヘルツェゴヴィナに関する、デイトン和平合意の実現を図り、復興事業、

難民

・避難民の帰還の促進、ＩＣＴＹへの協力要請等に関する決議

０５年０１月１８日・決議１５８１；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹに関し、臨時裁判官の任務に関する決議

０５年０４月２０日・決議１５９７；ＩＣＴＹ裁判所規定の改定、および追加臨時裁判官の選任と総会への名簿送付

に関する決議

０５年０７月２６日・決議１６１３；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの追加臨時裁判官の名簿を総会に送付する決

議

０５年０９月３０日・決議１６２９；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの裁判官の資格に関する決議

０５年１１月２１日・決議１６３９；ボスニア・ヘルツェゴヴィナのデイトン・パリ合意の完全履行を要請し、ボスニア

の国家統合、多国籍安定化部隊・ＳＦＯＲのＥＵＦＯＲへの権限委譲と北大西洋条約機構・Ｎ

ＡＴＯ本部との提携および権限、旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹへの協力、ならびに難民・

避難民の帰還の促進に関する決議

０６年０１月２８日・決議１６６０；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの常任判事と臨時判事の資格と権限に関する決

議

０６年０４月１０日・決議１６６８；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの裁判官の事案に係わる任務の継続に関する

決議

０６年０６月２２日・決議１６９１；モンテ・ネグロ共和国の国連加盟を勧告する決議

０６年０６月２８日・国連総会決議；モンテ・ネグロ共和国の国連加盟を全会一致で承認。

加盟国は１９２ヵ国となる

０６年１１月２１日・決議１７２２；ボスニア・ヘルツェゴヴィナのデイトン・パリ合意の完全履行、多国籍安定化部

隊・ＳＦＯＲのＥＵＦＯＲへの権限委譲およびＮＡＴＯ本部の継続関与、欧州連合の警察ミッシ

ョン・ＥＵＰＭの継続、ＩＣＴＹへの協力要請、難民・避難民の帰還促進に関する決議

０７年０６月２９日・決議１７６４；ボスニア和平履行会議の上級代表の交替および事務所の閉鎖に関する決議

０７年０７月２０日・安保理は、コソヴォ自治州の最終地位をめぐる決議案の採択を断念する

０７年０９月１４日・決議１７７５；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの首席検察官カルラ・デル・ポンテの任期を延長

する決議

０７年１１月２１日・決議１７８５；ボスニア・ヘルツェゴヴィナの和平合意の履行に関する当事者の責任、ならび

にＥＵへの統合に合致する制度の確立、難民・避難民の帰還の促進、ＩＣＴＹへの協力要請、

多国籍安定化部隊・ＳＦＯＲのＥＵＦＯＲへの権限委譲およびＮＡＴＯ本部との継続的連携に

関する決議

０７年１１月２８日・決議１７８６；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの首席検察官ブラメーツの任命および２０１０年

１２月にＩＣＴＹを完了することの確認に関する決議

０８年０１月２０日・決議１８００；ＩＣＴＹの審理を２０１０年までに終了すること、追加臨時裁判官は１２名を超えな

いことを求める決議

０８年０９月２９日・決議１８３７；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの期限を、第１審の裁判は０８年１２月３１日まで、

上訴審裁判は１０年の１２月３１日までに完了することを前提にした常任裁判官および臨時裁　

判官の任期に関する決議

０８年１１月２０日・決議１８４５；ボスニアの「デイトン・パリ合意」の完全履行、上級代表の最高権威の確認、ＳＦ

ＯＲの後継組織のＥＵＦＯＲの権限とＮＡＴＯ現地軍に対する関係国の協力、復興における　

当事者の努力と責任、ならびに難民・避難民の帰還の促進、ＩＣＴＹへの協力等に関する決

議

０８年１２月１２日・決議１８４９；ＩＣＴＹの裁判を決議に基づいて完了させるために、追加臨時裁判官の増員を認

可する決議

０９年０３月２５日・決議１８６９；ボスニアの平和履行評議会の上級代表の交替と権限の確認に関する決議

０９年０７月０７日・決議１８７７；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの１０年末までの期限内に裁判をすべて完了さ

せるための常任裁判官および臨時裁判官の任期に関する決議

０９年１１月１８日・決議１８９５；ボスニアの「デイトン・パリ合意」への当事者の履行、ならびにＥＵ統合への協力、

ＥＵＦＯＲと北大西洋条約機構・ＮＡＴＯ本部との任務の連携および各国機関の協力、ＩＣＴＹ

への協力、上級代表の権限の確認に関する決議

０９年１２月１６日・決議１９００；ＩＣＴＹの存続期限を、２０１０年から２０１２年に延長する必要を提起する決議

１０年０３月１８日・決議１９１５；ＩＣＴＹの裁判の迅速な審理、および追加臨時裁判官の増員を許可する決議

１０年０６月２９日・決議１９３１；旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹの存続期限を、２０１０年から２０１２年まで延長さ

せ、それに伴い常任裁判官および臨時裁判官の任期を定める決議

１０年１２月２２日・決議１９６６号・安保理は旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹおよびルワンダ国際刑事法廷・ＩＣＴ

Ｒの業務を２０１４年末までに完了させることを要請し、国際残余のメカニズム（特別裁判所な

らびに国内裁判所）の設置を決定する決議

 

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      １５年０２月１７日・決議２２０２；ミンスク合意のすべての当事者に対し、措置のパッケージを完全に実施すること

を支持し、求める決議

２２年０３月０２日・総会決議；ロシア軍の即時撤退を求める決議。賛成・１４１，反対・５、棄権・３５、

２２年０３月２４日・総会決議；ウクライナでの人道状況の改善を求める決議。賛成・１４０，反対・５，棄権・３８、

２２年０４月０７日・総会決議；国連人権理事会でのロシアの資格停止を決める決議。賛成・９３，反対・２４，棄

権・５８，

２２年１０月１２日・総会決議；ロシアがウクライナ南東部４州を併合したことを非難し、ロシア軍のウクライナから

の撤退を求める決議を採択。賛成・１４３，反対・５、棄権・３５，無投票・１０．

２２年１１月１４日・総会決議；ウクライナ侵攻を続けるロシアへの損害賠償を求める決議を採択。賛成・９４。反

対・１４。棄権・７３。無投票・１２。

２４年０４月１８日・国連安保理においてパレスチナ自治政府を国連に加盟させる決議案は、米国の拒否権で

採択ならず。

２４年０５月１０日・国連総会は、パレスチナ自治政府を国連に加盟させる決議案を１４３ヵ国の賛成で承認する。

２５年０２月２４日・国連総会は、第１回決議；米国が提案した「紛争の迅速な終結」案を欧州が修正し「ロシアに

よるウクライナの領土保全の重要性」とする案文に変更され、賛成・９３ヵ国、反対１８ヵ国、棄

権・６５ヵ国、無投票１７ヵ国で可決される。

第２回決議；欧州諸国が提案した「ロシアの即時完全かつ無条件の撤退を求める」との決議

案が９３ヵ国の賛成で可決される。

安保理決議；米国が「紛争の年内終結」なる決議案を提出する。賛成１０ヵ国で可決成立する。

英仏など５ヵ国は棄権。

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民衆を苦しめる経済制裁

１９９２年に決議された新ユーゴスラヴィア連邦への経済制裁は苛酷なものとなった。湾岸戦争における経済制裁が医薬品と食糧の輸出入を除くとされていながら５０万人のイラクの子どもたちの命を奪ったように、セルビアの人々は国連の意図的な怠慢によって医薬品や食糧の入手が阻まれてやはり命を奪われることになった。このときの紛争はクロアチア人勢力やムスリム人勢力がそれぞれ領土争いに狂奔していたにもかかわらず、セルビア人のみに科した経済制裁の偏頗性は明らかにセルビア人勢力のみを潰すという意図が込められていたのである。

 

ユーゴスラヴィア連邦解体戦争で設置された国連の機関

ユーゴ連邦解体戦争で国連が設置した機関は、「国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲ」、「国連クロアチア信頼回復活動・ＵＮＣＲＯ」、「国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰ」、「国連プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰ」、「国連ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨ」、「国連・国際警察タスク・フォース・ＵＮＩＰＴＦ」、「国連東スラヴォニア、バラニャ、西スレム暫定統治機構・ＵＮＴＡＥＳ」、ＵＮＴＡＥＳの後継組織としての「国連文民警察支援グループ・ＵＮＰＳＧ」、「国連コソヴォ暫定統治ミッション・ＵＮＭＩＫ」、「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」などである。

 

米国主導のＮＡＴＯ軍の空爆で導入し米国の都合で潰されたＵＮＭＩＢＨ

「国連ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨ」は、ボスニア内戦を終結させたデイトン合意後の９５年１２月に採択された安保理決議１０３５により、暫定統治機構としてボスニアに設置された。この決議によって、軍事部門は国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲから北大西洋条約機構・ＮＡＴＯ軍主体の和平履行部隊・ＩＦＯＲに置き換えられた。ＵＮＭＩＢＨは、主として民政部門と国際警察タスク・フォース・ＵＮＩＰＴＦを担当し、軍事部門はＮＡＴＯのＩＦＯＲが担い、それをＵＮＭＩＢＨとしての上級代表事務所が統括した。ＵＮＭＩＢＨの上級代表はボスニアにおける最高権威者としての権限を有し、警察機構を再編成して訓練し、法を整備して行政組織を改革するとともに選挙を管理し、人権侵害を調査して救済措置を監視する任務が与えられた。しかし、ＵＮＭＩＢＨは付与された権限を次第に拡張し、「ボスニア連邦」および「スルプスカ共和国」両機構の大統領の罷免権をも行使するようになった。ウエステンドルプ上級代表は９９年にセルビア急進党のポプラシェン・スルプスカ共和国大統領を罷免したのである。

国連ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨは、ワシントン協定で分離させた「ボスニア連邦」と「スルプスカ共和国」を究極的には統合することを目標としていた。しかし、ムスリム人勢力とクロアチア人勢力とで構成しているボスニア連邦内でさえ厳しい戦闘を行なった後遺症としての不信が内在化していたため、ボスニアにおける３民族の融合は困難を極め、ＵＮＭＩＢＨは任務を解消する見通しが立たず任務の延期が積み重ねられた。

 

米国はＩＣＣの訴追対象から自国の要員を外すよう要求

ところが、２００２年７月にＵＮＭＩＢＨの任期継続の決議案が安保理に提案された際、国際刑事裁判所・ＩＣＣの条約の成立を目前にして米国政府は自国の要員をＩＣＣの訴追の対象外とすることを要求した。それが受け入れられなかったために米政府はＵＮＭＩＢＨの延長を拒否した。米国の拒否権によって延長決議案が葬り去られたたことで、ＵＮＭＩＢＨは０２年１２月に唐突に任務を終了させられた。米国は国連のミッションＵＮＭＩＢＨを解消させただけでなく、ＮＡＴＯ軍主体の和平安定化部隊・ＳＦＯＲも欧州連合のＥＵＦＯＲに交替させ、国連の警察ミッション・ＵＮＩＰＴＦの任務も欧州連合警察ミッション・ＥＵＰＭへと委譲させた。米国はデイトン・パリ協定後にボスニアに恒久的な軍事基地の建設を果たしたことから、ＵＮＭＩＢＨを存続させる必要性は薄いと判断した。米国にとって、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨは米国の戦略的意図のために利用する程度のものでしかなかったのである。

 

クロアチア共和国政府の統一国家づくりに奉仕したＵＮＴＡＥＳ

「国連東スラヴォニア・バラニャ・西スレム暫定統治機構・ＵＮＴＡＥＳ」は、クロアチア共和国軍が１９９５年にクライナ・セルビア人共和国のクライナ地方のセルビア人勢力を掃討したのち、東部のセルビア人居住地東スラヴォニア地方を攻略しようとしたものの国際社会に阻止され、その結果として国連が暫定的に統治するために設置した機構である。９６年１月に国連安保理決議１０３７で設置されたＵＮＴＡＥＳの最終目標は、政治交渉によって東スラヴォニア地方をクロアチア共和国に再編入させることにあった。ＵＮＴＡＥＳは、文民部門と軍事部門で構成され、文民部門は行政公共サ－ビスや経済復興、難民・避難民の帰還および警察制度を担い、軍事部門は治安維持とセルビア人勢力の武装解除を担った。セルビア共和国がクロアチアの東スラヴォニア地方との統合を望まなかったこともあって、東スラヴォニアのセルビア人勢力はクロアチア共和国への再編入に合意するしか選択肢は残されていなかったのである。

ＵＮＴＡＥＳは、クロアチア共和国との統合計画に沿って任務を遂行し、１９９７年１２月の安保理決議１１４５で任務を「国連文民警察支援グループ・ＵＮＰＳＧ」に引き継いだ。ＵＮＰＳＧは文民警察１８０名を配置し、難民・避難民の帰還とクロアチア共和国の軍・警の行動監視の任務を担い、１９９８年１０月にその活動を終了させた。結局、東スラヴォニア・バラニャ・西スレム統治機構・ＵＮＴＡＥＳはクロアチア共和国と米国の新戦略であるクロアチア・セルビア人勢力征圧の後始末を担わされたのである。

 

クロアチア共和国が分離独立したことによるプレヴラカ半島の帰属に国連が関与

１９９１年６月にクロアチア共和国が独立宣言を発したことによって、アドリア海に臨むダルマツィア地方のプレヴラカ半島の領有権がクロアチア共和国とユーゴ連邦との間で争われた。このプレヴラカ半島をめぐる紛争を抑止するために、当初は、国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲが派遣されたが、９５年１月にクロアチア政府がＵＮＰＲＯＦＯＲの撤退を要求したため、３月に決議９８１で国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯに変更され、さらに９６年１月には安保理決議１０３８で「国連プレヴラカ監視団・ＵＮＭＯＰ」が設置されることになった。任務はプレヴラカ半島の帰属を政治交渉によって解決することにあり、ＵＮＭＯＰの監視の下でクロアチア共和国とユーゴ連邦の政治交渉は続けられた。そして、２００１年１２月に両国が国境管理制度の議定書に署名してクロアチアに帰属することになり、０２年１０月の安保理決議１４３７でＵＮＭＯＰの任務は解消された。

 

空爆後のコソヴォの行政機構を司るためのＵＮＭＩＫが設置される

ＮＡＴＯとユーゴ連邦との停戦協定が結ばれた後の１９９９年６月１０日、国連安保理は決議１２４４号によって「国連コソヴォ暫定行政ミッション」の設置を決める。任務は行政、司法を国連のミッションが担い、治安活動はＮＡＴＯがコソヴォ平和維持部隊・ＫＦＯＲを編制して派遣し、復興はＥＵが主導するものとされた。統治機構は国連事務総長が任命する事務総長特別代表が副代表などとともに司り、初代特別代表には「国境なき医師団」創設者の一人であるベルナール・クシュネルが就いたが任務は困難を極めた。セルビア共和国が担っていた行政機構と治安部隊が撤収させられたからである。のちにドイツの情報局・ＢＮＤが報告することになるように、コソヴォ解放軍主体の暫定政府は、意欲も能力もなかったのである。その上アルバニア系住民は、セルビアの治安部隊が撤収したことに乗じて、セルビア人住民の追い出しを図った。

２００８年にタチ解放軍元政治局長が暫定政府首相に再就任すると、独立を議会に議決させて独立宣言を発した。それに伴ってＵＮＭＩＫは任務の一部を新政権に移管し、また欧州連合・法のミッション・ＥＵＬＥＸに権限を委ねようとしたものの、２０２１年の時点で解散するに至っていない。現在の任務は、セルビア系住民をアルバニア系住民が迫害するのを防護するために、主として北部のミトロヴィツァ周辺の行政支援をすることにとどまる。

 

ＮＡＴＯ諸国に利用された国連機関

国連はユーゴ連邦解体戦争で数多の安保理決議を採択したが、和平に十分な役割を果たすことはなかった。事務局は和平達成のために尽力していたものの、次第にメディアと紛争を取り巻く国際社会の雰囲気に巻き込まれてしまうことになり、安保理はユーゴ連邦セルビア共和国への制裁と軍事力行使の許諾を与える機構として利用された。国連は国際社会における最高の権威ある機関ではなく、大国の思惑に翻弄され、利用された揚げ句、後始末を委ねられる国際機関に貶められたのである。米国はユーゴ・コソヴォ空爆で安保理決議を回避して軍事行動に踏み切る対応を、９・１１事件後の２００１年にアフガニスタンに侵攻し、２００３年にはイラク戦争でも踏襲することになる。

 

ユーゴ連邦解体戦争で翻弄された国連のスタッフ

ユーゴ連邦解体戦争に関わった国連事務総長はデクエヤル、ガリ、アナンの３人である。デクエヤルはＥＣおよび米国との政治的力関係に左右され、初動に後れての関与しかできなかった。そのことがユーゴ問題の解決を武力に偏重させることになり、より複雑にした。ガリ事務総長は、初期には比較的冷静な判断を示した。ボスニア紛争に関して「セルビア人のみでなく多くの民族にも責任がある。ボスニアのセルビア人勢力はセルビア共和国の指示を受けていない。ボスニアのセルビア人勢力を、誰が政治的に統制しているかは不明確」と述べ、「セルビア悪」説に偏ることのない報告書を安保理に提出した。だが結局ＮＡＴＯの圧力に屈して次第にＮＡＴＯ諸国の言いなりになり、ＮＡＴＯの軍事力行使の権限を明石特別代表から国連保護軍の現地司令官とＮＡＴＯ軍の司令官に委譲することを認めるしかなかった。

 

ガリ事務総長は再任を拒否され後任のアナン事務総長は対米従属姿勢を執る

国連の事務総長は２期務めるのが慣例だったが、ガリ事務総長が国連の権威と独自性を打ち出したことが米国の忌諱に触れ、米大統領選挙でクリントン大統領とドール候補の政争の具にされて事務総長の再選を阻まれ、１期で辞任した。後任のアナンは、前任のガリ事務総長が再任を拒否されたのを見て、米国に逆らえないことを痛切に自覚させられたのか、米国の政策を追認することを余儀なくされた。彼の見て見ぬ振りをする優柔不断な態度は、「イラク石油と食糧交換計画」において３００億ドルを超える不正資金を生み出すという腐敗をもたらし、国連の信用を著しく失墜させることにもなった。

アナン事務総長はのちに対米従属主義者といわれて批判を浴びるが、ユーゴ・コソヴォ空爆の際にはさすがに安保理決議が回避されたことに対し「外交的解決が失敗し、平和を求めて武力行使が正当化されるかも知れないようなときがあるのは実に悲劇的だ。いかなる武力行使の決定にも安保理が関与すべきだ」との批判的コメントを出した。

米シンクタンク１ＰＳ研究員のフィリス・ベニスが指摘したように、「国連はユーゴ連邦解体戦争において米国およびＮＡＴＯ加盟諸国に道具として利用された」にすぎなかったのである。

１９９２年から１９９６年まで第６代国連事務総長を務めたブトロス・ガリは退任後に米国の国連に対する姿勢について、著書で次のように記している。「国連は現在唯一の強国である米国の唯一の財産であり、米国は脅迫を行ない、拒否権を行使して自己の利益のために、この世界組織を操っている。米国は、国連が意のままになればその行動を合法的に進めようとして“ならず者国家”に制裁を加え、自国に対して世界世論の風当たりが強くなると国連を軽視する」と。

 

「ウクライナ戦争」

ＮＡＴＯの東方拡大でロシア包囲網を形成する

米外交官ジョージ・ケナンが「ロシアはＮＡＴＯ恐怖症を抱いている」との警告を発したが、ＮＡＴＯは委細かまわずＮＡＴＯの東方拡大を続けた。１２ヵ国で発足した加盟国は９９年にクリントン米大統領が３ヵ国を加盟させてその内のハンガリーをＮＡＴＯの空爆に利用した。ブッシュＪｒ米大統領が０４年に７ヵ国を加盟させてウクライナにオレンジ革命を起こさせた。ロシアのプーチン大統領はこのＮＡＴＯの東方拡大に危機感を抱き、２００７年に開かれたマドリッド安全保障会議でこのロシア包囲網に異議を唱えた。しかしＮＡＴＯ諸国はそれを無視したばかりか、ブッシュＪｒ米大統領は翌２００８年の安全保障会議でウクライナとジョージア（グルジア）のＮＡＴＯ加盟を提案するまでになる。ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟を恐れたのには理由がある。ウクライナから発射されたＮＡＴＯのミサイルは数分でモスクワに着弾するからだ。

 

マイダン革命を誘導した米国

そして２０１４年ウクライナで「マイダン革命」が起こる。この革命を誘導したのは米国である。ネオコンのヴィクトリア・ヌーランド国務次官補とパイアット駐ウクライナ米大使が親露派といわれるヤヌコヴィチ・ウクライナ大統領を追放したのちの後継者について電話でやりとりをしていた録音が暴露されたことで、米国が関与していることが広く知られることになった。さらにオバマ政権で副大統領だったバイデンは、ヤヌコヴィチに繁く電話をかけ「お前の時代は終わった。ウクライナにお前の居場所はない。モスクワに行け」と脅迫していた。ヤヌコヴィチはこの脅しに屈してロシアに亡命する。

この成り行きにロシアは危機感を抱いた。ウクライナがＮＡＴＯに加盟することになれば、クリミア半島のセヴァストポリ特別市の軍港を租借して配備していた黒海艦隊がクリミアから排除されると分析した。そしてクリミア半島にロシア語話者が多いことを利用し、部隊も派遣した上で形ばかりの住民投票を行なって併合を強行した。それに対しＮＡＴＯ諸国は経済制裁を加えるとともにＧ８からも追放した。

マイダン革命が成功するとＮＡＴＯ諸国は、ウクライナに特殊部隊を派遣してウクライナ軍の軍事訓練を始める。これも秘密裏に行なったのではなく、テレビでも放映されたのでロシアにも知らせるつもりだったとの推察は可能である。

さらにバイデン米副大統領は、ポロシェンコ・ウクライナ大統領に憲法を改定してＥＵ加盟とＮＡＴＯ加盟を書き込めと要求する。これに応えたポロシェンコは２０１９年２月にウクライナが憲法改定してＥＵとＮＡＴＯ加盟を義務化する強行を挿入した。そして、ＮＡＴＯとの合同軍事演習を実行する。この軍事演習に際し、アレストヴィチ軍事顧問は、「この軍事演習は、ロシアとの戦争に備えたものだ」と口走った。

 

ロシアがウクライナに侵攻するが国連安保理は機能せず

この間、緊迫した局面を打開するために米・露会談が２０２１年１２月に開かれる。ロシアが要求したのは、ウクライナをＮＡＴＯに加盟させないことであったが、バイデン政権はこれを拒否した。

スイスの諜報機関関係者であるジャック・ボーによると、ウクライナ軍は２４年２月１６日にドンバス地方への攻撃を激化させた。いわば挑発である。それをみてプーチン露大統領は２月２１日にドンバス地方２州の両人民共和国のロシア併合に署名する。

そして、２０２２年２月２４日、ロシアがウクライナに「特別軍事作戦」と名付けた部隊を侵攻させた。この愚行が国

際法違反であることは論をまたない。それゆえ国連安保理は「特別軍事作戦」と名付けられたこのロシアの軍事行

動に対し、停止と撤退を求める決議案を提出したが、５大国に付与された「拒否権」をロシアが行使したため、安保

理決議が採択されることはなかった。そこで、西側諸国は総会決議でロシアに圧力をかけたものの、事態を好転さ

せることはできていない。

 

国連改革

国連改革は幾たびかとなえられてきたが、第２次大戦の戦勝国として付与された５大国の安保理の拒否権に阻まれてきた。５大国の拒否権行使は２０２３年末の段階で７６回、ロシア（ソ連）３５回、米国２２回、中国１７回、英１回、仏１回。第２次大戦の戦勝国に与えられた拒否権行使は加盟国が１９３にまで膨れあがった国連の現状にそぐわない。ウクライナ戦争に関わる総会決議において棄権が目立つのは、西側の提案を率直に支持できないと受け取っている国が多いからであろう。

国連の機能を改革する手段は存在する。この５ヵ国の拒否権限を解除することである。あるいは当該国は安保理決議の採択に関与させないという方策もある。また、グロ－バル・サウスといわれる国々の提起による総会決議にすべての権限を付与することである。安保理を残すとすれば審査・検証をする機関とすることくらいであろう。そして、紛争を解決する軍事行動はすべて国連軍に委ねるという方法を採用すべきである。支配者意識を保ち続ける５ヵ国の権限を剥奪するのは困難を伴うにしても、国連は必要不可欠な存在なので改革は必然である。

それにしても、ウクライナ戦争およびイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃の惨状を国連は止めることができるようになるのか。

＜参照；クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、コソヴォ自治州＞

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２，ユーゴ戦争における「ＥＣ/ＥＵ・欧州連合」の対応とウクライナ戦争

 

ＥＣ/ＥＵの形成

欧州連合・ＥＵの前身は、第２次大戦後の対立・紛争の解消を図るために、１９５２年７月２３日に設立された欧州石炭鉄鋼共同体に始まる。翌５３年１月１日に欧州経済共同体・ＥＥＣと欧州原子力共同体・Ｅｕｒａｔｏｍが設立された。次いで１９６７年、前者の３つの共同体を一つの枠組みに入れる欧州共同体・ＥＣとして７月１日に統合された。

１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが再統一されると、さらに共同体の拡大が図られ、１９９３年１１月１日に欧州連合・ＥＵとして発足し、現在に至っている。

ＥＵの諸機関は、欧州理事会（首脳会議）、ＥＵ理事会（閣僚会議・立法）、欧州委員会（行政府）、欧州議会（立法府）からなる。欧州理事会の議長は６ヵ月交替の輪番制だったのを、２００９年１２月１日から常任議長制を採用し、ＥＵ大統領と称するようになる。欧州議会議員は各国の住民の直接選挙によって選出される。それ以外の機関として、欧州中央銀行・ＥＣＢ、欧州司法裁判所・ＥＣＪが設置されている。

 

バルカン支配はＥＣおよび米国の地政学的要請

バルカンは西側から見て中東の産油国や社会主義圏を臨む地域にあり、中でもユーゴスラヴィア連邦は大きな位置を占めているために、ここに拠点を確保することはＥＣや米国にとって重要な地政学的要請であった。ＥＣおよび米国は、冷戦の間は独自の社会主義路線を採っていたユーゴスラヴィア連邦の社会主義体制を自由主義体制側に引き寄せ、社会主義体制を放棄させることによって東欧をも連鎖的に崩壊へと導く戦略を立てていた。そのために世銀およびＩＭＦや西側諸国の銀行団は、ユーゴ連邦への巨額の融資にも応じた。融資による負債がユーゴ連邦の政治・経済を束縛し、西側によるコントロールを容易にすると分析したからである。西側の思惑通り、ユーゴ連邦経済は融資によって発展したが、７３年から始まったオイルショックが絡んだ融資負債の増大は激しいインフレをもたらした。

１９７８年８月の社会学会でブレジンスキー米大統領安全保障問題担当補佐官は、「１，ユーゴ連邦の分離主義的・民族主義勢力のすべてに援助を与える。２，ＥＣ諸国は、対ユーゴスラヴィア連邦の信用供与を続けるべきである。債権者にとって一時的にマイナスであっても、経済的・政治的措置によって容易に保障される。３，チトーの死後にユーゴスラヴィアの軟化に向けて組織的に取り組むべきである」などと表明した。

 

国際債権団はブレジンスキーの方針に沿ってユーゴ連邦に「ショック療法」を

１９８０年にチトーが死去すると、ＩＭＦはすぐさまユーゴ連邦に「第１次経済安定化政策」の導入を要請し、８３年には「第２次経済安定化政策」を受け入れさせた。この経済安定化策はユーゴ連邦に激しいインフレをもたらして経済を混乱させ、いたずらに借款を増大させた。ユーゴ連邦の対外債務は、８１年には１９２億ドル、８３年には１８５億ドル、８７年には対外債務は２００億ドルを超え、インフレ率は２７００％に達して経済を混乱させたために政治・社会は動揺した。ユーゴ連邦全体が政治的動揺に陥っているとき、外部の工作者が民族主義を煽るのは容易いことであった。

 

クロアチア民族主義者はディアスポラを訪ね歩き民族主義を煽動

クロアチア民族主義者のトゥジマンは、８０年代の後半になると世界のクロアチア人ディアスポラを訪ね歩き、クロアチア民族主義を説いて回った。そして、冷戦崩壊直前の８８年にドイツを訪れ、コール独首相と会談し、分離独立への支援を要請した。

１９８９年にクロアチア人のアンテ・マルコヴィチがユーゴ連邦首相に就任すると、西側諸国の「国際債権団」は、自由主義市場経済に移行させるための緊縮財政と国営企業の民営化路線の仕上げに取りかかり、国営企業の民営化を主とする「ワシントン・コンセンサス」に基づく「構造調整プログラム」を受け入れさせた。マルコヴィチ連邦首相はその経済政策を忠実に受け入れ、緊縮財政を実施して補助金や賃金を抑制し、銀行を含む国営企業を矢継ぎ早に民営化させ、企業の整理統合を推し進めた。その「ショック療法」はインフレを一時的に鎮静化させたが、個々の企業労働者の解雇につながったためにストライキが頻発し、社会的混乱をもたらしたばかりかユーゴ連邦政府への求心力を失わせた。

８９年１１月にベルリンの壁が瓦解し、欧米の思惑と異なり、東欧の社会主義圏がユーゴスラヴィア連邦より先に崩壊してしまう。ＥＣや米国には一瞬戸惑が広がったものの、これを好機としてユーゴ連邦にも社会主義体制の残滓を速やかに放棄させ、自由主義市場経済体制に移行させるべく介入を強化した。ドイツの連邦情報局・ＢＮＤと米国の中央情報局・ＣＩＡは緊密な連携をとり、ユーゴスラヴィア連邦の各共和国の民族主義者への煽動工作を強化した。

 

ユーゴ連邦の共産主義者同盟の瓦解で対立が激化

９０年１月、ユーゴスラヴィア共産主義者同盟は党大会を開いたが、党の改革をめぐってスロヴェニアが独立連合国家を主張し、セルビアが連邦制の維持を譲らなかったために議論は平行線をたどり、スロヴェニアの幹部会員が退場したことによってユーゴ連邦共産主義者同盟は事実上瓦解した。これ以後スロヴェニアとクロアチアは独立を目指して突き進んでいく。スロヴェニアは９１年２月に憲法を修正し、共和国の憲法を連邦憲法より上位に置き、クロアチア共和国もスロヴェニアに倣って憲法を修正したことでセルビア人住民との対立が一触即発の緊張状態をもたらした。

挑発をしたのは両国におけるクロアチア警察隊である、９１年５月１日、クロアチア警察は私服で東部ヴコヴァルのボロボ・セロに銃撃しながら侵入し、村役場に掲げられていたセルビア共和国国旗を引き裂いた。そのためにセルビア人住民と銃撃戦が発生し、クロアチア警察官２人が拘束された。翌日クロアチア警察は３００人を動員してボロボ・セロを襲撃したことで激しい銃撃戦となった。この事件はクロアチア共和国におけるクロアチア人とセルビア人の対立を決定的なものにした。この事件を指導したのは、のちにクロアチア共和国の国防相に就任することになるカナダ在住クロアチア人元ファッシストグループ「ウスタシャ」のディアスポラであるシュシャクである。

 

欧州共同体・ＥＣは武力紛争の回避を試みる

ＥＣの主要国である英・仏は、社会主義の残滓を抱えていたユーゴ連邦を資本主義体制化させることを目標にしていたにしても、武力紛争まで視野に入れていたわけではない。ＥＣは、スロヴェニアとクロアチアが独立宣言をする直前の９１年６月２３日に臨時外相会議を開き、「ユーゴスラヴィア危機は話し合いによって解決されるべきで、一方的宣言による独立は認められない」との方針を決定し、「もし両国が一方的に独立宣言をした場合は、高官レベルの接触を拒否する」ことを確認している。

 

ＥＣの決定に委細かまわずスロヴェニアとクロアチアが独立宣言

しかし、ドイツとオーストリアおよびバチカン市国の働きかけを受けていたクロアチアとスロヴェニアは、委細構わず２日後の９１年６月２５日に独立宣言を強行した。スロヴェニア共和国は独立を宣言すると、ユーゴ連邦政府管轄の国境管理事務所や空港など３０数ヵ所の施設を占拠した。クロアチア人ではあるものの連邦首相であったマルコヴィチは占拠された連邦機関を放置するわけにはいかず、翌６月２６日に権限の回復を目的にユーゴ連邦人民軍およそ２０００人を派遣する。スロヴェニア共和国防衛隊は万全な体制を整えており、３万５０００人を擁してこれを迎え撃った。この圧倒的な兵力の差と戦闘を予定していなかった連邦人民軍は、独立の意欲に燃えるスロヴェニア防衛隊に対抗できるはずもなかった。たちまち連邦人民軍は包囲され、投降して拘束されるか孤立して銃撃に耐えるしかなく、１０日間で敗退する。

一方のクロアチア共和国では、連邦人民軍は初期の段階にはクロアチア警察とセルビア人住民との銃撃戦に介入して停止させるなど、中立的な姿勢を示していた。

ＥＣは９１年７月５日に緊急外相会議を開き、武力衝突を抑制することを目的としてユーゴスラヴィア連邦全域を対象に武器を禁輸し、当面スロヴェニアおよびクロアチア両国の独立を承認しないことで合意した。そして７月７日、ＥＣはブリオニ島でユーゴ連邦政府とスロヴェニアおよびクロアチアと協議し、「ブリオニ合意」を受諾させた。合意内容は、「１，両国の独立宣言を３ヵ月間凍結させる。２，凍結期間中はユーゴ連邦政府の機関の業務を尊重する。３，ユーゴ連邦の将来の形を協議する。４，ＥＣが停戦監視団を派遣する」というものである。ドイツとオーストリアおよびバチカンを除けば、ＥＣの中には紛争を回避するための慎重な対応を求めた国も少なくなかったのである。

 

スロヴェニアとクロアチアの民族主義者は自民族の利益のみを優先

スロヴェニアの少数民族は僅かだったが、クロアチアには多数のセルビア人住民が数百年にわたって居住していた。クロアチアのセルビア人やロマ人などの少数民族は、存在を無視された形で独立が進められていることへの不満に加え、第２次大戦中のナチス・ドイツ支配下におけるクロアチアのファシスト・グループ・ウスタシャによる虐殺の恐怖が拭えておらず、クロアチアの独立は悪夢の再現でしかなかった。このような過去に怯えるクロアチアのセルビア人住民は、クロアチアが独立を宣言した直後の６月２７日にクロアチアの「クライナ・セルビア人自治区」と「ボスニア・クライナ自治体同盟」が統一宣言を出した。

ＥＣは独立宣言凍結中の９１年８月、「ユーゴ和平会議」を設置して英元外相のキャリントン卿を議長に指名する。キャリントン議長はすぐさまハーグで和平会議を開催し、マルコヴィチ連邦首相、ロンチャル連邦外相、クチャン・スロヴェニア大統領、トゥジマン・クロアチア大統領、ミロシェヴィチ・セルビア大統領、イゼトベゴヴィチ・ボスニア幹部会議長（大統領）、ブラトヴィチ・モンテネグロ大統領、グリゴロフ・マケドニア大統領、そしてＥＣ理事会およびＥＣ加盟国代表、欧州委員会代表を参加させた。

 

ドイツとバチカン市国はスロヴェニアとクロアチアの独立承認を画策

しかし、当事者のスロヴェニアとクロアチアは、ドイツとバチカンの水面下での働きかけを受けて分離独立へと活発に動いていた。スロヴェニアのルペル外相は、「スロヴェニアは和平会議の結果にかかわらず、１０月７日に独立する」と表明した。この思惑の食い違う中で、和平会議における合意が得られるはずもなかった。ＥＣの加盟国の多くがユーゴ連邦の統一を前提にした和平を目標としていたのに対し、ドイツとオーストリアおよびバチカン市国はこのＥＣの方針を単に冷却期間を設定したものとしか受け取らなかったからである。地域の安定よりも自己の権益を優先して周辺諸国に両国の独立承認を働きかけ続けたドイツとバチカン市国の意図は、経済圏の拡大とカトリック圏の拡張にあった。

 

ＥＣはドイツとバチカン市国に引きずられて歴史的過誤を冒す

バチカン市国は、ソダノ枢機卿が同年１１月に米・英・仏・独・伊・ベルギー・オーストリアの大使を招き、スロヴェニアとクロアチア両共和国を１ヵ月以内に国家として承認するよう要請する。一方のドイツは「スロヴェニアとクロアチアの独立承認が紛争を抑制することになる」と主張し、３ヵ月の凍結期間が終わると１２月２３日に単独で両国の独立を承認した。これを追うようにしてバチカン市国は、ＥＣにさきがけて９２年１月１３日に両国の独立を承認してしまう。

イギリスやフランスの政府内にはクロアチアとスロヴェニアの早期承認に対する迷いはあったが、結局ドイツとバチカン市国の両者に引きずられるようにして、ほとんどのＥＣ諸国は１月１５日に両国の独立を承認する。のちに、フランスのデュマ外相は「ドイツに引きずられてしまった」と慨嘆した。

 

スロヴェニアとクロアチアの独立宣言がボスニアにも波及する

ＥＣおよびバチカンが両国を承認すると、ドイツが主張した和平の方向には進まず、クロアチアでの武力衝突は激化した。そこでＥＣおよび米国は国連を巻き込み、９２年２月に安保理決議７４３を採択させ、国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの設置を決議してクロアチアに送り込み、武力衝突の障壁として一時的な抑え込みを図った。しかし、スロヴェニアとクロアチアの独立強硬策は直ちにボスニアへ飛び火することになる。

ボスニア議会は既に９１年１０月に独立を目指す決議をしており、イゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領はこの方針に添って、ボスニアの独立を企図することになったからである。スロヴェニアとクロアチアにおける武力衝突を見れば、ボスニアの独立への動きには慎重さが求められるが、ＥＣ諸国は、ボスニア政府に対して冷静な対応を求めるよりも、独立を実行するには住民投票が必要であると手続き論を重視した助言にとどまった。

イゼトベゴヴィチはセルビア人住民の反対を押し切って独立を強行

そこで、イゼトベゴヴィチはセルビア人住民が強硬に反対しているにもかかわらず、２月末にムスリム人とクロアチア人のみで住民投票を強行し、９９％の賛成を得て３月早々には独立を宣言する。当初、ボスニア政府とセルビア人勢力間で話し合いも持たれたものの４月にはＥＣおよび米国が独立を承認してしまう。国際社会の独立承認によって双方の話し合いは無意味なものと化した。当時ボスニアのサラエヴォは民族融和の象徴的な存在であり、地方のメディアはサラエヴォで武力衝突など起こり得ないと報じていた。しかし、これはあまりにも楽観的すぎた。

当時のブッシュ米政権が９２年４月になるまで両国の独立を承認しなかったのは、ボスニアの動向を見極めていたことと、ユーゴ連邦の社会主義体制の放棄は求めていたものの武力紛争までは望まなかったためである。しかし、９２年の大統領選挙に立候補した民主党のクリントンがユーゴ問題を政争の策に取り入れた。それ以来米政権は次第に強硬な政策を取り入れるようになる。これには米軍産複合体の意向が働いていた可能性が高い。

 

国際社会は新ユーゴ連邦の孤立化策をとる

国際社会がボスニアの独立を承認したのを見て、セルビア共和国とモンテ・ネグロ共和国は９２年４月に旧ユーゴ連邦を継承する形で新「ユーゴ連邦」を形成する。この新ユーゴ連邦への国際社会の対応は並はずれて偏頗なものだった。９２年５月にはスロヴェニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ３国の国連加盟を承認したにもかかわらず、新ユーゴ連邦の加盟は認めなかったばかりか、同じ５月に国連安保理は決議７５７による包括的経済制裁を採択した。さらに、ＥＣは石油禁輸と資産凍結などの経済制裁で合意する。９２年６月には、「関税と貿易に関する一般協定・ＧＡＴＴ」が加盟を停止する。これを受け、ＥＣは９２年９月に開いた非公式外相会議において新ユーゴ連邦の国連からの追放を提言。ＥＣの提案によって安保理は新ユーゴ連邦の国連加盟資格を否定する決議７７７を採択した。それに倣ってＩＡＥＡも同じ９月に追放を決議する。

国連人権委員会は、９３年２月にマゾビエツキ人権問題特別報告者が「紛争のすべての指導者がその残虐行為に無関係とはいえない。人権侵害の数字で信頼できるものはない」と報告したにもかかわらず、国連安保理は９２年１２月に決議７８８でボスニア・セルビア人勢力によるムスリム人女性に対するレイプと民族浄化を非難する決議を採択した。９３年４月にはＥＣ諸国の提案で国連安保理と総会が経済社会理事会からの排除を決議。９３年５月にはＷＨＯまでが政治性を発揮して加盟資格を剥奪するという異様さを示した。一国の内戦における一方の当事者への国際機関の排除決議は、明らかに妥当性を欠いていた。

 

クロアチア共和国軍の軍事作戦は不問に付す国際社会

この国際社会の偏った対応は個々の事象にも表れた。クロアチア政府軍は国連の仲介による停戦合意を破り、９２年６月には国連の安全地域に指定されたクロアチア南部のダルマツィアア地方で国連保護軍の監視所を攻撃して機能不全にした上で「ミリェフツィ・プラトー作戦」を実行し、セルビア人支配地域を制圧。９３年１月から２月にかけて「マスレニッツァ作戦」を発動してダルマツィア地方のザダル周辺を制圧。９３年９月には「メダック・ポケット作戦」でセルビア人勢力の支配地区のゴスピッチを激しく攻撃してセルビア人住民を追放した。しかし国連安保理は、これらの国連保護軍を攻撃し排除した３作戦を不問に付したばかりか、ドナウ川での些末な石油の密輸に対して「悪質な違反行為」とする非難声明を出し、クロアチアの軍事行動の注意をそらすという偏向ぶりを示した。メディアやＰＲ会社ルーダー・フィンが「強制収容所」や「民族浄化」なる文言を使い始めると、国際社会はその存在の確認をしないままにセルビア人勢力側のみが行なっているものとして「民族浄化」なる文言を非難に濫用した。

 

ＥＣ和平会議のキャリントン議長（英）を辞任に追い込む

一方で、ＥＣユーゴ和平会議のキャリントン議長は和平を模索し、９２年７月にロンドンで和平会議を開いたが、ボスニアのシライジッチ外相がボスニア・セルビア人勢力の代表と会うのを拒否したため、個別会談となった。キャリントン議長は「１，永続的な停戦。２，国連による重火器の管理。３，難民の帰郷。４，キャリントン議長の下でのロンドン和平会議の継続」などをまとめ上げた。しかし、ボスニア政府は、北大西洋条約機構・ＮＡＴＯ軍にセルビア人勢力を攻撃させて屈服させるための工作に意を砕いていたこともあって和平会議における停戦協定などに従うつもりはなかった。そして、ボスニア政府軍はまるで和平会議をあざ笑うかのように停戦決議を無視してセルビア人勢力への武力攻撃を行なった。キャリントン議長は、第１回のロンドン和平会議が終了して旬日を経ない７月２４日に「ボスニアのムスリム人武装勢力が停戦協定を無視して戦闘を続けている」として厳しく批判し、「このままでは当面和平提案を行なうことはしない」と述べた。結局、和平に尽力したキャリントンＥＣ和平会議議長は、米国およびボスニア政府の態度とＥＣ諸国の対応に見切りをつけ、ロンドンの拡大和平国際会議前日の８月２５日に「米国は、もう少し譲歩する必要がある」とのコメントを残して辞任する。

 

ドイツとオーストリアおよびバチカン市国は和平より権益を優先

ＥＣ諸国の一部の思惑と、和平会議に与えられた役割との間には乖離があった。特にＥＣのドイツとオーストリアおよびバチカン市国と米国は和平会議を支援するよりも、政治的・軍事的圧力によってセルビア人勢力を屈服させる意向を抱いていた。政治的な解決よりも利害を優先させた力の政策である。キャリントン議長が辞任を強いられたのには、そのような国際社会の思惑が絡んでいた。

 

ＥＣおよび国連共同の和平国際会議も有効性を発揮できず

ドイツおよび米国などの思惑はあったにせよ、ＥＣは和平会議に国連を引き込み「旧ユーゴ和平国際会議」に拡大してＥＣと国連の代表による共同議長制で打開を図ることにした。これがヴァンス・オーエン両共同議長による旧ユーゴ和平国際会議である。ヴァンス米元国務長官は国連特使として、オーエン英元外相はＥＣ側の代表としてユーゴ和平国際会議を司った。

しかし、この会議に参集した関係国は、ボスニア和平を実現させるという熱意に欠けていた。またボスニア政府が契約した米国のＰＲ会社のルーダー・フィンは会見場にムスリム人避難民を連れ込んでメディアの前で証言させ、セルビア人勢力を非難させるという工作を行なって和平会議の雰囲気を阻害した。

そのため、ロンドン和平拡大国際会議は成功しなかった。しかし、ヴァンス・オーエン両共同議長は任務を遂行し続け、９３年１月に現実的な和平案を提示した。即時停戦と、ボスニアを１０のカントン・州に分割し、それぞれを自治州として非中央集権国家とするという調停案である。この調停案が示されると、ボスニアの３民族勢力は１０州に分割される前にそれぞれの地域での主導権を掌握するため、武力闘争を激化させることになる。

ヴァンス・オーエン案を受け入れるところとはならなかった主な原因は、セルビア人勢力やクロアチア人勢力は話し合いに応じる姿勢を示していたものの、一方のイゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領がボスニアの統一に拘ってすべてを拒否したからである。イゼトベゴヴィチ大統領の拘りの背後には、９３年１月に大統領に就任していたセルビア悪に基づく政策を強化することを宣明していたクリントン米政権の支持があった。ヴァンス和平会議共同議長は限界を感じ、健康を理由にして９３年５月２日に辞任する。

 

イゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領に反旗を翻したムスリム人勢力

ボスニアの内戦の激化と長期化は、外部の支援を当てにしたイゼトベゴヴィチ幹部会議長（大統領）が和平案をことごとく拒否したところにある。この頑ななイゼトベゴヴィチ大統領の態度に、ムスリム人勢力からも反旗を翻す者が出た。９３年９月、ボスニア幹部会員の穏健派ムスリム人実業家のアブディッチがイゼトベゴヴィチの強硬路線に反対し、ビハチ地域を「西ボスニア自治州」として自治宣言を出したのである。イゼトベゴヴィチ大統領は、直ちに西ボスニア自治州の制圧を命じた。軍備の乏しい西ボスニア自治州はたちまちボスニア政府軍に蹂躙されてしまう。

 

米政府は「新戦略」を立案して独自の介入を企図

ＥＣの一部と米国は、クロアチアおよびボスニアのセルビア人勢力を屈服させれば紛争は解決できると安易に分析していた節があり、それに添った対応策を取ったために紛争の解消を困難にしていた。９３年５月にはクロアチア人勢力が臨時首都とすることを目論んだモスタル市では、ボスニア政府軍とクロアチア人勢力間で支配圏をめぐって激しい戦が行なわれ、その際ネレトヴァ川に架かるすべての橋がクロアチア勢力側の砲撃で落とされた。その中にはオスマン帝国の支配期に建造された美しいアーチ状の石橋「スタリ・モスト」も含まれていた。

一方、国連は９４年１月に明石康国連事務次長を国連事務総長特別代表に任命し、ボスニア和平の最高責任者とした。明石特別代表は和平に向けて各民族勢力の代表たちと誠実に会談を重ねて解決の方策を探るが、北大西洋条約機構・ＮＡＴＯはセルビア人勢力への空爆計画を共同声明として発表し、ＥＵも外相理事会でＮＡＴＯ軍の空爆を容認する声明を出すという、和平に冷水を浴びせるような対応を示した。和平国際会議および国連が和平を模索していたその傍らで、米国はクロアチアおよびボスニアのセルビア人勢力を征圧するための独自の「新戦略」を打ち出したのである。

 

「ワシントン協定」で決められたクロアチアの「民族浄化」作戦

９４年２月、新戦略策定に伴ってクリントン政権はトゥジマン・クロアチア共和国大統領に圧力をかけ、ボスニア・クロアチア人勢力強硬派のマテ・ボバン大統領を解任させるとともにボスニア政府とボスニア・クロアチア人勢力の戦闘を停止させる。その上で、９４年２月に「ボスニア政府」のシライジッチ首相、ボスニアのクロアチア人勢力の「ヘルツェグ・ボスナ・クロアチア人共和国」のズバク新大統領、および「クロアチア共和国」のグラニッチ外相を米国に呼びつけ、「ワシントン協定」に合意させた。公表された「ワシントン協定」の内容は「ムスリム人勢力としての『ボスニア政府』とクロアチア人勢力の『ヘルツェグ・ボスナ・クロアチア人共和国』でエンティティとしての『ボスニア連邦』を設立すること、もう一つはこの『ボスニア連邦』と『クロアチア人共和国』との間で将来連合国家を形成するための予備協定に合意する」というものである。

米国の新戦略の本質はそのような上辺を取り繕ったところにあるのではなく、クロアチアおよびボスニアのセルビア人勢力への厳しい対処法を３つの勢力に合意させることにあった。クロアチア共和国およびボスニア連邦が、両国のセルビア人勢力を征圧するための統合共同作戦を実行させるというものである。この作戦にはＮＡＴＯ軍も参加させるという含みを持たせていた。それからの１年間は、統合作戦を実行するための準備期間に当てられた。

 

旧ユーゴ和平国際会議は米の新戦略に阻害されて進展させられず

この間にも、旧ユーゴ和平国際会議はオーエン・シュトルテンベルグ両共同議長が仲介を再開し、９３年１１月には裁定案を提示して和平交渉を行ない、９４年２月にも開いたが具体的な進展は見られなかった。９４年５月には、ＥＵ・米・露など７ヵ国による拡大和平外相会議が開かれ、占有領土についてセルビア人勢力は４９％、ボスニア連邦は５１％とする調停案を提示した。この調停案に対し、セルビア人勢力が恒久的な停戦を条件に受諾を表明したにもかかわらず、ムスリム人勢力のボスニア政府は現状が固定化されることは容認できないとして拒否した。

ガリ国連事務総長が任命した明石国連特別代表も、ボスニア政府およびボスニア・セルビア人勢力の指導者に会い和平を模索し続けていた。しかし、イゼトベゴヴィチ・ボスニア政府大統領は、明石特別代表の公平な視点での交渉態度をセルビア人勢力の側に立っているとして解任を要求した。

 

ＮＡＴＯはセルビア人勢力のみを対象とした武力行使をエスカレートさせる

ＮＡＴＯ軍は９４年に入ると、セルビア人勢力を対象とした空爆態勢を整え、アドリア海に艦隊を配置する。９４年２月にはセルビア人勢力の航空機を撃墜し、４月には繰り返しセルビア人勢力のみを空爆した。明石特別代表は空爆対象を停戦違反したすべての勢力と考えていたのに対し、イゼトベゴヴィチ・ボスニア政府大統領は、ＮＡＴＯ軍はセルビア人勢力を空爆するものと捉えていた。ボスニア政府軍はＮＡＴＯ軍が自勢力を攻撃することはないと見込んだ上で、停戦協定の履行期間中の６月に東部のオズレン地区、北東部のブルチコ、ドボイなどのセルビア人住民居住区を攻撃した。さらに復活したボスニア北西部の反政府派ムスリム人地区「西ボスニア自治州」のビハチを攻撃したが、ＮＡＴＯ軍はこれを黙認した。そればかりか１１月に行なったボスニア政府軍による西ボスニア自治州での攻防戦では、クロアチア・セルビア人勢力が西ボスニア自治州支援に赴くことを断ちきることを目的としてウドビナ空港を空爆し、さらにセルビア人勢力の通信基地を破壊して相互の連絡網を遮断した。

 

クロアチア共和国軍は国連保護軍を排除して統合共同作戦を開始

９５年１月、クロアチア政府は１年をかけた準備が整うと、国連保護軍の存在が和平の妨げになっているとの理由をつけ、撤収を執拗に要求した。国連安保理は一部から異論は出されたものの結局この要求に応え、３月に安保理決議９８１～９８３を採択してＵＮＰＲＯＦＯＲを３分割し、クロアチアには縮減した国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯ、ボスニアには国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲ、マケドニアには国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰを配置させることにした。

クロアチア共和国軍はＵＮＣＲＯに縮減されたのを待ちかねるようにして５月１日に「稲妻作戦」を発動し、セルビア人居住区の「西スラヴォニア」の攻略を開始した。このとき、フランスとドイツが武力攻撃を停止するよう要請するが、クロアチア共和国は言を左右にしてこれをかわした。ボスニア政府軍の陽動作戦は、巧に隠し持った重火器を持ち出してセルビア人勢力軍に大攻勢かけたが国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲはこれを黙認する。一方で、ＮＡＴＯ軍はセルビア人勢力が重火器を国連保護軍から取り戻して使用したことを咎め、指定した期日通りに返還しなかったとして空爆を行なった。この空爆には、米軍機だけでなく、イギリス、フランス、スペイン、オランダの空軍機も加わっていた。これに抗議したボスニアのセルビア人勢力が、国連保護軍の兵士を人質にして人間の盾としたためにＮＡＴＯ軍は空爆を停止せざるを得なくなる。

 

ボスニア政府はスレブレニツァなどの部隊に陽動作戦を指令

ボスニア政府軍はさらに攻勢をかけ、サラエヴォを見下ろす位置にあるイグマン山に布陣するセルビア人勢力を排除するために、米軍事請負会社ＭＰＲＩの訓練を受けて精鋭化した特殊部隊１万数千人を投入した。この作戦は多数の兵員を動員したにもかかわらず、余りにも単純な正面攻撃作戦であったためにセルビア人勢力の反撃にあって大敗する。ボスニア政府はこの失策を隠蔽することおよび主要な戦線が西部にあることをセルビア人勢力に気付かせないために、ボスニア東南部のトゥズラ、ゴラジュデ、ジュパ、スレブレニツァのムスリム人部隊にセルビア人住民地区への攻撃をかけるよう陽動作戦をかねた指令を出した。

セルビア人勢力軍はこの作戦の意味に気が付かず、ボスニア政府支配地域の南東部の部隊の攻撃を封じるために同７月「クリバヤ９５作戦」を発動した。セルビア人勢力軍が発動したこの作戦はさしたる抵抗を受けることなくスレブレニツァ制圧する。そして、スレブレニツァでは女性と子どもなど２万人をバスなどでボスニア政府支配地域に送り出す一方で、兵役可能年齢の男性を拘束した。さらに、スレブレニツァから脱出を敢行した１万数千人のスレブレニツァの２８師団兵士や行政員などを追撃して戦闘を交えた。この作戦の際に捕捉したムスリム人男性を殺害したとされたのが、スレブレニツァ事件である。このスレブレニツァ事件を米国とメディアが大々的に喧伝し、ボスニア・セルビア人勢力の行為を非難した。このスレブレニツァでムスリム人勢力８０００人が虐殺されたとしてセルビア人勢力悪の典型事例とされていたが、のちの調査によって虐殺はなく、戦闘で３０００人以下の兵士が死亡した事案と確認された。

 

クロアチア共和国軍の「民族浄化作戦」を国際社会は黙認

同じ７月、クロアチア共和国軍はボスニアに越境し、ボスニア政府軍の第４軍団、ボスニア・クロアチア人勢力軍の３者とともに「‘９５夏作戦」を発動し、クロアチアのクライナ地方へ至るボスニアの要衝のリヴノとグラホヴォを制圧した。この作戦によって、クロアチアのクライナ・セルビア人共和国の首都クニンは３方向からの包囲網が敷かれることになる。

クロアチア政府軍とボスア政府軍による共同作戦はクロアチア内戦における最終段階へと進み、８月４日にクロアチア政府軍は兵員１５万余を動員した大規模な「嵐作戦」を発動する。この作戦の目的は、クロアチア共和国内のセルビア人住民を一掃して純粋なクロアチア人の国家とするところにあった。クロアチア共和国軍は４方面からクライナ・セルビア人共和国を攻撃して壊滅させる作戦を遂行するために、国連信頼回復運動・ＵＮＣＲＯの監視所を砲撃して１２ヵ所を占拠し、ＵＮＣＲＯのクニン本部も包囲して国連保護軍が外部に出られないようにして監視の目を封じた。さらにボスニア政府軍第５軍団も出撃し、ボスニア・クロアチア人勢力軍は共闘して「‘９５夏作戦」で確保したボスニア西部からクロアチア南部に至る交通の要衝であるリヴノおよびグラホヴォからボスニアのセルビア人勢力がクライナ・セルビア人共和国の支援に赴けないようにするとともにクライナ・セルビア人勢力軍を攻撃した。

これを迎え撃つことになったクライナ・セルビア人共和国のセルビア人勢力軍の兵力は西スラヴォニアが攻略されたために４万弱しか動員できなかったことから対抗できずに戦線はたちまち崩壊し、住民ともどもクロアチアから脱出することになった。このとき難民として脱出したセルビア人勢力軍と住民は、赤十字国際委員会・ＩＣＲＣの発表によると２０万人から２５万人に及んだという。

 

クロアチア共和国軍はボスニアに越境してボスニア・セルビア人勢力を攻撃

クロアチアの軍事作戦が発動されると英・仏・独は非難声明を出し、クロアチア共和国軍が唯一のセルビア人住民居住地域となった「東スラヴォニア」の攻略に取りかかる姿勢を示すとそれを抑止したもののそれ以上の措置は取らなかった。この作戦のクロアチア共和国政府軍の顧問を務めたのが米国の軍事請負会社・ＭＰＲＩであり、ＮＡＴＯ軍の作戦要領を使用していた。クロアチア共和国軍の一連の作戦によって、クロアチア内で１２％５６万人を占めていたセルビア人は「東スラヴォニア」在住の４.５％・２０万人に激減した。クロアチア共和国軍は、クライナ地方のセルビア人を掃討すると、そのままボスニア領に侵攻し「ミストラル作戦」に切り替え、ボスニア・セルビア人勢力の「スルプスカ共和国」の大統領府があるバニャ・ルカ攻略を実行したが、さすがにバニャ・ルカはクロアチア共和国軍の大軍が攻撃しても容易には攻略できなかった。

 

ＮＡＴＯの「デリバリット・フォース作戦」も米の「新戦略」に連なる作戦

この統合作戦の最中の８月２８日、サラエヴォのマルカレ市場への爆破事件が起こされた。この事件を、ＮＡＴＯ軍はセルビア人勢力による砲撃と即断し、「デリバリット・フォース作戦（周到な軍事作戦）」を発動した。ＮＡＴＯ空軍とＮＡＴＯ加盟国主体の国連の緊急対応部隊によるセルビア人勢力への大規模な空陸による攻撃に踏み切ったのである。

このマルカレ市場の砲撃は、のちにムスリム人勢力による可能性が指摘されたが、米国が立てた新戦略の一環としてＣＩＡの工作で実行された可能性の方が高い。このＮＡＴＯ軍の空陸からの周到な作戦は苛烈なもので、ボスニアのセルビア人勢力の軍事力はほとんど壊滅させられたといわれるほどの凄まじいものであった。作戦は懲罰的な性格を帯びたものであるとともに、クロアチア共和国およびボスニア政府軍の共同作戦の際の残虐行為から国際社会の目を逸らせるものでもあった。

ＮＡＴＯ軍は軍事力でボスニアのセルビア人勢力をねじ伏せた上で、ボスニアの和平交渉を米国のオハイオ州デイトンの軍事基地に関係者を呼び集めて「デイトン和平交渉」を挙行した。この和平交渉は徹底して米国主導で進められ、ＥＵと国連は添え物でしかなかった。また、当事者であるボスニアのセルビア人勢力も、和平交渉では傍役に置かれたのである。

ドイツはこの和平交渉での米政府の対応を外交報告書で厳しく批判したが、その原因をつくり出した責任がドイツにあることには触れていない。デイトン合意の主な内容は、「１，ムスリム人勢力とクロアチア人勢力の『ボスニア連邦』の領域は５１％とし、セルビア人勢力の『スルプスカ共和国』は領域を４９％とする。そして、『ボスニア連邦』と『スルプスカ共和国』が『ボスニア・ヘルツェゴヴィナ』としての連合国家を構成する」というものである。このデイトン合意によってボスニアの戦闘は停止したが、内戦の傷跡はそれぞれの民族の中に深く刻み込まれ、３民族の融和は極めて困難なものとなった。

 

ユーゴ連邦解体戦争の仕上げとしてのコソヴォ自治州の独立

ＥＵおよび米国にとって、ボスニアの紛争が停止してもユーゴスラヴィアへの介入はそれで終わりを遂げたわけではない。セルビア共和国とモンテ・ネグロで構成されている新ユーゴ連邦を解体させ、両共和国を自由市場経済社会に取り込むこととおよびコソヴォ自治州の処遇を確定する後処理があるからである。

そこで米国は、１９９６年にミロシェヴィチ・セルビア共和国大統領をジュネーブに呼び寄せてコソヴォ自治州に米国の「情報・文化センター」の拠点を置くことを認めさせた。情報・文化センターはＣＩＡが拠点とするところである。直後にコンブルム国務次官補は「米国がコソヴォに関与する一例である」と露骨に述べた。

コソヴォ自治州はセルビア共和国の公式の統治機構とは別に、アルバニア系住民がコソヴォ自治州臨時政府を設立して実質的な統治権限を行使していた。自治政府のルゴヴァ大統領は交渉による穏健な独立をめざしてきたが、交渉による独立路線に飽き足らない若者たちの強硬派は武力による独立を掲げて８８年にコソヴォ解放軍・ＫＬＡを結成していた。しかし、コソヴォのアルバニア系住民もＫＬＡを若い乱暴者程度にしか見ていなかった。そこでＫＬＡは、クロアチアおよびボスニア内戦に潜り込んで戦闘の経験を積み内戦が収まるとコソヴォ戻って解放軍を再編して戦闘に備えた。

 

コソヴォ解放・ＫＬＡの武装闘争

ともあれコソヴォ紛争は以下のように進行する。隣国アルバニアが１９９７年に社会主義体制から資本主義体制への転換過程で経済的・政治的混乱に陥って武器を大量に流出させた際、それを入手して武力闘争を公然化する。そして、９８年に入るとコソヴォ自治州とアルバニアとの国米政府は９８年２月にゲルバード特使をコソヴォに派遣し、穏健派を集めてＫＬＡをテロ組織だと言明する。米政権が何故ＫＬＡをテロ組織と公言した理由は不明だが、ユーゴ連邦はその発言をＫＬＡへの鎮圧を容認するものと受け取り、コソヴォ解放軍をテロ組織として治安部隊を投入して鎮圧をし始めた。ところが、国連安保理は９８年３月に決議１１６０を採択してユーゴ連邦への武器の禁輸とセルビア治安部隊の撤退を要請し、米・英・仏・独・伊・露の６ヵ国はユーゴ連邦への制裁措置を協議する。

国際社会のセルビアへの非難に意を強くしたコソヴォ解放軍・ＫＬＡは、武力闘争を強化して９８年５月には自治州の４分の１の地域を支配するまでになった。ＥＵはコソヴォ解放軍の武力行使を咎めることなく６月にはユーゴ連邦への新規投資の禁止などの経済制裁を科し、セルビア共和国がアルバニア系住民を迫害し、「民族浄化」をしているとして激しく非難した。

事態の推移を見極めていた米政府は、５月にホルブルック特使をユーゴ連邦に派遣して治安活動を止めるよう強請するとともに、情報文化センターで任務に就いていたＣＩＡ要員の手引きでコソヴォ解放軍・ＫＬＡに接触し、「自由の戦士」と讃える写真を公表した。米（ＮＡＴＯ）は、コソヴォをユーゴ連邦から分離独立させるための意図をあらわにし始めたのである。

 

ウォーカーＫＶＭ団長は「ラチャク村事件」を捏造

９８年９月、国連安保理は即時停戦とセルビア治安部隊の撤退を求める決議１１９９をユーゴ連邦に突きつける。これに対してユーゴ連邦はロシアの助言を受け入れ、コソヴォ紛争の実態の認識を期待して欧州安全保障協力機構・ＯＳＣＥの調査団の受け入れを表明する。ＯＳＣＥは一旦これを断るが直ぐに撤回し、ＯＳＣＥ停戦合意検証団・ＫＶＭを組織してコソヴォに２０００人の検証団員を派遣すると決定した。ところが、この停戦合意検証団・ＫＶＭの団長に曰く付きの米外交官ウィリアム・ウォーカーを任命したことで、この検証団の性格が明らかとなる。ウォーカーは駐エルサルバドル米大使として赴任していた１９８１年１２月、エルサルバドルの独裁政権の殺人部隊「アトラカトル大隊」が独裁政権に批判的なカトリック教会を襲撃して司祭と子どもを殺害した事件を容認し、擁護した人物である。このとき「アトラカトル大隊」によってエルモソテ村周辺の住民およそ１０００人が虐殺された。

ウォーカーＫＶＭ団長は検証団員の中に米ＣＩＡや英ＭＩ６などの諜報部員を潜り込ませてコソヴォ自治州に入ると、すぐさまセルビアの治安部隊がコソヴォのアルバニア系住民４０数名を虐殺したとする「ラチャク村虐殺事件」を捏造した。オルブライト米国務長官はそれに呼応し、ミロシェヴィチ大統領を「１９３８年のアドルフ・ヒトラー」に譬えて非難した。この事件は、虐殺ではなく戦闘による死者であることがのちの検証で明らかにされることになる事案である。しかしこのときはウォーカーＫＶＭ団長とオルブライト米国務長官にとって、事実はどうでもよくミロシェヴィチと「セルビア悪」を印象づければ十分であった。ＮＡＴＯ軍は既に海空に爆撃体制を整えており、直ちにユーゴ連邦への空爆を発動する姿勢を示した。しかしこの時点ではＥＵが６カ国で構成する「連絡調整グループ」による和平交渉を提唱したことによって、一時的にせよ武力行使は止められた。

 

ＮＡＴＯ軍の「アライド・フォース作戦」はユーゴ連邦解体の最終章

ＥＵ主導の「ランブイエ和平交渉」は困難を極めたが、それなりに尽力して和平達成の見通しが立つところまで漕ぎ着けた。すると、オルブライト米国務長官が交渉の場に乗り込み、米国の交渉術である土壇場で条件のハードルを上げるということを露骨に実行し、ユーゴ連邦が拒否するように仕向けた。米国がハードルとして突きつけた「軍事条項Ｂ」は、ユーゴ連邦全土にＮＡＴＯ軍を進駐させよという占領条項ともいうべき理不尽な要求であったから、ユーゴ連邦が拒否するのは当然であった。この軍事条項は、軍事行動に積極的だったブレア英政権を除く連絡調整グループの国やメディアには秘匿されていたため、ラチャク村事件でセルビア悪の印象が国際社会に浸透していたことと相俟って、ＮＡＴＯ軍の空爆やむなしとの雰囲気が醸成された。

 

人道的介入とは真逆のＮＡＴＯ軍の無差別爆撃

そしてＮＡＴＯ軍はコソヴォのアルバニア系住民の迫害を止めるためと称し、安保理決議を回避した上で「慈悲深い天使の作戦」なる戯れ言のような名を冠した「アライド・フォース作戦（同盟国の軍事作戦）」を発動する。この同盟の軍事作戦はアドリア海に米・英・仏の空母３隻を配備し、航空機およそ１０００機を投入するという「低強度紛争」にはふさわしくない大規模な作戦であった。空爆の対象は軍事施設のみならず、放送局、鉄道施設や道路、橋梁、工場、病院、学校、そして駐ベオグラード中国大使館にまでミサイル３発撃ち込むという無差別なものとなった。ＮＡＴＯは中国大使館へのミサイル攻撃は誤爆であるとして謝罪したが、もちろん誤爆ではない。意図的な行為である。

 

人道的行為とは乖離したＮＡＴＯの軍事行動

この７８日間に及ぶ苛烈なユーゴ・コソヴォ空爆が人道的介入を目的としたものでなかったことは、当事者の次のような発言に表されている。

ロバートソン英国防相はＮＡＴＯが空爆を開始した当日の下院議会で、「今年のラチャク村に至るまでは、ユーゴ連邦当局よりもコソヴォ解放軍の方がより多くのコソヴォでの死者に責任があった」と答弁した。クラークＮＡＴＯ軍最高司令官は空爆開始直後に、「ＮＡＴＯ軍の作戦はセルビア人の民族浄化を防ぐものではなかった。コソヴォのセルビアの治安部隊に対する戦争でもなかった。こうした意図はなく目的でもなかった」と述べた。ドイツの連邦情報局もコソヴォ解放軍の方がセルビア人に対する殺害に多く関与していたとの報告書をまとめていた。これらの発言や報告を見るとＮＡＴＯ諸国がユーゴ連邦を徹底して解体する意図の下に行動していたことが分かる。西側諸国のいかがわしさは表面の理念とは大幅に乖離していることが多い。

ＮＡＴＯの軍事行動に合わせるように「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」は、空爆の最中の５月にミロシェヴィチ・ユーゴ大統領を証拠もないままに起訴する。

ＮＡＴＯ軍の苛烈な「慈悲深い天使の作戦」、すなわちユーゴ・コソヴォ空爆によってユーゴ連邦は屈服を余儀なくされた。停戦協定を受け入れたユーゴ連邦は、コソヴォ自治州からセルビア治安部隊を撤収させられることになる。ＮＡＴＯ軍はコソヴォ治安維持部隊・ＫＦＯＲを編成して進駐し、国連は暫定統治機構・ＵＮＭＩＫを組織してコソヴォの行政を支配した。

 

米国はＣＩＡと外郭団体の民主主義基金・ＮＥＤを駆使してミロシェヴィチ大統領を追い落とす

一方空爆を受けたユーゴ連邦はかえって結束を固めることになり、ＥＵおよび米国が意図したミロシェヴィチ・ユーゴ大統領の失脚は実現しなかった。そこで米国はミロシェヴィチ大統領の追い落としを図る。それを察したミロシェヴィチは大統領選を前倒しして体制の強化を目指し、再選を果たした。ところがこれが裏目に出る。敗退したとされたコシュトニッツァ候補の支持者たちが選挙に不正があったとして大規模な抗議行動を始めたのである。その抗議行動に参加したのは若者であった。

この若者を組織して運動資金を投入したのが米国の民主主義金・ＮＥＤやＵＳＡＩＤおよび米ＣＩＡであった。彼らは「オトポール（拳）」なる団体を結成させ、その拳を突き上げるプラカードを象徴として掲げることなど、事細かに抗議運動の進め方を指導した。この若者を主体とした抗議デモが国会議場に雪崩れ込むまでになり、ミロシェヴィチ大統領は事態を収拾するために２０００年１０月に辞任する。

しかし、ミロシェヴィチ大統領を排除しても、セルビア共和国は必ずしもＥＵや米国の意図通りにはならなかった。ＥＵや米国に対する不信は根強く残り、コシュトニッツァ大統領は米国の意図に従わなかったからである。のちにユーゴ連邦を構成していたモンテ・ネグロ共和国の分離独立は果たせたが、セルビア共和国はＥＵ加盟には意欲を示しているもののＮＡＴＯに加盟することは拒否し続けた。

 

大アルバニアを目指したコソヴォ解放軍を支援したＮＡＴＯ軍

コソヴォ解放軍・ＫＬＡの指導者たちは、ＮＡＴＯ軍がセルビア治安部隊を排除してくれたことから、「大アルバニア」の建国を構想した。そこで、先ず大アルバニアの核となるコソヴォ自治州からセルビア人住民を追放して純粋なアルバニア系住民だけの地域とすることを実行した。このアルバニア系住民によるセルビア系住民の追い出し作戦によってコソヴォに１２％ほどいたセルビア人は４％ほどに激減した。

次いでコソヴォ解放軍は、セルビア共和国南部のアルバニア系住民の居住地域とマケドニア共和国北部のアルバニア系住民居住地区を割譲させて併合することへと歩を進める。コソヴォ解放軍はセルビア共和国南部に「プレシャヴォ・ブヤノヴァッツ・メドヴェジャ解放軍・ＬＡＰＢＭ」を組織させて武力闘争を始めた。ＫＬＡは、停戦協定によってコソヴォ自治州とセルビア共和国の境界に設定された非武装地帯からＬＡＰＢＭの支援攻撃を行なったが、ＮＡＴＯ軍の直接的な支援を受けられないコソヴォ解放軍がセルビア治安部隊を圧倒することは望み薄といえた。

 

ＮＡＴＯとＥＵは侵略したコソヴォ解放軍を咎めずマケドニアの反撃を抑制

そこで、ＫＬＡは０１年３月には軍備の脆弱なマケドニア共和国に鉾先を向け、北部のアルバニア系住民地区に「民族解放軍・ＮＬＡ」を結成させ、この地域を割譲させるための武力闘争を仕掛けた。武備の脆弱なマケドニア軍は一時ＫＬＡ・ＮＬＡ連合部隊に国土の３０％を支配されるまでになるが、ウクライナから攻撃ヘリなどの武器の貸与を受けて反撃に転じた。

このとき、欧米はコソヴォ解放軍の武力攻撃を抑制するのではなく、ソラナＥＵ共通外交上級代表とＮＡＴＯのロバートソン事務総長をウクライナに送り込み、マケドニアに武器供与をしないよう働きかけた。ＥＵは、コソヴォ解放軍の武力攻撃は黙認するが、マケドニアの反撃は抑制するという対応を採ったのである。ウクライナからの武器貸与を受けられなくなったマケドニア軍は困難に陥るが、他の国から武器の供給を受けるとともに総動員体制を敷き、０１年８月にはようやくＫＬＡ・ＮＬＡの包囲攻撃を行なえるまでになった。この紛争に表向き軍事支援することを憚ったＮＡＴＯは、仲介者として停戦に乗り出す。マケドニア軍に包囲されたＫＬＡ・ＮＬＡ部隊の中に戦闘を指導した米軍の関係者がいたからである。そして、停戦協定が成立すると米軍はＣＩＡや軍事請負会社ＭＰＲＩの要員を保護し、バスなどを仕立てて護送した。これを見たマケドニア市民は、通行を妨げて投石するなどの事件を起こした。結局、コソヴォ解放軍・ＫＬＡの武力による大アルバニア構想は、失敗に終わる。

 

国連は安保理決議でコソヴォの実質的独立を図るが頓挫する

以後、コソヴォ解放軍・ＫＬＡ主体のコソヴォ暫定自治州政府は、セルビア共和国から分離独立することに回帰する。そこで、コソヴォ暫定自治州政府は国際社会に対し、ランブイエ和平交渉における和平条項の１つに含まれていた３年後の独立に向けた協議の実施を迫った。

国連は、２００５年になってアハティサーリ前フィンランド大統領をコソヴォ問題特使に任命する。アハティサーリ特使は、国連の特使として任命されたにもかかわらずＮＡＴＯ諸国の意向に添う内容でコソヴォの最終地位案を策定した。コソヴォの独立は明記しないが実質的な独立を保証するとの裁定案を、国連安保理決議で決定させようとしたのである。しかし、紆余曲折を経た上で０７年に行なわれた安保理協議では、ロシアやベルギーなど理事国の中から国家主権の侵害になりかねない事柄を安保理決議で強制することに異議が出され、再びセルビア共和国とアルバニア系住民による直接交渉に委ねられることになった。セルビア政府は自治権拡大などの大幅な譲歩を示したが、アルバニア系住民側が分離独立以外は認めないとの強硬姿勢を崩さないために交渉は決裂する。このＫＬＡのコソヴォ暫定自治政府の強硬な対応の背後には米国の意向が働いていた。

 

コソヴォ自治州は独立を宣言するが承認国は少数にとどまる

コソヴォ解放軍の政治局長だったタチ民主党党首は２００８年１月にコソヴォ自治州首相に再選出されると、独立を選択すると表明。そして暫定コソヴォ自治州議会に決議を採択させ、０８年２月１７日にコソヴォ共和国の独立を宣言した。米政府は予定調和の如く翌１８日に承認することをコソヴォ自治州に伝え、ＥＵは１８日に外相理事会を開いてコソヴォ自治州の独立問題を協議した。ＥＵとしてはＮＡＴＯ空爆の後始末としてのコソヴォ自治州の独立を容認する雰囲気が支配する中で異論も出され、英・独・仏・伊は独立を承認する姿勢を示したものの、スペイン、ルーマニア、ギリシア、キプロス、ブルガリア、スロヴァキアは態度を留保した。そのため、独立承認はそれぞれが独自の判断で行なうことになる。

国際社会におけるコソヴォ自治州独立への疑問はその他の諸国にも影響を及ぼし、独立宣言から１周年を経た２００９年２月に至っても国連加盟国１９２ヵ国の内５４ヵ国しか承認していない。

 

ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆はロシアと中国に軍備再編を促す

このＮＡＴＯのユーゴ連邦空爆は、中国とロシアの安全保障体制に多大な影響を与えることになる。中国にとってＮＡＴＯはヨーロッパの軍事組織であり、アジアにまで係わることはないと見て経済成長に邁進していた。しかし、ＮＡＴＯ軍が駐ベオグラード中国大使館にミサイルを撃ち込んできたことに、ロシアと同様に安全保障関係者は衝撃を受けた。ＮＡＴＯは誤爆だと釈明したが、もちろん誤爆ではない。ＮＡＴＯの空爆によってセルビア軍の通信網が破壊されたため、中国大使館がその独自の通信網をセルビア側に使用させているとの疑惑に係わる、懲罰的ともいうべきミサイル攻撃だったのである。中国はこのミサイル攻撃を受けたことでＮＡＴＯを仮想敵国と位置づけざるを得なくなった。

それからの中国の軍備再編は迅速であった。専守防衛のための陸軍を削減して海軍と空軍の改編、および将来の電子戦に備えて軍備の知能化を図ることになる。１９９９年当時の海軍は名ばかりの態勢だったが、それを補うために南沙諸島に軍事基地の建設を始めたばかりか、ウクライナから購入した空母を改造して「遼寧」とし、２０２２年には空母３隻を含む大艦隊を所有するまでになった。この中国の軍備増強に対しＮＡＴＯ諸国は危惧を唱えているが、中国に軍備増強の動機を与えたのが欧米諸国の砲艦外交だったことについての反省は見られない。

 

中国人民は９９年５月７日を永久に忘れない

ＮＡＴＯ軍の中国大使館ミサイル攻撃に、中国がどれほどの衝撃を受けたか。それはＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆から２３年を経た２０２２年５月６日に、中国外交部の報道官は「中国人民は５月７日を決して忘れない」とのコメントを発出した。さらに、「ＮＡＴＯが東方拡大を続けたために、ロシアとウクライナの戦争を招いた」と付け加えた。すなわち、この文言の中にＮＡＴＯに対する中国側の考え方のすべてが表されている。

 

ロシアもユーゴ・コソヴォ空爆を見てＮＡＴＯを仮想敵国と位置づける

ロシアはＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆時にはエリツィン政権が親欧米型の民主化路線を採っていた。そして、コソヴォ紛争は「低強度紛争」であり外交交渉による解決が可能だと判断して和平に奔走した。しかしＮＡＴＯやＥＵ諸国は、ソ連の社会主義体制からロシアとしての資本主義体制に移行する過程で経済的低迷を招き、弱体化していたロシアの意向などとるに足らないものとしてことごとく無視した。その上でＮＡＴＯ・ＥＵ諸国が安保理決議を回避してまでユーゴ連邦への砲艦外交を見せつけられるにおよびロシアは愕然とさせられた。この態様はロシアにとってＮＡＴＯ諸国は共存しうる国々ではなく、仮想敵国となりうる国家群として捉え直すことを余儀なくされることになったのである。

そこでロシアは、ユーゴ・コソヴォ空爆最中の１９９９年５月には早くも安全保障会議を開き、「国家安全保障概念」と「軍事ドクトリン」の刷新に取り組む。この軍備再編には翌２０００年に大統領に就任することになるプーチンが安全保障会議書記として密接に関わっていた。そして２００１年には核戦争を想定した軍事演習をヨーロッパ側と極東で実施するまでに及ぶ。このＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆に端を発したＮＡＴＯの東方拡大策が、のちのロシア軍によるウクライナへの軍事力行使へと繋がっていくことになる。即ち、ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆がロシアの軍事行動および中国の軍備増強への淵源となったのである。

 

「ウクライナ戦争」

ＮＡＴＯの東方拡大の意味

ＮＡＴＯは仮想敵国としたワルシャワ条約機構が冷戦終結後の１９９１年に解散したことからすれば、解体することが当然である。しかしＮＡＴＯ（米）は解体しなかった。とはいえ、東西ドイツ再統一の際にベーカー国務長官が１インチたりとも東方拡大はしないとの口頭での約束をした。ところが、ソ連が崩壊するとその約束を反故にする。そして、ＮＡＴＯの東方拡大を最初に企図したのはクリントン米大統領である。クリントン米政権は１９９７年にＮＡＴＯの加盟問題を協議する「マドリッド首脳会議」を開かせた。そしてクリントンはヴィシェグラードと称されるポーランド、チェコ、ハンガリー３ヵ国のＮＡＴＯ加盟を９９年までに達成するように提案する。

ＥＵ側のＮＡＴＯ加盟国はこの提案がＥＵ諸国を従属させるものとして受け取り、必ずしも賛成ではなかった。また米国内でもロシアを刺激するとして「NATO拡大プロセスの延期」を求める署名運動が起こった。しかし、ロッキード・マーティン社などの軍需産業が「NATO拡大推進米国委員会」を組織してロビー活動を強めたこともあり、結局西欧のＮＡＴＯ諸国に３ヵ国を９９年までに加盟させることをEU側のＮＡＴＯ加盟国に受容させた。この３か国を選定した理由にはコソヴォを独立させることと密接な関係があった。ＮＡＴＯはコソヴォの独立戦争に介入する際にユーゴ連邦に隣接するハンガリーの空・陸域を利用することを企図していたのである。そして９９年３月１２日にヴィシェグラード３ヵ国を加盟させると３月２４日に「ユーゴ・コソヴォ空爆」を開始する。ＮＡＴＯはユーゴ・コソヴォ空爆によってユーゴ連邦を屈服させると、空・陸利用の便宜を図ったハンガリー政府に謝意を伝えた。ＮＡＴＯの東方拡大にはこのような意味が秘められていたのである。もちろん、米（ＮＡＴＯ）はこれにとどめるつもりはなかった。これ以降世界覇権の一環としてＮＡＴＯの拡大を促進していくことになる。

 

ＮＡＴＯの拡大強化はロシア包囲網

ＮＡＴＯの東方拡大はその後も続けられ、ブッシュＪｒ米大統領は２００４年にバルト３国を含む７ヵ国を加盟させるとウクライナにオレンジ革命を起こさせた。プーチン露大統領はこのＮＡＴＯのロシア包囲網に危機感を抱き、２００７年の安全保障に関する会議で明確に異議を申し立てた。しかし、ＮＡＴＯ諸国はこれを無視した。そればかりか翌２００８年にはブッシュＪｒ米大統領がウクライナとジョージアをＮＡＴＯに加盟させる提案を行なった。この２カ国がＮＡＴＯに加盟すればロシア包囲網はほぼ完成する。ＮＡＴＯ諸国の中から反対する意見も出されたが結局はその方向で合意した。

ロシアの脅威認識を無視しつつ東方拡大を図るＮＡＴＯを動かしているのは軍産複合体である可能性が高いが、その姿は見えない。軍産複合体の範囲は軍部や軍需産業や諜報機関などの直接的な機関だけでなく、議員や識者など安全保障関係者すべてを含む極めて広範囲であるだけに政策の発信源の捉えどころがなくなっているからだ。ディープ・スティトといわれる範疇である。

 

米国が仕掛けたウクライナの「マイダン革命」

２０１４年１月にウクライナで「マイダン革命」が起こる。このウクライナのヤヌコビィチ親ロ派政権を解体し親欧米政権に転換する政変である。この政変を操ったのは米国の機関である。この革命の最中に米ネオコンのヴィクトリア・ヌーランド国務次官補とパイアット駐ウクライナ米大使がウクライナ政権の後継者について電話で会話していた録音が暴露されたことによって、この事実が国際社会に広く知られることになった。またＶ・ヌーランドがマイダンに現れ、何物かを群衆に配布しているところもＴＶの映像に捉えられていた。

このマイダン革命直前の２０１３年にヌーランドは「米国ウクライナ協会」で「米国はこれまでウクライナに既に５０億ドルを提供してきた」と述べた。これは米国がウクライナの政変工作を行なってきたことを率直に吐露したものである。当然ロシアはこの発言を把握していよう。

さらにオバマ政権で副大統領だったジョー・バイデンはヤヌコヴィチ・ウクライナ大統領に繁く電話をかけ、「お前の時代は終わった。ウクライナにお前の居場所はない。早くモスクワへ帰れ」と脅迫した。この脅しに屈したヤヌコヴィチは亡命することになる。ウクライナ戦争が「バイデンの戦争」とも言われる所以である。

 

ロシアはウクライナの政変時にクリミア半島を併合

ロシアはこのマイダン革命に速やかに反応した。ウクライナがＮＡＴＯに加盟することになれば、ロシアが租借しているクリミア自治共和国のセヴァストポリ特別市に設置している軍港から排除されることは確実だからである。そこで、クリミア半島で多数派を占めるロシア語話者に住民投票を行なわせた上で自治共和国を１４年３月に併合を強行した。プーチン・ロシア大統領は併合するにあたり、「コソヴォの先例がある」とその正当性を主張した。それに対して米（ＮＡＴＯ）は西側の行為はすべて善意に基づいており、コソヴォ紛争への関与も「特例である」との論理で応酬し、ロシアに経済制裁を科した上でＧ８からも追放した。

ロシアがクリミアへの対応を促進したのは、ＮＡＴＯ諸国が旧ユーゴ連邦内戦に干渉して連邦を解体した上でボスニアやコソヴォなどへ米軍基地を設置した前例があったからである。ＮＡＴＯ諸国はユーゴ内戦への干渉がこのような影響を与えうると深慮した上で関与してきたようには見えない。

 

ＮＡＴＯ諸国はロシアの軍事侵攻に備えるためにウクライナ軍への訓練を施す

ＮＡＴＯ諸国はウクライナ政変後の２０１５年ころから、ロシアの侵攻を前提にしてウクライナに軍事顧問団を送り込み、ウクライナ軍へ武器を供与するとともに軍事訓練を始めた。この軍事訓練は秘匿された行為ではなく、ニュース映像でも流されたほどあからさまなものであった。このＮＡＴＯ諸国がウクライナへの武器供与や軍事訓練などに投じた資金援助は、ロシアがウクライナへ侵攻する２０２２年までに７０億ドルを超えていたといわれる。

 

ウクライナ政府とドンバス地方２州の確執

一方、ウクライナ東部のドンバス地方では２００４年のオレンジ革命以来、地域党・愛国派と急進・分離派（ロシア語話者）の間で政争が起こっていた。しかし、政治的軋轢が深まっていたものの、両派の間で激しい戦闘が行なわれていたわけではなかった。にもかかわらず、２０１４年に「マイダン革命」が起こると、急進派・分離派は４月に住民投票を強行し、ドンバス地方のルガンスク州を「ルガンスク人民共和国」、ドネツク州を「ドネツク人民共和国」として独立を宣言した。そしてウクライナ政府に連邦制を要求する。しかし、ウクライナ政府はこれを拒否して５月にドネツク空港を爆撃する。この事件をきっかけにドンバス地方とウクライナ軍との戦闘が激化していくことになる。そこで急進派はロシアに併合を持ちかけるがプーチン露大統領はこれを拒否する。プーチン露大統領には領土的野心はなく、主な思惑はウクライナをＮＡＴＯに加盟させないことにあり、ドンバス地方の急進・分離派を抱え込む政治的・財政的リスクを望んでいなかったからである。

２０１４年９月、この戦闘を停止するために全欧安全保障機構・ＯＳＣＥが仲介に乗り出し「ミンスク合意」を双方に受け入れさせる。しかし、ウクライナ政府はこの合意を守らなかった。ＯＳＣＥ監視団が昼間に監視活動を行なっている間は戦闘を停止するが、彼らが監視活動を切り上げた夜間に戦闘を行なったからである。そこでドイツとフランスが乗り出して「ミンスク合意２」を受け入れさせるがこれも守られることはなかった。

 

ウクライナ戦争はＮＡＴＯとロシアの代理戦争

のちの２０２２年１２月、メルケル・ドイツ前首相はドイツのディ・ツァイト紙のインタビューに応じ、ミンスク合意について次のように語った。「ミンスク合意は、ウクライナに時間を与えるための企てだったのです。ウクライナ軍はこの時間を利用することで現在見られるように強くなりました」と述べた。これは、ウクライナ軍が自己研鑽することで強くなったという意味ではない。ＮＡＴＯ諸国の訓練と戦闘指導を受ける時間を稼ぐための停戦合意だったという意味である。それまでも、ＮＡＴＯ諸国の２０ヵ国の特殊部隊が訓練部隊を編制してウクライナ軍に訓練を施し武器を供与していた。すなわち、メルケル前首相はウクライナ戦争がＮＡＴＯとロシアの代理戦争であることを示唆したのである。

 

ウクライナ戦争はロシアの帝国主義戦争にあらず

スイスの諜報機関関係者であるジャック・ボーは、「ミンスク合意による停戦を監視する役割を担ったＯＳＣＥによると、ドンバス地方にロシア軍は派遣されておらず、確認されたロシア人は５６人のみだった」と語っている。この事実はプーチン露大統領がドンバス地方の併合を望んではいなかったことを示している。ロシアの体制転換期およびウクライナ政府の顧問を務めた経済学者のジェフリー・サックスもロシアに帝国主義的思潮はなかったと講演で述べている。

 

バイデン副大統領・上院議員はウクライナ憲法にＮＡＴＯ加盟を書き込むよう要請

一方、バイデンは連邦上院議員に戻ってからもポロシェンコ・ウクライナ大統領に対し、ＥＵ加盟とＮＡＴＯ加盟をウクライナ憲法に書き込むよう働きかけていた。これに応え、ポロシェンコ・ウクライナ大統領は２０１９年２月に憲法を改訂してＥＵとＮＡＴＯへの加盟を義務付ける条項を挿入した。

２０１９年５月にポロシェンコの後を継いだゼレンスキー大統領は、当初はドンバス地方の紛争を解決するために意欲を示していたが、バイデンを含む周辺に脅されたのであろう強硬姿勢に転換する。そしてＮＡＴＯとの合同軍事演習に参加し、クリミア上陸演習をも実施した。

さらに２０２１年３月にクリミア奪還の政令を出し、ウクライナ軍の南方移動を命じた。同年５月には、ＮＡＴＯ軍とウクライナは黒海で「欧州防御２１」なる軍事演習を行なう。この演習に先立ち、ウクライナのアレストヴィチ大統領顧問は「ロシアとの戦争を前提とした演習である」と口走った。ウクライナにおける戦争は予定されていたのである。これらのＮＡＴＯの軍事演習に対抗する形でロシア軍は２１年１０月頃からウクライナ国境地帯に大規模な軍隊を集結し始める。

米国はこのロシア軍の動向を声高に非難しつつ、２１年１２月に緊迫した情勢を打開するためと称した米・ロ会談を行なう。ロシアはこの交渉で主として３つの主張をした。「１，ＮＡＴＯの東方不拡大を条約として確約すること。２，ロシアの周辺国に配備されている短距離および中距離ミサイルを撤去すること。３，ロシアの周辺に配備しているＮＡＴＯ諸国の部隊を１９９７年の時点にまで戻すこと」などである。米国はこれをすべて突っぱね、ロシア軍のウクライナ国境地帯からの撤退を迫った。ウクライナに絡む政治問題を米国とロシアが協議することにこの問題の本質が見え隠れする。ＮＡＴＯ諸国にとってウクライナは利用すべき代替物にすぎないことがわかる。

 

ウクライナはロシアを挑発する武力攻撃を行なう

スイスの諜報関係者ジャック・ボーによると、ウクライナ軍は２２年２月１６日からドンバス地方で激しい攻撃を開始した。いわば挑発である。それを知ったプーチン露大統領は２月２１日に躊躇っていたドンバス地方の「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」を独立国家として承認する大統領令に署名した。

そして２２年２月２４日、ロシア軍は北方、東方、南方の３方向からウクライナへの「特別軍事作戦」なる名称の軍事侵攻を開始した。ＮＡＴＯの東方拡大はロシアにとって侮辱であり脅威だとしても、このウクライナへの軍事侵攻は国際法違反であり、蛮行である。

ＥＵ諸国はロシアの愚行に衝撃を受けたように見える。しかしＮＡＴＯ加盟国としてのＥＵは、これを予想しないで軍事訓練や軍事演習を行なっていたとはいえまい。それ故にＥＵはすぐさまロシアに対する経済制裁を発動すると同時にウクライナに兵器などの供与を増大させた。すなわち、ロシアのウクライナ侵攻はロシアとＮＡＴＯの代理戦争が実体化したものなのである。

 

ウクライナ軍の迎撃態勢

ウクライナ軍はロシア軍の「特別軍事作戦」に対して当然ながら迎撃体制を整えていた。特にキエフ方面では部隊の駐屯地を移動させ、軍事物質の格納倉庫も移設し、ロシア軍が侵攻できないよう橋梁を爆破して戦車の進行を阻止した。その上で米国から供与されていた対戦車ミサイル「ジャベリン」でロシア軍の戦車を攻撃した。１００発１００中だったといわれる。また対ヘリ・ミサイル「スティンガー」で飛来したロシア軍の戦闘ヘリを撃墜した。ロシア軍はこの特別軍事作戦の緒戦で何も得ることなく甚大な損害を受けて５月には撤退することになる。ゼレンスキー・ウクライナ大統領がこのロシアとの戦争は戦えると意識したのはこの緒戦での勝利があったからだと見られる。彼はこれ以降ウクライナ戦争が西側諸国の民主主義を守る戦いだと強気の発言をするようになる。

 

ウクライナ戦争に関する著名人の発言

米ジャーナリストのクリス・ヘッジスはロシアの「特別軍事作戦」が始まるとＮＡＴＯの東方拡大について次のような分析をブログで発表した。「ＮＡＴＯ（米）の軍産複合体は、冷戦終結による利益減少に甘んじるつもりはなかった。ＮＡＴＯの東方拡大に新たな市場を見出し、元共産圏諸国をＥＵとＮＡＴＯに加盟させる政策を推進した」とウクライナ戦争が米国の軍産複合体のための代理戦争であることを示唆した。フランスの歴史学者エマニュエル・トッドは「ウクライナ戦争は米・英が主導したＮＡＴＯとロシアの代理戦争だと喝破した。あからさまに言えば、米国と英国がウクライナを唆してロシアとの戦争に引き込んだということである。米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーは「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカとＮＡＴＯにある。ウクライナ戦争はロシアとＮＡＴＯの代理戦争であり、停戦させるべきだ」と述べて論争を巻き起こした。またソ連の体制転換時に関与し、ウクライナの顧問にもなった経済学者のジェフリー・サックスは「ウクライナ戦争は２０２２年に始まったのではなく、２０１４年２月に始まったのだ。バイデンは上院議員としてＮＡＴＯの拡大に関わってきた。マイダン革命も背後で操っていた」と指摘した。

 

和平交渉を潰したジョンソン英首相

ウクライナ戦争が国際社会に悪影響を及ぼすことを憂慮したトルコ政府はウクライナ戦争が勃発した直後から和平交渉を仲介し始めた。この和平交渉は２０２２年３月には成立するかに見えた。ところが、４月に突如ジョンソン英首相がウクライナを訪問してゼレンスキー・ウクライナ大統領に会い、圧力をかけて和平交渉を潰した。その意図はロシアとＮＡＴＯの代理戦争としてのウクライナ戦争を継続することによる利益を図ったものといえるだろう。その目的はロシアの弱体化とウクライナをＮＡＴＯに引き込むことによってＮＡＴＯ加盟国による権益の確保と世界覇権を確立するところにあった。

 

破壊と殺戮を積み重ねる戦争を継続させる欧米諸国の知性

ＥＵ・ＮＡＴＯ加盟諸国は経済制裁と武器の供与を拡大させ続けているが、声高にロシアを責めて武器を供与するだけではロシアの弱体化は望めない。ウクライナに破壊と殺戮の山を築くだけである。ＥＵは当事者ではないにもかかわらず興奮状態に陥っており、ロシアを非難するのみで停戦交渉に意欲を見せることがなく、その対応には知性が感じ取れない。ロシアのウクライナ侵攻は許容できない所業にしても、ウクライナへの武器供与を継続するのみでは戦争が長引くだけである。ＥＵが政治・経済的機構であるならば、外交交渉による解決策を示す叡智が求められているのではないか。

 

フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟することの知性

２２年５月になると、バイデン米大統領はロシアのウクライナ侵攻を待ちかねたようにフィンランドとスウェーデンとの３国首脳によるビデオ会議を行ない、両国首脳にＮＡＴＯ加盟を勧奨した。両国は即刻これに応じて同５月にロシアのウクライナ侵攻を危機だとしてＮＡＴＯに加盟するための申請をした。フィンランドとスウェーデンはロシアのウクライナ侵攻以前にＮＡＴＯ軍と合同演習を行なっていたことを考量すると、この時期のＮＡＴＯ加盟申請は口実にすぎないともいえる。

ＮＡＴＯは一刻を争うかのように６月に首脳会議を開き、スウェーデンとフィンランド両国の加盟に合意する。両国はこの半年余り前に、ＮＡＴＯ加盟国ではないにもかかわらずその一員として遙か離れたアジアの地であるアフガニスタンにおける破壊と殺戮に加担してきた。ＮＡＴＯ軍がアフガニスタンで殺害した犠牲者は１７万人であり、その内の５万人は市民である。それに加担した反省が両国からは聞こえてこない。もはや１年も経ずに不都合な事実は忘却したような姿勢である。

アフガニスタン侵攻によるその地の人々の人命はとるに足らないが、近隣のウクライナでの紛争は許容できず、また自国の守りをＮＡＴＯの軍事同盟に委ねようということなのかも知れないが、この二重基準は、先進国の正義と公平は重要だが、後進国のアジアの国々にはそれを適用するに値しないということなのだろう。この態様を見るとロシアのウクライナ侵攻の愚行もさることながら西欧・ＥＵの思考の底の浅さを見せつけられる思いがする。ＥＵが政治的・経済的同盟であるならば、軍事同盟を強化することではなく、なぜロシアがウクライナに侵攻したのかの理由を検証し、それをもとに外交的努力に傾注して戦闘停止を働きかけるのが国際政治のあり方に適うのではないか。軍事力に対するに軍事力で対抗するのでは際限がなく、やがてＥＵそのものが破滅への道をたどることになるだろう。

米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は「終末時計」を９０秒から８９秒に縮減させた。ロシアの「特別軍事作戦」が影響を与えているのは明らかだが、ＮＡＴＯの対応にも責任が帰せられると考慮しない諸国の知性は信頼するに値しない。いずれはロシアのＮＡＴＯ脅威認識に外交的対処をせざるを得なくなるだろう。

 

西欧の二元論的・・二項対立的思潮の愚かさ

顧みれば、ユーゴ連邦内戦争にＮＡＴＯが露骨に武力行使をした背景には何があるのか。ＮＡＴＯ諸国の覇権主義が主要な政治的思想として主流を占めていることはいうまでもない。さらに欧米の深奥に潜む二元論的・二項対立的思潮が内在していると指摘できる。「善・悪」、「正・邪」、「正統・異端」、「文明・野蛮」なる自己を上位に位置づける二元論的思潮である。西ヨーロッパは文明国であり東ヨーロッパは後進国であり、さらに遠いアジア・アフリカは野蛮な地域であるという格付けである。４大文明はヨーロッパで勃興したのではないにもかかわらず、後進地域としてのヨーロッパが４大文明の先進地域を凌駕するようになると、傲慢さを強めるこの倫理性の底の浅い思潮は人類の持つ宿業ともいえよう。

 

ＥＵ諸国の国家理性の到達度とユーゴ連邦への関与

この思潮からメディアもヨーロッパの知性といわれる者たちも免れていない。彼らのほとんどが認知バイアスに捉われてユーゴ連邦解体戦争においてセルビア悪に傾き、武力行使を支持してこれに異を唱えるものを異端として攻撃して沈黙に追いやった。これが当時そして現在の欧米の理性の到達点である。ユーゴ連邦解体戦争はこれらの欧米の風潮の上に、それぞれの地域における民族主義者が跋扈してユーゴ連邦解体戦争を激しいものとさせたのである。この事例は、メディアや識者も「世論の汚染」の渦から抜け出せないことを示している。

岩田昌征教授は、ユーゴ連邦解体戦争の要因について、内部要因を５１％、外部要因を４９％と分析している。この分析は概ね妥当なものといえよう。即ち、ＮＡＴＯが干渉しなければユーゴスラヴィア内戦はあのような悲惨な戦争にはならなかったといっていい。

 

ＥＵはウクライナ戦争の停戦ではなく継戦を企図する

ＥＵは２４年１月に安全保障会議を開き、４年間で５００億ユーロを供与することで合意した。反対の意を表明していたハンガリー首相が席を外していた合間を縫って決定するというおぞましい策を弄したのである。この合意はウクライナ戦争を少なくとも今後４年間は続けるという認識でいることを示している。ＥＵにとってロシアのウクライナ侵攻がいかに暴虐に映ったとしても、優先すべきなのは停戦に持ち込む努力を傾注することにあるのではないか。しかし、その方向への動きは脆弱である。真意は明らかではないがロシアをウクライナ戦争に追い込んだことへの反省を避けたいとの底意が見え隠れする。

ユーゴスラヴィア内戦でもセルビア悪を喧伝して国際世論を認知バイアスに誘導した。このウクライナ戦争においても悪はすべてロシアにあるとして、懲罰を加えることで自らを正義の立場に立っている。

 

ＮＡＴＯ諸国は代理戦争ではなく直接対決を望むのか

２０２４年３月、ドイツのＤＰＡ通信はポーランドのシコルスキ外相が「既にＮＡＴＯ諸国がウクライナ戦争に兵員を派遣していることは『公然の秘密』だと語った」と伝えた。マイダン革命以来ＮＡＴＯ諸国がウクライナ軍の訓練や戦闘指導をしていることは広く知られているので、ＤＰＡ通信の報道は驚くべきことではない。だが、ＮＡＴＯ諸国が兵員派遣を拡大していけばやがてＮＡＴＯ諸国軍とロシア軍が直接対決することになりかねない。

その結末がいかなるもとなるのか理解しない首脳がいることには恐怖を感じる。終末戦争が念頭に浮かぶからである。このＥＵの正義論の浅薄さを鑑みると、地球の未来は暗いといわねばならない。

 

ウクライナの無益な「戦勝の計画」

ゼレンスキー・ウクライナ大統領は２０２４年１０月に「戦勝の計画」なるビジョンを公表した。内容は「１、ＮＡＴＯ加盟への即時無条件の招請。２、欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃制限の解禁。３、ウクライナ軍が占領しているロシア西部クルスク州の維持。４、ウクライナの防衛力の不可逆的強化。５、ロシアの再侵略を阻止するための欧米諸国との戦略的協力措置」の５項目である。この計画によって２０２５年には戦争を終結させるという提唱である。提案に対してＮＡＴＯ諸国は検討することを約した。しかしこの計画で戦争を終わらせることはできない。ロシア側のウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止の意図が無視されているからだ。

 

無能な西側のメディア・諜報機関・政治家

ＮＡＴＯ、ＥＵはウクライナ戦争への対処で混乱状態に陥っている。このウクライナ戦争に関する西側のジャーナリズムや諜報機関の認識が粗末なのは、ロシア軍のウクライナへの侵攻がロシアの帝国主義的戦争であるという俗論を振りまいているところにある。無知・無能の最たるものはロシアがヨーロッパを攻撃してくるというものだ。ピストリウス・ドイツ国防相は「ドイツは戦争への備えをしなければならない。５年から８年後には戦争が起こりうる」と発言。スターマー英首相は「ロシアの脅威は欧州全土に及んでいる」と脅威を煽り、マクロン仏大統領はウクライナにＮＡＴＯ軍を派遣する可能性について言及している。まさに混乱の極みである。

 

トランプ米大統領の停戦計画は達成するか

２０２４年１１月米大統領選でウクライナ戦争を即刻終わらせると主張した共和党のトランプ前大統領が再選された。戦争が愚かな行為だということは彼には理解されているとみていいだろう。彼は第１期大統領の任にあった際、北朝鮮に赴き、アフガニスタンの武装勢力との間で停戦を合意にこぎ着けた実績があるからだ。

ロシアがトランプ大統領候補を支援するためにサイバー攻撃をした可能性について巷に膾炙しているがあり得ないことではない。ＮＡＴＯによるロシア包囲網を実行してきたのはクリントン、ブッシュＪｒ、バイデンであり、最も悪質なのがバイデンだからである。

クリントンはＮＡＴＯの東方拡大を始めた大統領であり、ブッシュＪｒはバルト３国を含む７ヵ国を加盟させた人物であり、バイデンはウクライナ憲法にＮＡＴＯ加盟を義務づける条項を挿入させた上にロシアをウクライナ侵攻に引き込んだ大統領でいわば最悪の大統領だからである。またこの３者ともＮＡＴＯの東方拡大に熱意を示したばかりかいずれも好戦的なのでロシアにとって望ましくない人物であるといえる。その意味でトランプ候補の方がディールし易いと見たのではないか。

 

即刻ウクライナ戦争の停戦工作を始めたトランプ

第２期のトランプは大統領に就任するとすぐさまプーチンとウクライナ戦争の終結問題について電話会談し、次いで２月２８日にゼレンスキー・ウクライナ大統領をホワイトハウスに招いて協議の場を設定した。しかし、この首脳会談は口論状態となり破綻した。トランプ米大統領が持ち出したレアアースの共同開発は安全保障を保証する含意がある。それをゼレンスキーは理解しなかったのであろう。ＮＡＴＯのＥＵ側はトランプとゼレンスキーの協議が破綻したことを見て欧州独自の対策を立てるべく３月２日に有志国会議を開きウクライナへの支援継続と停戦後の平和維持軍の構成などについて協議した。しかし喫緊の課題は停戦と和平である。欧州側にはその意欲も能力も見あたらない。

トランプ米大統領は、翌３月３日にウクライナに対する全ての支援を停止すると発表した。この措置でウクライナ戦争の停戦・和平は遠のいたと言っていい。国際社会の多くはトランプ米大統領の引き回しを批判するがゼレンスキーの無能ぶりを支持してきた欧州諸国の無能ぶりがこのような事態を招いたと言っていい。

トランプ米大統領はゼレンスキー大統領との会談の際「第３次大戦」に言及している。「終末時計」も９０秒から８９秒に短縮されている。このウクライナ戦争はそのような危険性を内在させている戦争なのだ。

 

一極体制を目指してきた米国

２５年２月に米国の経済学者ジェフリー・サックスが欧州議会で講演をした。サックスはその講演で米国は冷戦に勝利すると一極覇権体制をめざすようになったと述べた。即ち米国は９０年代に入ると「中立化政策」を採る国家の存在を許さず、その国を敵対国とみなすようになり、それらの国をＮＡＴＯに取り込み覇権を及ぼす政策を採用したのである。クリントンは大統領に就任すると１９９４年にはＮＡＴＯの東方拡大を推進し、１９９７年に開いた「マドリッド会議」でヴィシェグラードと称するポーランド、チェコ、ハンガリー３ヵ国を９９年までにＮＡＴＯに加盟させることを提案し、実行した。これにはユーゴ連邦を完全に解体するための「ユーゴ・コソヴォ空爆」にハンガリーの空・陸を利用することが企図されており、その通り実行された。この空爆でセルビア治安部隊はコソヴォから撤収させられた。米国の一極覇権体制はブッシュＪｒ、バイデンと替わるごとに悪化していった。サックスによれば、ロシアはウクライナのドンバス地方を含めて領土的野心はなかったし、帝国主義的な思想も持っていなかった。にもかかわらずバイデンはウクライナ憲法にＮＡＴＯ加盟を義務づける条項の挿入を求めるなどさまざまな画策に関わり、ロシアをウクライナ侵攻するように誘引していった。サックスによればバイデンは最悪とも言える人物だという。米国の圧力に屈したヨーロッパは２００８年以来発言力を失っているが、思考力も失っている。であるならば、トランプ米大統領の停戦和平案に同調するのが最善と思われるがそうはなっていない。

 

戦争の終結より勝利を目指す欧州ＮＡＴＯ

３月に開かれた「有志国連合」の会議でマクロン仏大統領はフランスが保有する核兵器でヨーロッパ諸国を核戦争から抑止するとの計画を明らかにした。核兵器によるあの凄惨な破壊と殺戮を回避するために核兵器禁止条約が成立している。だがフランスにとってこの条約など念頭にないようだ。抑止論を表明するということは核戦争も辞さないということだからだ。核戦争に至ればヨーロッパのみならず地球のすべてが破滅する。その認識がない欧州のＮＡＴＯ加盟国の存在は国際社会の迷惑になりつつある。

この西側の主要な政治家にはウクライナ戦争がＮＡＴＯとロシアの代理戦争であり「プーチンの戦争」であると同時に「バイデンの戦争」だという認識がない。マクロンはそのためにこのような思いつき的な発言をまき散らすのであろう。

 

メディアの劣化

西側のメディアの劣化が目立つのはなぜこの戦争が起こったのかを解明するメディアが皆無と言っていいからだ。ロシアが国際法を踏みにじった蛮行を行なったことは論をまたないとしても、なぜそのような行為をロシアが採ったのかを解明しなければこの戦争は止まらない。ウクライナの自衛権行使のナショナリズムを称揚して武器を供与し続けてもこの戦争は終わらない。

 

ロシアは帝国主義的思考で行動していない

ジャック・ボーはいう。「メディアは西側の一方的なプロパガンダの発信機関と化している。諜報機関は、ロシアのウクライナ侵攻はプーチンの帝国主義的思想に基づく行為だとしか情報を流さない。その程度の情報しか集められない諜報機関は無能の批判を免れない。メディアが劣化しているために専門家も政治家も無知・無能と化している」と。

ロシアの目標は明確である。ロシアが主張する「１，ウクライナのＮＡＴＯ加盟の阻止。２，ドンバス地方の住民保護と非ナチ化。３，ロシアの弱体化を阻止する」ことは帝国主義的な野心ではない。それへの理解がＮＡＴＯ・ＥＵにはない。そのためウクライナへの武器供与を一方的に強めているものの和平への意欲は示さない。そして欧州とロシアの戦争を想定する。いま欧州は愚昧としか言いようがない状態の中にある。

 

無知・無能のメディアおよび政治

西側諸国は「木を見て森を見ず」の傾向がある。細部を分析することは得意だが全体を見ることができない。リベラル派といわれる者たちも同様である。これでは２２世紀の到来は望めない。ロシアがウクライナに侵攻したことは国際法違反の愚行だとは言えるが、その原因を指摘する政治家メディアはほとんどいないところにそれが表されている。ウクライナ戦争を終わらせる担い手は欧州側のこの劣化したメディアや政治家ではなく、「24時間で戦争を終わらせる」と豪語したトランプ米大統領およびグローバル・サウスと言われる国々の冷めた目の仲介に期待すべきなのかも知れない。

だが、２５年５月に行なわれたトランプ米大統領とプーチン露大統領の電話会談は不調に終わった。このウクライナ戦争を２０２５年に終わらせることは困難なようだ。

ＥＣ/ＥＵ加盟国（２７ヵ国）         ２１・共和国      ５・王国     １・大公国

加盟年月日                               加盟国名

１９５８年１月１日      フランス、イタリア、ドイツ連邦、オランダ王国、ベルギー王国、

ルクセンブルク大公国

１９７３年１月１日      アイルランド、デンマーク王国

１９８１年１月１日      ギリシア、

１９８６年１月１日      ポルトガル、スペイン王国、

１９９５年１月１日      オーストリア、フィンランド、スウェーデン王国

２００４年５月１日      キプロス、スロヴェニア、スロヴァキア、チェコ、ハンガリー、

ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ、

２００７年１月１日      ブルガリア、ルーマニア、

２０１３年７月１日      クロアチア、

＜参照；国連の対応、米国の対応、ドイツの対応、ＮＡＴＯの対応＞

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３，ユーゴ戦争における「ドイツ」の対応とウクライナ戦争

ドイツ人はゲルマン民族に属するが、スカンジナヴィア半島南部あたりが発祥地といわれ、ＢＣ８世紀頃から移動をし始めた。以来、ヨーロッパ各地に進出し、さまざまな領邦国家を建設する。

神聖ローマ帝国の版図を拡張し、キリスト教の布教、十字軍の派遣、騎士団の派遣、ハプスブルグ帝国の版図の拡大などによって、周辺地域に大量に移住した。

ドイツのバルカン半島との関わりは、中世ドイツの東方への植民に始まる。１３世紀、ドイツ圏としてのハプスブルグ帝国はスロヴェニアおよびクロアチアを占領し、６００年あまりにわたって政治、経済、宗教、文化的影響を与え続け、第１次大戦後まで両国を支配下に置いた。ドイツがスロヴェニアとクロアチアを植民地扱いするのにはこのような歴史的背景がある。

 

ハプスブルク帝国はオスマン帝国に対する防御のため南スラヴ諸国の間に軍政国境地帯・クライナを設定

オスマン帝国による１５２９年の第１次ウィーン包囲、１６８３年の第２次ウィーン包囲を受けたハプスブルク帝国は、南部の防衛を固める必要に迫られていた。１８世紀に至り、ハプスブルク帝国のマリア・テレジアはオスマン帝国の北進への防備のため、クロアチアのスラヴォニアとセルビアのヴォイヴォディナからハンガリー、ブルガリア、ルーマニアに至る地域に軍政国境地帯を設定してドイツ人やクロアチア人やセルビア人およびハンガリー人、ブルガリア人、ルーマニア人をそれぞれ武装入植させた。いわゆる屯田兵である。クロアチアとボスニアの国境となっているウナ川の両岸地帯には主としてセルビア人やクロアチア人が入植し、これがクロアチアとボスニアのクライナ（辺境）の地名の由来となる。

１８７５年にオスマン帝国が徴税を引き上げたことに対し・ボスニアで反乱が発生する。反乱はセルビア、モンテ・ネグロ、そしてブルガリアにまで及んだが、オスマン帝国はこれらすべてを武力で鎮圧した。しかし、オスマン帝国側も少なくない損害を受けた。

 

露土戦争の結果セルビアとモンテ・ネグロおよびルーマニアが独立国家となる

オスマン帝国の衰退に乗じてロシア帝国は１８７７年にいわゆる露土戦争を仕掛け、コンスタンティノーブルの近郊まで攻め込んだ。オスマン帝国はここに至って講和を申し入れ、１８７８年にサン・ステファノ条約とベルリン条約を締結する。この条約によってセルビアと、モンテ・ネグロ、ルーマニアが独立国となり、ブルガリアは自治侯国として認められた。しかし、マケドニアはオスマン帝国に戻された。ところが、ハプスブルク帝国は漁夫の利を得るがごとくしてボスニア・ヘルツェゴヴィナの支配権を確保し、１９０８年にはこれを併合した。これが、第１次大戦の遠因となる。ボスニアに反ハプスブルク青年運動などの秘密結社を多数生み出すことになったからである。

 

ドイツは第１次および第２次の両大戦でユーゴスラヴィアと敵対する

ハプスブルク帝国のボスニア併合に危機感を抱いたロシア帝国は、バルカン諸国に働きかけて「バルカン同盟」の結成を促した。これに応じたセルビアとブルガリアが１９１２年３月に同盟条約を結び、５月にはギリシアとブルガリア、８月にはモンテ・ネグロとブルガリア、９月にはセルビアとモンテ・ネグロが同盟条約を結んだことで交差した形の４ヵ国によるバルカン同盟が成立する。しかし、このバルカン同盟を結成する過程で、バルカン諸国は対象国をハプスブルク帝国からオスマン帝国に変容させていった。

そして、１０月にマケドニアとアルバニアおよびトラキアの奪還を求めてオスマン帝国に宣戦布告し、第１次バルカン戦争を起こした。防衛体制を整えていなかったオスマン帝国は敗退を重ね、マケドニアとトラキアおよびアルバニアから撤退する。ところが、マケドニアの領有権をめぐってブルガリアが憤懣を爆発させて、マケドニアに進駐していたギリシアとセルビアの部隊に攻撃を仕掛け、第２次バルカン戦争を始めてしまう。このマケドニアの衝動的な戦闘行為は周辺の反発するところとなり、ルーマニアとオスマン帝国までがセルビアとモンテ・ネグロおよびギリシア側に立って参戦したためブルガリアは惨めな敗北を喫した。第２次バルカン戦争でブルガリアはマケドニアの山岳地帯ピリン・マケドニアをかろうじて確保したものの南ドブルジャをルーマニアに割譲させられるという結果をもたらした。ともあれ、バルカン地域のオスマン帝国の支配領域は大幅に縮小された。とはいえ、ハプスブルク帝国がボスニア・ヘルツェゴヴィナを併合した問題は残されていた。

 

第１次大戦に列強はそれぞれの野心を抱いて参戦

１９１４年６月、ハプスブルク帝国のフェルディナンド皇太子がボスニアで行なった軍事演習を観閲するためにサラエヴォを訪れた。これを好機と捉えたボスニアの「黒手組」に属するセルビアの青年がフェルディナンド皇太子に爆弾と銃撃を浴びせて暗殺するというサラエヴォ事件を起こした。この時ロシアが仲裁に入り、セルビア王国は大幅な譲歩を示すが、ハプスブルク帝国はこれを許容せず、ドイツ帝国との同盟を確認すると７月２８日にセルビアに宣戦布告した。これに対し、英・仏・露による三国協商を形成していたロシア帝国が７月３１日に動員令を出すと、好戦的なドイツ帝国が８月１日に総動員令を出してロシアに宣戦布告する。ドイツは８月２日に英・仏との戦争に備えてベルギーに領域通過の許可を要求すると同時にルクセンブルクを占領。８月３日にはフランスに宣戦布告し、４日にはイギリスにも宣戦布告した。こうして第３次バルカン戦争ともいうべき紛争は第１次大戦へと拡大することになった。

ハプスブルク帝国とドイツ帝国の同盟に対して三国協商の英・仏が参戦した背景には植民地支配に係わる確執があった。植民地経営の後発国としてのドイツはイギリスとの間に戦争が起こることを予測して建艦競争を始めており、フランスとの間にもモロッコなどの支配権をめぐる一触即発の雰囲気の中にあったからである。

バルカン諸国もそれぞれ領土的野心を抱いて成り行きを見定めて対応を決めることになる。オスマン帝国は二股をかけたが、結局１４年１１月に三国協商側に宣戦を布告して交戦状態に入る。ブルガリアはマケドニアの領有を企図して１５年９月にドイツとの同盟側に立って参戦。イタリアは同盟側と条約を結んでいたにもかかわらず、１５年５月に協商側に立って参戦する。ルーマニアは直ちに中立を宣言するが、１６年８月には協商側に立って同盟側に宣戦を布告。ギリシアは、ドイツ系のコンスタンティノス国王がドイツ側に立つことを主張し、ヴェニゼロス宰相が三国協商側に立つことを主張したため、国論が二分された。しかし、ヴェニゼロス宰相が１６年１０月に臨時政府を樹立し、国王を退位させてアレクサンドロス皇太子を国王に据えると、１７年７月に協商側に立って参戦した。

 

第１次大戦は初めての近代的総力戦となる

ハプスブルク中央同盟側は短期間で終結すると見ていたものの勝利の見通しが立たず、ずるずると大戦は４年余りも続いた。この間における兵器の発達はめざましいものがあった。ドイツは毒ガスを開発し、開戦翌年の１９１５年には実戦に投入した。さらにドイツは海戦で潜水艦Ｕボートを投入して戦果を挙げ、航空機は初期には偵察用だったものが空中戦や爆撃を行なうまでになる。戦車は英国軍が１９１６年９月に塹壕戦用に開発したタンクとして投入したのが最初だったが後には戦車戦を行なうまでになる。火砲の発達も目覚ましく５０キロ砲や列車砲が開発された。

延々と４年も続いた戦争は目的を見失って迷走し始め、大戦に対する厭戦気分は各国に蔓延した。ドイツ帝国内ではドイツ革命が起こり、ヴィルヘルム皇帝が居場所を失って１９１８年１１月にオランダに亡命し、ハプスブルク帝国のカールⅠ世も退位させられた。両皇帝が退位したことによって、中央同盟側は三国協商・連合軍側に敗北したことになる。ドイツ革命によって成立したワイマール共和国は、１９１９年８月に世界で最も民主的な憲法といわれた「ワイマール共和国憲法」を制定した。しかしこの中に「緊急事態条項」が含まれていた。これが１９３０年代に台頭したヒトラーのナチス政権に悪用されることになる。

 

欧州におけるほとんどの帝国は消滅

この大戦でドイツ帝国およびハプスブルク帝国（オーストリア・ハンガリー二重帝国）は消滅し、ブルガリア帝国、オスマン帝国、そしてやはり１７年に革命が起こったロシア帝国と、帝国を名乗っていた国のほとんどが瓦解した。当然ながら、ハプスブルク帝国はスロヴェニアとクロアチアおよびボスニア・ヘルツェゴヴィナに対する支配権を失うことになる。このとき、スラヴォニアとヴォイヴォディナに入植していたドイツ人の多くは移住を余儀なくされた。

大戦による人的損害は膨大なものとなり、両陣営合わせて動員された兵員数はのべ６０００万人を超え、死者数は凡そ１０００万人、負傷者は２０００万人を出した。戦闘に巻き込まれた民間人の死者数も７００万人にも上り、米国の軍隊によって持ち込まれたスペイン風邪は疲弊した人々の間に広がり、この感染によって死亡した人々は４０００万人ともいわれる。

一方、敗戦国ドイツに課せられた賠償金は、経済学者のケインズやウィルソン米大統領の批判を浴びながらも、１３２０億金ドイツ・マルクという途方もないものとなった。これが第２次大戦の遠因ともなる。

 

南スラヴ民族としての統一国家が建設される

戦勝国となったセルビアは、条約によってスロヴェニアとクロアチアおよびボスニアを包摂して１９１８年に「スロヴェニア・クロアチア・セルビア人王国」を建国し，セルビア人のアレクサンドル・カラジョルジェヴィチが摂政に就任するがやがて国王となり立憲態勢を尊重すると宣言する。しかし、次第に独裁体制を強め、２９年には議会を解散させて独裁体制を固めて「ユーゴスラヴィア王国」と改めた。

ユーゴスラヴィア王国が同じ南スラヴに属する民族で成立したとはいえ、ハプスブルク帝国に６００年にわたって支配され、文化や経済的結び付きを強く持っていたスロヴェニアとクロアチアは、王国の中でも異端であり続けた。

クロアチア人のアンテ・パヴェリチは当時勃興していたファシズムに傾倒し、ファシスト・グループ・「ウスタシャ」を結成し、王国政府の弾圧を受けると本拠をイタリアに移してユーゴスラヴィア王国をテロリズムによって打倒すると宣言した。そして１９３４年にカラジョルジェヴィチ国王がフランスのマルセイユを訪れると、ウスタシャはバルトゥ・フランス外相ともどもカラジョルジェヴィチ国王を暗殺する。このウスタシャの行動が、第２次大戦におけるユーゴスラヴィア王国内の分裂をもたらすことになる。

 

ドイツではナチスが台頭し第２次大戦を引き起こす

ドイツでは第１次大戦後の処遇に不満を抱くものたちを巧みに煽動したヒトラーがナチ党を組織して台頭していた。そしてヒトラーは１９３３年１月にヒンデンブルク大統領から首相に指名される。すると、直ちに国会を解散した。ヒトラーは選挙で多数党を形成すると、３月にいわゆる「全権委任法」を制定して憲法を無効化した。そして、同月には早くもダッハウに最初の強制収容所を建設し、反ナチの姿勢を示した者を収容し始める。７月にローマ教皇庁との間に政策協約を結ぶと、１０月には国際連盟とジュネーブ軍縮条約から脱退して軍備増強を始めた。

翌３４年１月にはポーランドと不可侵条約を締結。７月にはナチ党員がオーストリアのドルフース首相を暗殺。８月にヒンデンブルク大統領が死去すると、ヒトラーは大統領を兼任して総統と称した。３５年には、ザール地方を編入してユダヤ人の公民権を剥奪する。３６年には、ヴェルサイユ条約とロカルノ条約を廃棄してラインラントに進駐。さらに、独・伊の枢軸秘密協定を結び、日独防共協定を締結する。３７年には、スペインのフランコ反乱軍に加担してゲルニカを空爆した。これが無差別空爆の先例となる。３８年になると、ヒトラーは国防軍最高司令官に就任。３月にオーストリアに親ナチのザイス・インクヴァルトを首相に就任させ、３月にナチス・ドイツ軍を進駐させて合邦化。９月にはズデーテン地方の処遇のために英・仏・伊・独によるミュンヘン会談を開かせ、ドイツに併合することを列強に承認させた。

３９年に入るとハンガリーと防共協定を結び、チェコスロヴァキアにナチス・ドイツ軍が進駐して占領。８月２３日に独ソ不可侵条約を締結すると、９月１日にポーランドに侵攻して第２次大戦を始めた。

これに対し、英・仏は９月３日にドイツに宣戦を布告し、英国は大陸派遣軍を送ったが有効な戦線を構築できないでいた。それを見透かしたナチス・ドイツは、４０年４月にはデンマークに進駐するとともにノルウェーにも侵入し、５月にはオランダ、ベルギー、ルクセンブルクを占領。英国の大陸派遣軍を仏領ダンケルクに追いつめて撤退させた。そして６月にはフランスの要塞マジノ線を回避する形でフランスの防衛戦を突破してパリに入城し、ヒトラーはエッフェル塔を背景にして勝利を宣言した。ヒトラーはこののち英本土への上陸を企て「海獅子作戦」を発動するが、英国の海軍力と空軍力に阻まれ、それを実現することは当面困難と見た。

 

ナチス・ドイツはソ連を植民地化するバルバロッサ作戦を敢行

そこで、ソ連を植民地化してその物量をもって英国への再侵攻計画へと転換する。それが４０年１２月ころには対ソ戦「バルバロッサ作戦（赤ひげ作戦）」として成案を見る。

バルバロッサ作戦を実行に移すためには、産油地帯へのアクセスおよび軍需物資の調達地域の拡大と侵攻ルートを安定化させる必要があるとヒトラーは考量した。そのためにはバルカン諸国の中で未だナチス・ドイツ同盟に加盟していないユーゴスラヴィア王国とギリシア王国を支配下に置く計画を立てる。しかし、ギリシア王国には英国の海上を通じた支援の手が伸びており、同盟に加盟させることは不可能と見られた。そこで、ギリシア侵攻作戦である「マリタ作戦」を立案する。

一方のユーゴスラビア王国は威しと甘言で４１年３月２５日に同盟に加盟させることを受け入れさせる。ところが、第１次大戦で敵対したドイツと同盟をくむことを良しとしない市民と軍部の一部がクーデターを起こし、同盟から離脱するよう要求する。狼狽した王国政府はドイツに対し条約は有効だと弁明するが、ヒトラーはこれを受け入れず、ギリシア侵攻作戦である「マリタ作戦」をユーゴスラヴィアにも拡張適用し、４月６日にナチス・ドイツ同盟軍のイタリア、ハンガリー、ブルガリアとともにユーゴスラヴィアとギリシアに侵攻した。ユーゴスラヴィア王国は１１日間、ギリシアは１４日間で同盟軍に屈服した。ユーゴスラヴィアが１１日間で占領された背景には、ファシスト・グループ・ウスタシャの影響下にあったスロヴェニアとクロアチア人で編制された第４軍と第７軍がナチス・ドイツとの戦闘を拒否したことがあった。

ドイツはスロヴェニア北部とセルビアおよびモンテ・ネグロを占領し、イタリアはスロヴェニアのリュブリャナから南半分とダルマツィア地方とコソヴォを支配下におき、ハンガリーはヴォイヴォディナを獲得し、ブルガリアは歴史的な係争地であるマケドニアを確保した。ユーゴスラヴィア王国政府とギリシア王国政府はともにロンドンに亡命政府を樹立する。

 

ナチス・ドイツを歓迎したクロアチアのファシスト・グループ・ウスタシャ

スロヴェニアとクロアチアはナチス・ドイツの侵攻を大歓迎して無血入城させ、クロアチアのファシスト・グループ・ウスタシャがナチス・ドイツの保護下に傀儡国家「クロアチア独立国」を設立した。ウスタシャを創設したアンテ・パヴェリチは亡命先のイタリアから帰還し、ヒトラーを模倣して総統を僭称した。そして、カトリック教徒のクロアチア民族をドイツ民族と同じアーリア人種と称し、セルビア正教徒のセルビア人を異教徒・異民族として国家最大の敵と位置づけて排除の対象とした。

クロアチア独立国の版図はスロヴェニアの一部とクロアチアおよびボスニア・ヘルツェゴヴィナの大半を包含

一方ユーゴスラヴィア内の抵抗組織として、王国軍の残党である「チェトニク」と、チトー率いる民衆の武装勢力である「パルチザン」が組織された。チェトニクは結成当初はナチス・ドイツと戦うと宣言したがナチス・ドイツから「ドイツ兵１人を負傷させたらセルビア人５０人を殺し、ドイツ兵１人を殺せばセルビア人１００人を殺す」と脅されると、同盟軍への抵抗戦を留保して内部領域争いに転じた。チトー率いるパルチザンはナチス・ドイツのソ連侵攻作戦に合わせるようにしてゲリラ戦を開始する。

 

ナチス・ドイツの対ソ連バルバロッサ作戦は失敗に終わる

バルバロッサ作戦はナチス・ドイツ軍３００万、同盟軍２５０万を合わせて５５０万の兵員を動員して４１年６月２２日に発動された。

ソ連のスターリン書記長は猜疑心の強い男で、自らの地位を脅かす虞のある者たちを大量に処刑するかシベリアの収容所送りにしていた。その数は数百万ともいわれ、範囲はソ連赤軍の将軍や司令官にも及んで元帥を含むおよそ２万の将兵を反逆者として処分していた。そのためソ連赤軍の戦闘力は著しく弱体化していた。この自国民を信頼していなかったスターリンが、不可侵条約を結んだにしても西ヨーロッパの大半を占領下に置いたヒトラーを信頼したのは謎である。当然、５００万を超える軍隊が国境地帯に集結していたことからすれば、当然ながら情報は複数の機関からもたらされていた。しかし、その情報を謀略だとして切り捨て、現地の部隊にはドイツを刺激するなとの指示まで出していた。

このような中で行なわれたナチス・ドイツ軍の侵攻は緒戦で大戦果を挙げることになる。ソ連赤軍は迎撃態勢が整わないまま敗走を重ね、９月にはナチス・ドイツの北方軍にレニングラード（サンクト・ペテルブルク）を包囲され、南方軍にウクライナのキエフを占領され、中央軍にはベラルーシ（白ロシア）のミンスクを攻略されてモスクワ近郊にまで迫られた。ソ連は政府機関や産業施設をウラルなどの後方に移動しなければならないほどに追いつめられたのである。

この時期、在日ドイツ大使館の要員となっていたジャーナリストのリヒャルト・ゾルゲが日本軍はソ連に侵攻することはないとの情報をソ連に向けて送信した。これを目にしたソ連政府高官がスターリンを説得し、対日戦に備えてシベリアに配備していた精鋭部隊を呼び戻してモスクワ防備と反撃に充てた。

４１年９月には米・英・ソの会談が持たれ、米国が英国への支援のために４１年３月に制定した「武器貸与法」をソ連にも拡張適用をすることで合意する。この、米国からソ連への軍需物資の搬入ルートには北海や黒海、そして千島列島の海峡などが使われた。

 

クロアチア独立国の政権は同じスラヴ民族の虐殺に奔る

この間に行なわれたナチス・ドイツのユーゴスラヴィアにおける物資収奪とユダヤ人やセルビア人への虐殺は凄まじいものであったが、それに輪をかけて少数民族の虐殺を実行したのがクロアチア独立国の「ウスタシャ政権」であった。ウスタシャ政権の人種問題担当のブダク教育大臣は、「クロアチア独立国に居住している２００万人のセルビア人の３分の１をカトリックに改宗させ、３分の１を追放し、３分の１を抹殺する」と言明した。ウスタシャ政権はその方針に沿って強制収容所を各地に建設し、セルビア人やロマ人（ジプシー）やユダヤ人など少数民族を収容し、虐殺した。その数は５０万人から６０万人に達するといわれている。そのあまりの残虐さに、ナチス・ドイツ親衛隊・ＳＳの高官は占領政策に波及することを怖れて直接抗議するとともに、ヒトラーに対して野蛮な行為を諫めるよう進言したほどであった。

 

すさまじい消耗戦となった独ソ戦

４２年８月、ナチス・ドイツの南方軍は局面を打開するために油田地帯に通じる象徴的な都市であるスターリングラードの占領を目指す作戦を発動した。しかし、戦線が延びきったために物資の補給がままならないことと冬期戦への備えがなかったことなどから、逆に４３年１月に９万人の捕虜とともに降服に追い込まれてしまう。さらに４３年７月に行なわれたクルスクの戦車戦でも勝利を得ることができなかったばかりか、スターリングラード攻略戦に敗北したことによってレニングラードの包囲戦が逆包囲を受けることにもなり、もはやナチス・ドイツの東方戦線における勝利は見込めない状態となった。

チャーチル英首相はナチス・ドイツが東方戦線に転じても西部戦線を構築せず、中東の油田地帯の権益を優先して地中海域における攻防戦を優先させていた。チャーチル英首相の思惑には、もう一つ彼の社会主義嫌いがあった。連合国を構成していながら、独ソ戦でソ連が消耗することを期待していたのである。そのため、ルーズベルト米大統領の勧奨もスターリン・ソ連書記長の要請をも聞き流して西部戦線の構築を遅らせた。ソ連の犠牲が２７００万人、ドイツの犠牲者が７００万人と膨大な数にまで及んだのは、チャーチル英首相の底意が影響を与えたのである。

 

連合国はバルカンにおいて苦闘していたパルチザンをようやく支援

バルカン戦線において、英政府は当初ロンドン亡命政府の管轄下にあるチェトニクを支援していた。しかし、チェトニクがナチス・ドイツとの抵抗戦を抛棄しているのを知ると、４３年５月にパルチザンに軍事使節団を送る。英国の軍事使節団は命の危険にさらされながらもパルチザンと行動をともにしてパルチザンが果たしているゲリラ戦の有用性を把握し、その報告をチャーチル英首相に送った。この間、イタリアは国内の反乱が起こったこともあって４３年９月に降服する。

チャーチル英首相は４３年１１月に開いた英・米・ソ首脳による「テヘラン会談」において、パルチザンを支援することの有効性を提案する。米・ソ両首脳の承認を得たチャーチル英首相は直ちに援助物資をパルチザンに届けるとともに英国軍のパラシュート部隊をも派遣した。連合国の支援を受けられるようになったパルチザンは創設時に８万人にすぎなかった構成員を次第に増大させ、やがて８０万人を超えるほどに増強し、ナチス・ドイツ軍の７次にわたる猛攻にも耐え抜き、ナチス・ドイツの高官をして「チトーのような不屈の将軍が１人でもいれば」と賛嘆させるほどの抵抗戦を展開した。

 

ダンケルクで追い落とされてから４年余りのちに連合国はノルマンディ上陸作戦を発動

連合国は英軍がダンケルクから追い落とされてから４年余りを経た４４年６月にようやく「オーバーロード作戦（ノルマンディ上陸作戦）」を発動して西部戦線を構築した。そして、８月にはパリを奪還する。西部戦線が構築されたことに呼応したソ連赤軍は東部戦線で大攻勢に転じ４４年８月にはルーマニアのブカレストとチェコスロヴェキアのプラハを陥落させ、９月にはブルガリアのソフィアを奪還した。こうして、ナチス・ドイツは東西両戦線で次第に追いつめられていくことになる。

ここに至ってソ連軍はようやくユーゴスラヴィアのパルチザンと接触した。パルチザン率いるチトーは、ソ連が大戦開始時の３９年にフィンランドに侵攻してその一部を占領したことに不信を抱いており、ソ連軍がユーゴスラヴィア領域に入域するに際し、任務が完遂されたのちには撤収するという条件を付けた。そして４４年１０月に共同作戦でセルビアのベオグラードを奪回する。ソ連赤軍はユーゴスラヴィアからナチス・ドイツ同盟軍を排除すると、約束に従ってユーゴスラヴィアから撤収した。

 

ヒトラーが敗北を自覚して自殺したことでナチス・ドイツは崩壊

ソ連軍は４５年４月に入るとベルリンの攻撃を開始する。ヒトラー・ドイツ総統は敗北を自覚し、４月３０日に自殺する。後継者のデーニッツ提督が１９４５年５月８日に降服文書に署名したことによって、第２次大戦における欧州戦線は終結した。

第２次大戦における欧州戦線の兵員の動員数は１億人近くに及び、兵員の死者数はおよそ２５００万人、民間人の死者数は５０００万人。そのうちドイツの兵員の死者数は５５０万人で民間人の死者数は３００万人。ソ連の兵員の死者数は９００万人で民間人の死者数は１７００万人を超えたといわれる。

 

敗者なったクロアチア独立国のウスタシャはディアスポラとなる

ナチス・ドイツの敗北に伴い、クロアチア独立国を建設したクロアチアのウスタシャ政権の主立った者たちは各国にディアスポラとなって逃亡した。多くは敗戦後の混乱状態にあったドイツに入国した。そして、ナチス・ドイツ時代の対ソ諜報機関が米国の政治的思惑で存続することになった「ゲーレン機関」などと関係を持っただけでなく、政界や財界、学界やジャーナリズムなどにも食い込んで活躍し、ドイツの外交政策にも影響を及ぼすようになっていった。また、各国に逃亡したクロアチアのウスタシャの残党は、１９７０年代前後にユーゴスラヴィア連邦の在外公館を襲撃し、旅客機や列車を爆破し、映画館に爆弾を仕掛けるなどでユーゴ連邦への破壊工作を行なうようになる。

 

コミンフォルムから追放されたユーゴ連邦を融資攻勢で西側陣営に引き寄せる米国

ユーゴスラヴィアは大戦後の１９４６年に憲法を制定して王制を廃し、社会主義制度を採用した。そして社会主義圏の一員として戦後復興に取りかかり始めた。しかし、戦後処理の一環としてイタリアとトリエステの領有を争い、ギリシアの人民戦線派への支援を継続し、ブルガリアと「バルカン連邦」構想を提唱するなど独自の外交を展開したことがソ連指導部の忌諱に触れた。１９４８年に開かれたコミンフォルム第２回大会においてユーゴ連邦が反社会主義的な行動を取ったとして除名処分にした上で、経済制裁を科した。ユーゴ連邦は、この社会主義圏の敵視政策によって経済的困窮に陥る。

これを見た米国を中心とする西側諸国はユーゴ連邦を自由主義陣営に引き込めると分析し、米英仏は共同で融資攻勢に踏み切った。ドイツは自国の復興のために、この初期の融資団には加わっていない。ユーゴ連邦は、この西側の融資によって経済的破綻を免れたものの、これ以来西側経済圏に取り込まれ、借款に依存するようになって行った。ドイツは戦後の奇跡の復興を成し遂げると、西側の経済圏に取り込まれたために社会主義国としては開放的だったユーゴ連邦のかつての支配地域だったスロヴェニアやクロアチアに経済的影響力を及ぼしていくようになる。

 

社会主義国としてのユーゴスラヴィア連邦の崩壊は西側の既定政策

ユーゴ連邦は西側の融資を友好関係にあるための経済的活動だと捉えていた節がある。しかし、社会主義圏を崩壊させることは西側諸国共通の一貫した目標であり続け、ユーゴスラヴィア連邦はその最も容易な対象と見られていた。

１９７８年に開かれた社会学会でブレジンスキー米大統領補佐官が披瀝したように、ユーゴスラヴィア連邦の「民族主義を煽り、金融によって経済的・政治的圧力手段を形成し、消費者的メンタリティを助長し、メディアや映画など文化的な領域に浸透させ、連邦内に自由主義的な雰囲気を醸成して社会主義を放棄させる」ことにドイツも加担した。ドイツの連邦情報局・ＢＮＤはゲーレン機関時代に築いた米国ＣＩＡとの特殊な関係から、互いに協力しあいながらユーゴ連邦の内部情報を収集するとともに、工作を行なった。ドイツにはウスタシャの残党などの移住者が多数存在したことから、クロアチアとスロヴェニアの民族主義者を培養することにさほどの困難はなかった。

クロアチア民族主義者のトゥジマンはウスタシャ政権時のセルビア人虐殺について、死者は５０万人ではなく３万５０００人にすぎないと修正するなど偏執的ともいえる人物であった。彼は世界の各地に散ったクロアチア人ディアスポラを訪ね歩くとともに、８８年にドイツを訪問してコール・ドイツ首相に会っている。何が話し合われたかは明らかではないが、ドイツとクロアチアとの関係を強化する方策について話し合われただろうことは推察できる。トゥジマンは、のちにクロアチアの大統領に就任することになる。

 

ドイツのユーゴ連邦への干渉はスロヴェニアおよびクロアチアを経済圏に囲い込むのが目的

８９年１１月、突如ベルリンの壁が崩壊し、それを契機に東欧の社会主義圏が雪崩を打つように体制を転換する。西ドイツのコール政権は直ちに東西ドイツの再統一に乗り出し、東ドイツの議会選挙に露骨に干渉して速やかな再統一を綱領とする政党を勝利に導き、壁崩壊から１年も経ない９０年１０月には東西ドイツの再統一を成し遂げた。統一には莫大な資金が投じられたが、その費用を賄うために通商圏の拡大を目指し、ポーランド西部、チェコ共和国、そしてスロヴェニアとクロアチアを含むドイツの経済圏の拡張を企図する。スロヴァキアをドイツ経済圏に組み入れなかったのは、スロヴァキアは経済的、文化的にハンガリー圏と深く結びついた地域だったからである。ドイツが中立国を自称しているオーストリアを引き込み、バチカン市国とともにスロヴェニアとクロアチアの分離独立を強引な手法で推進したのは、バチカンにとっては両国がカトリックの信仰国であったことから影響圏の拡大が見込まれること、ドイツにとっては両国が伝統的に経済圏の一部だったからである。

ドイツと協調したオーストリアのモック外相は、スロヴェニアとクロアチアが独立を宣言する直前の９１年６月１９日に開かれたＣＳＣＥ・全欧安保協力会議の外相協議会に、スロヴェニアのルペル外相をオーストリア外交団の一員に加えて会議に出席させるという、ユーゴ連邦の代表団を後目にした露骨な国際外交への干渉を行なった。ともあれ、このＣＳＣＥの外相会議では取り敢えずユーゴ連邦の統一を支持するとの声明が採択された。

 

スロヴェニアとクロアチアはドイツとバチカンの支援をあてにして一方的な独立宣言を発する

しかし、ドイツやオ－ストリアおよびバチカンの支持が得られるとの確信を抱いていたスロヴェニアとクロアチアは、ＣＳＣＥ外相会議直後の６月２５日に一方的に独立宣言を発した。武力紛争を予期して増強していたスロヴェニア防衛軍は、独立宣言を発すると同時にユーゴ連邦政府所管の入管事務所や関税事務所など３０数ヵ所を襲撃して占拠する。通常の国際関係では、政治交渉によって連邦を形成していた施設の処遇を処理した上で独立を宣言する。それを省いて独立宣言を発したということは、交渉ではなく武力による独立を指向したということを意味する。このため、スロヴェニアとクロアチアに軍管制によって駐屯していた連邦人民軍は微妙な立場におかれることになった。連邦人民軍の任務は国防とともにユーゴ連邦の政治体制を護ることにあったからだ。

連邦政府は所管する施設の管理権限の回復を図るために、連邦人民軍２０００人をスロヴェニアに派遣した。しかし、連邦軍は混成部隊であり、スロヴェニアと本格的な戦闘をする意思は希薄であった。それに対するスロヴェニア防衛隊は、独立を武力で勝ち取るのだとの意欲に満ち溢れた兵士３万５０００人が迎え撃ち、連邦人民軍の兵士を包囲して攻撃を加えた。彼我の兵力と意欲の差から勝敗は明らかであり、１０日間でスロヴェニア共和国側の勝利に終わる。欧州のメディアはこの戦闘をあたかもユーゴ連邦人民軍が侵略したかのように報じた。メディアの報道が信頼するに値しない例である。これがスロヴェニアのいわゆる１０日戦争である。

独立を宣言したもう一方のクロアチア共和国内でも、共和国防衛軍と連邦人民軍やセルビア人住民との間に小競り合いが始まることになる。クロアチア共和国側は、駐屯していた第４軍管区のユーゴ連邦人民軍を侵略軍と決めつけ、兵舎への電気・水道などの供給を止め、包囲して銃撃し、武器をおいて撤退せよと迫った。ユーゴ連邦人民軍は包囲された第４軍管区の部隊の包囲を解除するために新たに部隊を送り込むが、それがクロアチア防衛隊との間の武力衝突を激化させることになった。

 

ドイツとバチカンの拙速な分離独立の煽動工作が内戦を誘発した

当時のＥＣ主要国である英・仏はユーゴ連邦に自主管理社会主義制度の放棄を求めていたものの戦乱は避けたいと考えていた。そこでＥＣは９１年７月、ユーゴ連邦とスロヴェニアおよびクロアチアを招いて「ブリオニ合意」を受諾させる。ブリオニ合意の内容は「１，両国は独立宣言の実施を３ヵ月間凍結する。２，凍結中は連邦憲法および連邦当局の管轄下に税関を管理する。３，国境警備は連邦人民軍が行なう。４，ユーゴ連邦の将来像については協議を続ける。５，ＥＣの停戦監視団を受け入れる」ことなどである。ＥＣが両国に３ヵ月の独立宣言凍結を受け入れさせた理由は、武力衝突を鎮静化させてその間に政治的解決を模索することにあった。しかしドイツとバチカンは３ヵ月の凍結期間を冷却期間程度にしか捉えなかった。

ブリオニ合意を不満としたゲンシャー・ドイツ外相は８月にＥＣに緊急会議を開かせ、両国の独立承認を議題に載せるように要請した。しかし、ＥＣはこれを受け入れなかった。そして、ＥＣは９月に「ユーゴ和平会議」を設置してハーグで会議を開くことにする。この間、クロアチアではクロアチア共和国防衛隊とユーゴ連邦人民軍およびセルビア人住民との間で武力衝突が頻発していた。和平会議の議長の任に就いたキャリントン英元外相は、和平会議の意図するところに従って誠実にクロアチア内の武力衝突を解消するために尽力する。

 

権益擁護のために独断専行したドイツとバチカン市国

一方ドイツは、凍結期間が過ぎるとスロヴェニアとクロアチアの独立承認のための工作を強めた。１１月に開かれた連邦議会において、コール・ドイツ首相は「ＥＣ諸国は間もなくスロヴェニア共和国とクロアチア共和国を国家として承認するだろう」と演説し、スロヴェニアとクロアチアの民族主義者を鼓舞する。ドイツは東西ドイツの再統一で経済が疲弊したことから、経済圏の拡張先としてスロヴェニアとクロアチアの独立を推進したのである。

ペレス・デクエヤル国連事務総長は紛争が拡大することを懸念し、ゲンシャー・ドイツ外相に対してスロヴェニアとクロアチアの早期承認を再考するようにとの書簡を送付した。ゲンシャー外相は、「独立を希望する諸共和国の承認を拒否すれば、ユーゴ連邦人民軍による武力行使がさらに拡大することは必至である。パリ憲章によればヨーロッパの国境は不可侵であり、武力による変更はできないとされている点を思い起こしていただきたい」と返答した。ドイツは、スロヴェニアがユーゴ連邦に統合されるまで国家を形成したことはなく、クロアチアが武力による国境の変更を企図して独立を確保しようとしている矛盾を無視し、あたかも両国のユーゴ連邦からの分離独立を承認すれば、平和が訪れるかのような無思慮な政治見識を披瀝して自国の国益追求の意図を隠蔽したのである。その陰で、スロヴェニアとクロアチアの防衛隊などには不要になった旧東ドイツの兵器や高性能の武器まで供与していた。

 

バチカン市国は西欧諸国の大使を招き両国の独立承認を働きかける

同じ９１年１１月、バチカン市国のソダノ国務長官は、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オーストリアの大使を招き、スロヴェニアとクロアチアを１ヵ月以内に独立国として承認するよう要請した。ドイツは、それを受ける形でユーゴ連邦との交通・運輸協定を停止し、１２月２３日にＥＣ諸国に先駆けてスロヴェニアとクロアチア両国の分離独立を承認した。ドイツの対応で特徴的だったのは、当時のヘルムート・コール首相のキリスト教民主同盟・ＣＤＵ党首やゲンシャー外相の自由民主党の与党だけでなく、野党だったドイツ社会民主党・ＳＰＤも緑の党も、率先してスロヴェニアおよびクロアチアのユーゴスラヴィア連邦からの分離独立の承認を推進したことにある。東西ドイツ再統一の権益がドイツの政治家たちの認識をユーゴ連邦解体一色に染めてしまったのである。それがどのような結果を招くかについて、ドイツのあらゆる分野の人たちが思い及ばなかったのは、人間が如何にそのときの雰囲気に左右されるかを示している。

これに同調したバチカン市国は翌９２年１月１３日にＥＣに先行して承認する。これに引きずられるようにしてＥＣ諸国および周辺諸国は１５日にスロヴェニアとクロアチアの独立を承認することになった。このドイツとバチカン主導の稚拙な功利的外交手段によるスロヴェニアとクロアチアの独立承認が、ボスニアをも引き込んだ悲惨なユーゴスラヴィア連邦解体戦争を誘発することになる。ドイツはこの両国の独立承認にあたって、クロアチアのセルビア人など少数民族の去就に配慮した気配はない。

のちにデュマ・フランス外相は「ユーゴ紛争を複雑にしたドイツの責任は大きい」と述べ、さらに当時のゲンシャー・ドイツ外相の強引な説得工作によって「ＥＣ諸国として、両国の独立承認に足並みを揃えざるを得なかった」と語っている。

 

ユーゴ連邦解体戦争に関するドイツのメディアは偏向に染められていた

当時のドイツ国内は、ユーゴスラヴィア連邦解体戦争中ほとんどセルビア批判一色に染められた。それにはメディアの姿勢が多大な影響を与えていた。リベラル左派の「シュピーゲル」紙は、当初はユーゴ連邦の各民族の動向を批判的な視点で報じていた。しかし、９１年７月８日号でスロヴェニアとクロアチアの分離独立を推進する方向に転換すると、ユーゴスラヴィアの連邦体制を維持しようとしたセルビア共和国に対して極端な批判的論調の記事を掲載するようになる。保守的右派の主要紙である「フランクフルター・アルゲマイネ」紙はかねてからセルビア批判を繰り広げていたから、「シュピーゲル」紙の転換によってドイツ国内の主な報道機関の論調はセルビア批判一色に染められることになった。僅かに地方紙に、単純な二元論ではない意見が掲載されることはあったものの、これら地方紙はドイツの言論界に影響を与えることはなかった。このメディアの事情が、ドイツでの一般人はもとより知識人や学者や政治家たちの認識をも誤らせることになったのである。

ドイツ政府は、米国のＰＲ会社ルーダー・フィンが流したセルビア人勢力が「強制収容所」を設置しているというプロパガンダを信じ、確認するために偵察機を飛ばすということまでしている。もとより、この偵察飛行で強制収容所らしきものが発見されることはなかった。

 

キャリントン和平会議議長はドイツの対応を批判して辞任

ユーゴ連邦解体戦争の火付け役を演じた強硬派のゲンシャー・ドイツ外相はドイツ経済圏にスロヴェニアとクロアチアの取り込みが確定したことでドイツの役割は終わったと考えたのかボスニア内戦が激化の徴候を見せ始めた９２年５月に辞任する。

９１年８月からＥＣ和平会議の議長を務めたキャリントン英元外相は紛争を抑制するべく尽力したものの、ドイツが拙速にスロヴェニアとクロアチアの独立を承認したことによる紛争がボスニアにも飛び火し、収まる見通しが立たなかったことに心痛する。彼は、９２年８月の「ロンドン拡大和平会議」の直前に抗議の意を込めて辞任する。キャリントンは、のちに「旧ユーゴスラヴィア内戦の原因をつくったのはドイツである」と厳しく批判している。ゲンシャー辞任後に外相に就任したキンケルは、スロヴェニアとクロアチアの武力衝突に対する反省からか、ボスニア内戦に関しては「連絡調整グループ」の一員として参加し、主導的な姿勢は見せなかった。しかし、ボスニア紛争はヨーロッパの問題だとの意識を強く持っており、のちの米国の引き回しに対しては批判的な視点で見ていた。

 

クリントン米政権はセルビア悪をプロパガンダとしてボスニア内戦を激化

ボスニア内戦の発端はイゼトベゴヴィチ・ボスニア幹部会議長がスロヴェニアとクロアチアの独立宣言に刺激を受けてセルビア人住民が反対する中、ムスリム人とクロアチア人によるユーゴ連邦からの分離独立を求める住民投票を９２年２月に強行したことにある。内戦の主相は主にセルビア人勢力とムスリム人勢力としてのボスニア政府との間で支配領域の争奪が行なわれていたが、クロアチア人勢力もこれに絡んで三つ巴の内戦となった。

当時のブッシュＳｒ米大統領は、当初ユーゴスラヴィア解体への介入に慎重な姿勢を示していたが、９２年の大統領選において民主党のクリントン候補がユーゴ問題へのブッシュＳｒ大統領の取り組みを批判したことによってこの問題が政争の具と化した。大統領選に勝利したクリントン大統領は９３年１月に就任すると単純なセルビア悪説を採用して「新戦略」を策定してムスリム人勢力とクロアチア人勢力に「ボスニア連邦」を形成させ、それにＮＡＴＯ軍を絡ませてセルビア人勢力を征圧する統合共同作戦を実施させる計画を策定させた。１年半余りかけて実行したこの戦略は米国の思惑通りに進行する。

 

デイトン和平交渉ではドイツは何らの役割も与えられず

ボスニア・セルビア人勢力へのＮＡＴＯ軍の空爆後に行なわれたボスニア紛争の和平交渉は、９５年１１月に米国のオハイオ州デイトン空軍基地に当事者と「連絡調整グループ」の関係者が集められ、米国主導で進められた。ドイツの代表団も参加したもののドイツには何らの役割も与えられなかった。後にドイツ外務省は、アメリカ政府が専横的にデイトン和平交渉を引き回したことに対して批判的文書を公表した。「１，ヨーロッパの問題がアメリカで行なわれた。２，米国のみが当事者と交渉し、コンタクト・グループは文書を見せられただけだった。３，セルビア人勢力の代表は交渉から排除され、すべてミロシェヴィチが交渉していた。そのため、ボスニア・セルビア人勢力の代表は合意文書の署名を拒否した」などと批判した。

批判は当を得ているとしても、ドイツが性急にスロヴェニアとクロアチア両国の独立を承認したことによるボスニア内戦を誘発した事実に対する自己批判はなかった。ドイツが無思慮な功利的関与をしなければ、あのような悲惨なユーゴ連邦解体戦争は起こらなかったことは確実だからである。ドイツは第２次大戦における事象への反省から外国に軍隊を派遣することには慎重な姿勢を見せていたのだが、ユーゴ連邦解体戦争への自らの誤った外交政策を反省することはなく、この経験を経ると国連の平和維持活動などに積極的に参加するようになる。

９４年にドイツ連邦憲法裁判所は「ＮＡＴＯの域外においても、国連活動であればドイツ連邦軍を派遣することは原則的に認められる」との判断を示した。それ以来、人道的支援やＮＡＴＯ軍の後方支援ばかりでなく、のちの国連安保理決議を経ないコソヴォ紛争への介入に見られるように戦闘行動にも積極的に派兵するようになっていった。憲法裁判所の判断は無視されるようになったのである。

 

好戦的なクリントン米大統領とブレア英首相

コソヴォ紛争は、コソヴォ自治州の分離独立を目指したコソヴォ解放軍・ＫＬＡを結成した若者たちがユーゴ連邦解体戦争における西欧諸国の対応を見て戦闘行動こそが国際社会の耳目を引きつける最良の手段と分析し、武力闘争を展開した「低強度紛争」であった。

クリントン米政権は、ボスニア内戦をＮＡＴＯの軍事力を使って収束させた１年後の１９９６年６月にミロシェヴィチ・セルビア共和国大統領をジュネーブに呼びよせ、コソヴォ自治州に「情報・文化センター」の設置を認めさせてコソヴォ問題への関与を明示した。情報・文化センターは米ＣＩＡの活動拠点とするところだからである。直後にコンブルム国務次官補は「米国がコソヴォに関与し続ける一例である」と露骨に語った。

従来英国は武力介入には慎重な姿勢を示してきたが、労働党のブレアが首相になるとユーゴスラヴィア紛争の背景に深甚な考慮をすることなく、浅薄な人道論を掲げてユーゴ連邦解体戦争にのめり込んでいった。それがコソヴォ紛争における「ユーゴ・コソヴォ空爆」の背景である。

 

ＮＡＴＯの東方拡大の意味

東西ドイツが再統一される際、ベーカー米国務長官はゴルバチョフソ連大統領に対してＮＡＴＯは１インチたりとも東方拡大をしないと口頭で約束した。しかし、それはソ連の崩壊と共に反故にされた。そればかりかクリントン政権は１９９７年にＮＡＴＯへの新規加盟を論議する「マドリッドＮＡＴＯ首脳会議」を開催させ、ヴィシェグラードと称されるポーランド、チェコ、ハンガリーの３ヵ国の加盟を９９年までに行なうよう提案した。なぜ９９年までなのか。すなわちユーゴ連邦解体戦争の一連の流れの中で９９年にコソヴォをユーゴ連邦から分離独立させる計画を策定していたのである。その計画の中にＮＡＴＯによる「ユーゴ・コソヴォ空爆」が含まれていた。その空爆の際にユーゴ連邦の隣国であるハンガリーの空・陸を利用することが必要であった。空爆終了後、ＮＡＴＯ（米）がハンガリー政府に謝意を伝えていることから、９９年にヴィシェグラードをＮＡＴＯに加盟させた意図は明らかである。

 

ＮＡＴＯにとって予定調和の「ユーゴ・コソヴォ空爆」

ＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆としての「アライド・フォース作戦」はランブイエ和平交渉にオルブライト米国務長官が直接介入し、ＮＡＴＯ軍をユーゴ連邦全土に駐留させよとの占領条項ともいえる「軍事条項」を突きつけ、ユーゴ連邦が拒否するようにし向けて実行したものであった。

そして、１９９９年３月１２日にポーランド、チェコ、ハンガリーの３ヵ国を加盟させた上で、ＮＡＴＯ軍はそれら新規加盟国の空域を支配して３月２４日にユーゴ連邦への空爆を開始する。

この苛烈な７８日間に及ぶＮＡＴＯの軍事作戦は、国連安保理の決議を回避して行なわれた明らかに国連憲章に違反した行動であり、地域の軍事同盟であるＮＡＴＯ軍が国連安保理を無視して世界規模での軍事行動を展開する端緒ともなる。

ＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆はアドリア海に米・英・仏空母３艦隊を派遣し、周辺国の空軍基地におよそ１０００機を配備するという大規模なものとなった。爆撃の対象は軍事関連施設にとどまらず、橋梁、工場、メディア、学校、病院と無差別なものであり、駐ベオグラード中国大使館にもミサイル３発が撃ち込んで死傷者を出した。ＮＡＴＯは誤爆だと弁明したが、もちろん誤爆ではない。中国大使館がセルビアに通信の便宜を図っているとの疑惑に対する懲罰的軍事行動だったのである。このＮＡＴＯの空爆がロシアと中国の軍事再編に重大な影響を与えることになる。

 

判断力を失ったドイツの知識人と政治家たち

ＮＡＴＯ空爆に加わったドイツ連邦軍は、第２次大戦後はじめて「国連活動であれば許容される」という連邦憲法裁判所の判断を逸脱し、安保理決議を回避したＮＡＴＯ軍の域外での軍事作戦である実戦に初めて参加した。この空爆の最中の５月に与党だった緑の党は臨時大会を開き、ＮＡＴＯ軍の空爆とドイツ連邦軍の加担について激しい議論を展開した。大会では、党の執行部からはフィッシャー外相の外交努力を評価する意見も出されたものの、批判派からは空爆の即時停止要求が出されて激しく対立し、フィッシャー外相に赤い塗料が投げつけられるという事件が起こった。しかし結局、執行部が提案した「期限付き空爆停止勧告決議」が４４４対３１８で採択され、空爆に加担していくことになる。ドイツ社会民主党・ＳＰＤ党首のシュレーダー首相が「空爆は徐々に効果を上げており、現時点で戦略を変える必要はない」と述べる程度の認識だったのである。ドイツ・キリスト教民主同盟・ＣＤＵは空爆の推進派だったから、もはやドイツ国内で軍事行動に歯止めをかける有力な政党は存在せず、ドイツ連邦軍はＮＡＴＯ軍の一員として空爆への参加を続行した。

 

ナチス・ドイツへの反省を逆手に取ったドイツ

元吉瑞枝熊本女子大教授はこのドイツの対応について、批判的論考を月刊誌「情況」に寄稿している。それによると、「ドイツでは空爆に参加する最も有力な論拠として、自国が犯したアウシュヴィツの犯罪を、第２次大戦中ナチスによって攻撃されたユーゴスラヴィアに適用し、セルビアをナチスに、ミロシェヴィチをヒトラーに、セルビアによる被害者をアウシュヴィツの犠牲者に譬えるという論法が声高に語られるようになっていたのである。シュレーダー首相は『東西再統一後、ドイツが特別扱いされる理由は何もない』と述べ、フィッシャー外相は『自分が第２次大戦から学んだことは２度と戦争を繰り返すなということだけではなく、２度とアウシュヴィツを繰り返すなということでもあった』と語り、空爆は正しい戦争であるということにされた」と元吉は批判している。さらに元吉教授は政界の主立った者や知識人の動向にも触れ、「シュミット元首相やヴァイツゼッカー前大統領やドイツ民主社会党・ＰＤＳの一部はユーゴ・コソヴォ空爆に反対したが、キリスト教民主同盟・ＣＤＵ／ＣＳＵ、ドイツ社会民主党・ＳＰＤ、緑の党の右派、６８年世代や、反体制派たちは賛成して多数派を形成した。知識人ではハーバーマス、ギュンター・グラス、エンツェンスベルガー、オクタビオ・パスなどが人道主義を掲げて空爆に賛成し、反対派のペーター・ハントケやディーター・フォルテなどが『平和は正しい戦争にまさる』と空爆反対の立場を主張すると、袋叩きに合う世界となった。リベラル左派に位置するハーバーマスが空爆中の９９年４月に『獣性と人間性』という論考を『ツァイト』紙に寄せた内容は『世界市民権』という新しい概念で『このような介入は、武力によるものであっても、国際社会によって権限を与えられた、平和のための使節として理解されるべきものとなる』」との論述に対し、「他者は裁いても自らは裁かれないこのような権力システムそのものを問うのが、ハーバーマスらのフランクフルト学派や６８年代の思想の生命だったのではないか」と批判している。

いわばヨーロッパの思潮の底流に自らを「正義」の位置に定め、それに当てはまらない他者を「悪」とする二元論的分析を適用するという過ちを犯したのである。袋だたきに遭ったハントケは居たたまれずに放浪の旅に出る。だが、誰が推薦したか分からないが、ハントケは２０年後の２０１９年のノーベル文学賞を授与されることになる。

 

ドイツ連邦情報局・ＢＮＤはコソヴォ紛争を「低強度紛争」と把握

因みにドイツ連邦情報局・ＢＮＤは、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ・コソヴォ空爆の前に「空爆を始める以前、３月２４日までのコソヴォでは、ユーゴスラヴィア警察によるアルバニア系住民への暴力行為がごく一部に見られただけであり、アルバニア系住民全体を対象とする『民族浄化』は存在しなかった」との報告をまとめている。これを政府関係者が見たかどうかは明らかではないが、この報告から導かれるのは、コソヴォ紛争はいわゆる「低強度紛争」に該当する治安活動にすぎなかったというものである。にもかかわらず、ドイツ政府およびメディアや知識人といわれる人たちは、事実に基づかない論理でセルビア悪を唱え続けたのである。

この事例の意味は、ヒトラーとアウシュヴィツの負の遺産を逆手にとって、それを再発させないためには域外への軍事力行使も許されるという倒錯した論理が、ドイツ人の思考の主流になりつつあるということを示している。

 

第２次大戦後最大の過誤を犯したドイツに反省は見られるか

ドイツは、ユーゴ連邦解体戦争において特殊な役割を果たしてきた。その起点となるのは東西ドイツの再統一に伴う経済圏の拡張を図るという功利的な側面としてのスロヴェニアとクロアチアを取り込む政策である。これとは逆の側面としてのナチス・ドイツ時代に他民族を迫害した経験からくる人道上の問題への転倒した反応である。メディアの報道の基調がセルビア悪一色に染まってしまったことがそれにあたる。ではドイツの知識人たちがほとんど同じような思考・論調になった原因は何か。この思想的背景には欧米の思潮の深奥に存在する二元論的・二項対立的思考がある。「善・悪」、「正統・異端」、「文明・野蛮」、正義は我にありとの思考様式である。西ヨーロッパは文明国であり、東ヨーロッパは野蛮な側面を内包した国々であるとの分析であり、もう少し拡大するとヨーロッパの文明に対しアジアやアフリカは野蛮な側面から脱し切れていないとの思潮である。ドイツはヒトラーのゲルマン民族優秀説による悲劇を経験していながらこの思潮から抜け出せていない。

 

軽くなったドイツの知識社会

ドイツは自国の権益のために、ユーゴ連邦解体戦争を誘発した重大な責任を負っていることが明白であるにもかかわらず、ユーゴ連邦解体戦争についての深甚な反省がなされた気配がない。この時フィッシャー・ドイツ外相がホロコーストを避けるためにやむなく戦争をするのだとの理屈をつけて戦争を正当化した。ドイツは第２次大戦後初めて外国に軍隊を派遣してＮＡＴＯのユーゴ連邦空爆に加わると、その後はアフガニスタン、リビア空爆と積極的に軍事力行使に参加するようになる。

ドイツの言説に唆されたとはいえ、ＥＣ・ＥＵおよび米国がセルビア悪説を唱えて武力行使にのめり込み、ユーゴ連邦解体戦争の主役となって破壊行為に加担して行なった罪責も問われなければならない。ドイツだけの独立承認であれば、スロヴェニアやクロアチアおよびボスニアの民族主義者たちも、外部の支援をあてにした武力による独立闘争を抑制せざるを得なかったと考えられるからである。ドイツをはじめとするＥＣ・ＥＵおよび米国などのユーゴ連邦解体戦争への対応は国益優先にとどまっており、現時点での欧米の国家理性の到達点がこの程度のものであることを示している。

 

ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆がロシアと中国の軍備増強を促す

ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆がロシアと中国の安全保障関係者に与えた影響は多大なものであった。ロシアはＮＡＴＯが空爆を実行している最中の９９年５月に安全保障会議を開き「国家安全保障概念」および「軍事ドクトリン」を策定し、さらに欧州側と極東で核戦争を想定した軍事演習を行なうなどＮＡＴＯへの対抗措置を採ることになる。このロシアの一連の軍備再編を安全保障会議書記として取り仕切ったのが、直後に大統領に就任することになるプーチンであった。

一方、中国にとってＮＡＴＯは遠い存在であり、専守防衛で十分と判断して経済発展に邁進していた。しかし、駐ベオグラード中国大使館がＮＡＴＯに空爆されたことでそれが幻想だったことに気づかされ、ＮＡＴＯを仮想敵国になりうると措定した。そこですぐさま専守防衛のための陸軍を削減して形ばかりだった海軍の増強に取りかかり、空母をウクライナから購入して改装し、やがて３隻の空母を所有するまでに至る。さらに空軍を「攻防兼備型に」編制替えをして電子戦に備えるなど高機能の軍備改編に向かった。この中国の軍備再編に対して西側諸国は中国脅威論を唱えることになる。原因を作り出したのはＮＡＴＯ諸国であるにもかかわらず、それを自覚することがない。

 

「ウクライナ戦争」

ＮＡＴＯの東方拡大はロシア包囲網

ＮＡＴＯの東方拡大はその後も続き、２００４年にはバルト３国や旧ユーゴ連邦のスロヴェニアおよびスロヴァキア、ブルガリア、ルーマニアの７ヵ国を加盟させてウクライナにオレンジ革命を起こさせた。２００７年のミュンヘン安全保障に関する会議でプーチン露大統領はＮＡＴＯの東方拡大に対して明確に異議を申し立てた。しかしＮＡＴＯ諸国はこれを無視した。そればかりか、２００８年のブカレスト安全保障関する首脳会議で、ブッシュＪｒ米大統領はウクライナとジョージア（グルジア）の２ヵ国をＮＡＴＯ加盟の前段階であるＭＡＰスティタスを付与させるよう提案する。さすがにこの時点では独・仏の反対でＭＡＰスティタスの付与は決められなかったが、ロシアがどのように受け取ったかの認識は可能である。

 

ウクライナのマイダン革命は米国主導

２０１４年にウクライナでマイダン革命が起こされる。この革命に米国（ＮＡＴＯ）が深く関与していた。この事実は、米ネオコンのヴィクトリア・ヌーランド国務次官補とパイアット駐ウクライナ米大使とがヤヌコヴィチ・ウクライナ現大統領の後継者についてやりとりをしている電話録音が暴露されたことで広く知られることになった。２人の電話で取り上げられた人物がマイダン革命後のウクライナ政権の主要閣僚を占めることになる。さらにヌーランドはマイダンに現れ、何物かを配っているところがカメラに捉えられていた。またオバマ政権で副大統領となっていたジョー・バイデンは、親露派のヤヌコヴィチ・ウクライナ大統領に繁く電話をかけ「ウクライナにお前の居場所はない。モスクワに帰れ」と脅した。ヤヌコヴィチはこの脅しに屈して亡命することになる。

 

ＮＡＴＯの軍事力によって分離独立させたコソヴォは特例

ロシアはこれを見てＮＡＴＯか米国の基地がウクライナに設置されるとクリミア半島に租借しているセヴァストポリ軍港から黒海艦隊が排除されると分析した。そして、クリミアにロシア語話者が多いことを利用して３月に住民投票を行なわせ、ロシアに併合するという挙に出た。これに対し、ＮＡＴＯ諸国はロシアに経済制裁を科し、Ｇ８からも追放した。さらに欧米諸国はロシアのクリミア併合は国際違反だと非難したが、プーチン露大統領は「コソヴォの例がある」と主張した。ＮＡＴＯ諸国は「コソヴォは特例である」と、コソヴォ紛争は低強度紛争であることが明らかであるにもかかわらず、ＮＡＴＯ軍は「ユーゴ・コソヴォ空爆」を敢行してセルビアからコソヴォを分離独立させた軍事力行使は正義に基づくものであると反論した。

 

ドンバス２州の政争はロシアと無関係

一方、ウクライナ東部のドンバス地方ではロシア語話者を中心とした急進・分離派と愛国派・ウクライナ政府との間で政争が強まっていた。そして急進派は４月にルガンスク州を「ルガンスク人民共和国」に、ドネツク州を「ドネツク人民共和国」として樹立することになる。

この人民共和国の住民はウクライナと連邦制を構成すること、あるいはロシアに併合することの間で揺れ動いていた。しかし、ウクライナ政府は連邦制を構成するつもりはなくドンバス地方２州の要求を拒否した。マイダン革命の目的はウクライナをＮＡＴＯに加盟させることにあったからである。ロシアも議会決議では併合を可決したが、プーチン大統領は２州の併合を拒否した。プーチン露大統領が両州の併合を望まなかったのは、元来領土的野心はなく急進・分離派を抱え込む政治的・経済的リスクを回避したかったからである。この戦争でもなく平和でもない状態はウクライナ政府が１４年５月２６日にドネツク空港を激しく爆撃したことによって決定的な対立をもたらすことになる。

 

ＮＡＴＯ諸国はウクライナの軍事訓練を始める

ＮＡＴＯ諸国はマイダン革命後にウクライナ軍に武器を供与して軍事訓練を始める。これも秘密に行なわれたのではなく、ＴＶの映像でも流されたのでロシアにも知らせるつもりだったと見られる。ウクライナの空港爆撃後にドンバス地方の戦火が本格化するとＮＡＴＯ諸国が介入し、停戦協定「ミンスク合意１＆２」が結ばれる。この合意に対するドンバス地方の人民共和国の思惑は定かではないが、ウクライナ政府側はこれを守るつもりはなかった。

アンゲラ・メルケル独前首相は２２年１２月のドイツのディ・ツァイトとのインタビューで、「２０１４年のミンスク合意は、ウクライナの軍備を強化するために、ウクライナに時間を与えようとする企てだったのです。ウクライナはこの時間を利用したことによって、現在見られるように強くなりました」と明かした。メルケル発言の意味は、ウクライナ軍が自己研鑽を実施して強化したということではなく、ＮＡＴＯ諸国による武器の供与と軍事指導を施すためには時間的猶予が必要であり、ウクライナ戦争がＮＡＴＯとロシアの代理戦争だということを含意させたところにある。

 

ウクライナ政府はＮＡＴＯとＥＵ加盟を憲法に書き込む

他方、バイデン米副大統領はウクライナに対し憲法にＥＵ加盟とＮＡＴＯ加盟を明記するように要請していた。それを受け、ポロシェンコ・ウクライナ大統領は２０１９年２月に憲法を改訂し、「ＮＡＴＯとＥＵ加盟への義務条項」を盛り込んだ。バイデンはなぜウクライナの憲法改定にまで容喙したのか。もちろんウクライナの場合はロシア包囲網を完成させるところにある。日本国憲法が日米安保条約の執行の妨げになっているとして米国が改憲を迫るのは、中国包囲網を完成させてＮＡＴＯ（米）が世界に覇権を及ぼすところにあるのと同意である。

 

ＮＡＴＯに操られているゼレンスキー・ウクライナ大統領

２０１９年５月に次期大統領に就任したゼレンスキー・ウクライナ大統領は、当初はドンバス地方の紛争を政治的に解決すると公表していた。しかし周辺から脅されたのであろう次第に強攻策へと転換していく。そしてＮＡＴＯ諸国によるウクライナ軍の訓練によってロシア軍と十分戦闘に耐えると判断したのか、２０２１年３月にクリミア半島の奪還を目指してウクライナ軍を南方に移動させた。それに合わせるようにＮＡＴＯ軍は黒海とバルト海でウクライナ軍とともに軍事演習を頻繁に行なう。その中にはクリミア半島上陸作戦も含まれていた。さらにゼレンスキー・ウクライナ大統領は２１年９月に米国を訪問し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟について道筋をつけてくれるよう要請した。この動きに脅威を抱いたロシアはウクライナ国境地帯に１０数万の大規模な軍隊を集結させる。

事態が緊迫する中、１２月に米・ロ会談を行なうことになる。ロシアはこの会談で主として３つの提案をした。「１，ＮＡＴＯの東方不拡大を条約とすること。２，ロシア周辺のＮＡＴＯの軍事基地を１９９７年の時点の状態に戻して撤去すること。３，ロシア周辺国からＮＡＴＯ軍の中距離ミサイルおよび短距離ミサイルを撤去すること」などである。しかし、米国はロシアの要求を拒否したばかりかウクライナの国境に集結させたロシア軍を撤退させることを主張したことで交渉は決裂した。

 

天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の稼働を妨害する米国

２２年１月、ウクライナへの工作を評価されたのであろう国務副長官代行にまで昇進したＶ・ヌーランドは、「もし、ロシアがウクライナに侵攻すれば、『ノルドストリーム２』は前進しない」と、あたかも天然ガスパイプラインのノルドストリームが米・ロ間の施設であるかのごとき発言をした。かねてから、天然ガスを通じてロシアとドイツが緊密に結びつくことを苦々しく受け取っており、そのことがヌーランドの発言となったのであろう。新任したばかりのショルツ独首相はこの脅しに屈し、ドイツの東方外交が批判されているのだと受け取り、ノルドストリーム２の稼働を諦めることにした。

 

ロシアのウクライナ侵攻は愚策・愚行

一方、スイスの諜報機関関係者であるジャック・ボーによると、ウクライナ軍は２０２２年２月１６日からドンバス地方での軍事行動を激化させた。いわば挑発の挙に出たのである。これを見てプーチン露大統領は、このドンバスへの攻撃がネオナチによる工作だと断じた。そこで２月２１日に躊躇っていた「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」を独立国家として承認する大統領令に署名する。独立国として承認すれば、国家間条約で軍事支援が可能となるからである。

そして直後の２月２４日に、ロシア軍はドンバス地方のロシア語話者住民をネオナチのジェノサイドから保護するためとの名目をつけ、隣国ウクライナに「特別軍事作戦」なる作戦名で北方キエフ方面、東方ドンバス地方、南方クリミア半島の３方面から軍事侵攻した。このロシアの行為は国際法違反であり蛮行である。

 

ロシアのキエフ方面軍はウクライナの反撃で敗退

これに対し、ＮＡＴＯ諸国の作戦指導を受けていたウクライナ軍は見事な迎撃態勢をととのえていた。ロシアが標的とするであろうウクライナ軍の駐留部隊基地や装備倉庫の備蓄物を移動させた。その上ダムや橋梁を爆破してロシア軍の戦車を路上に滞留させ、対戦車ミサイル「ジャベリン」によって100発100中の確率で撃破し、対ヘリ・ミサイル「スティンガー」で戦闘ヘリを撃墜するなどで反撃した。そのため、ロシア軍の第一撃は無効化させられたばかりか甚大な損害を受けることになった。この緒戦での敗退によってロシアのキエフ方面軍は５月には撤退することになる。ロシアのこの粗雑な戦いぶりから推察するに帝国主義的野望を抱いて入念な戦術を立てたウクライナ侵攻ではないことが分かる。

 

ロシアのウクライナ侵攻の愚行に軍備増強で応じるドイツ

ドイツを含むヨーロッパ諸国はロシア軍のウクライナへの軍事侵攻に当初とまどいを見せた。ＮＡＴＯが軍事的関与をする場合、当然ながらすべての加盟国が協議に参加するはずだからである。しかしこの案件は、ＮＡＴＯ主要国の米・英はウクライナ３ヵ国のみでロシアの軍事侵攻に対処する協議を行なっていたように見える。

ショルツ独首相はウクライナへの軍事支援を躊躇したものの米国に促されたのであろうすぐさま軍備増強を表明する。軍装備品調達のために１０００億ユーロの基金を創設し、国防費をＧＤＰ比１．４９％から２．０％に引き上げると宣言した。そして、ウクライナにドイツ製の武器の供与を承認する。ロシアのウクライナ侵攻が愚行であることは論をまたないが、軍事行動に対して軍備増強で応える国家理性は信頼に値するものとはいえない。

防衛費の増大はとどまるところを知らず、英国際戦略研究所の２０２５年板「ミリタリー・バランス」によると、２０２４年の世界の防衛費は７．４％増の２兆４０００億ドルに達し、ロシアは４１．５％増、ドイツは２３．２％増、スウェーデン、エストニア、ラトビアは２０％以上の増加を示した。さらにドイツは２０２５年３月に「防衛費を債務規則の適用除外にする」法律すなわち「最大２０００億ユーロの特別防衛費」および「総額５０００億ユーロ特別インフラ基金」を可決し、防衛産業の強化と再軍備のための大規模投資を可能にした。

 

警告されていたＮＡＴＯの東方拡大

ロシアが「特別軍事作戦」でウクライナに侵攻した４日後に英ガーディアン紙は、「多くの人々や国がＮＡＴＯの拡大は戦争になると警告した。しかし、それは無視された。われわれは今、米国の傲慢さの対価を支払っている」との批判的記事を掲載した。ロシアの異議申し立てだけでなく、国際社会からもＮＡＴＯの東方拡大は批判の対象とされていたのである。しかし、メディアはロシアのウクライナ侵攻に対してその原因に触れることなく、ただロシアの帝国主義的野心が理由であるかのような粗雑な記事で埋め尽くしている。

 

ノルドストリームの爆破の犯行者

戦況がロシア側の不利な中、２２年９月２６日ノルドストリーム１および２のパイプライン４本の内の３本が爆破された。ドイツ、デンマーク、スウェーデンの３ヵ国が調査を始めると発表した。ところが、翌２３年２月１０日に米ジャーナリストのシーモア・ハーシュが爆破を実行したのは米ＣＩＡとノルウェーだと暴露した。米政府は慌てて関与を否定し、ウクライナの特殊部隊が実行したものと主張して米紙もそのように報じた。スウェーデンは調査を終了したと発表したものの、結果は秘匿している。ドイツとデンマークも同様である。公表することに躊躇われる内容があるためであろう。ドイツはおよそ２年後の２４年８月に犯行者をウクライナ人であると発表し、潜伏していたポーランドに引き渡すよう要求したが犯行者とされた者は姿をくらましてそのままとなった。

 

ＮＡＴＯ諸国の兵士が参戦していることは「公然の秘密」

ショルツ独首相は既にＮＡＴＯ諸国の兵士がウクライナ戦争に関与していると示唆しているが、それを裏付けるように２４年３月にポーランドのシコルスキ外相が西側の兵士がウクライナにいることは「公然の秘密だ」とインタビューで述べた。マイダン革命後にＮＡＴＯ諸国の特殊部隊がウクライナ軍に武器を供与し軍事訓練を施していることはＴＶの映像でも流された周知の事実なのでシコルスキの発言は驚くべきことではない。しかし、ＮＡＴＯとの直接対決となれば代理戦争では済まない直接戦争となる。その行き着く先は終末戦争である。その状況を加味したのか米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は「終末時計」を９０秒から８９秒に縮減した。

 

ウクライナの形式的な平和サミット

２０２４年６月にウクライナが主導し、スイスが主催した「世界平和サミット」が開かれた。しかしこのサミットは平和を目指したものではなく、ＮＡＴＯ諸国に戦争への支援を継続することと、グローバル・サウス諸国をウクライナ・支援に向けさせることを目標としたものといえる。ロシアの参加を排除した上で、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の「平和の公式」１０項目のうちの主軸である「ロシア軍の撤退」および「終戦の確認」を議題とせずに、末梢的な「原子力発電所の安全確保」、「食糧取引の安全保障」、「捕虜の交換」の３項目を議題としたところにこの平和サミットの真意が表されている。ウクライナのクレバ前外相がグローバル・サウスの国を訪れた際、その国の外相は「西側の国はかつて弱小国を植民地化して苦しめたがその罪責を自覚していない。一方ロシアはそのようなことをしなかった。だからロシアの方を信用」していると批判された。グローバル・サウスといわれる国々が国連総会決議で西側の提案に賛成しないのはそのような経緯が忘れられていないからだ。

次いで、２０２４年７月には「平和サミット」を補うかのようなＮＡＴＯ首脳会議がワシントンで開かれた。ウクライナ戦争に対する先行きの見通しが協議されるものと見られたがそうはならなかった。「１，ウクライナのＮＡＴＯ加盟に不可逆的な見通しを進める。２，ウクライナへの軍事支援を２０２５年以降も年４００億ユーロを供与する。３，ウクライナ支援を調整するための調整司令所をドイツに設置する」というもので停戦については何ら協議されなかった。ウクライナ戦争への軍事支援を強化するという共同声明を発表するにとどまったのである。

この世界平和サミットもＮＡＴＯ首脳会議もドイツの意向を取り入れることはなく、すべてがバイデン米政権の意向を反映したものであろう。好戦的なバイデン米大統領はこのウクライナ戦争を誘引した立て役者であり、その完遂への拘りは並々ならぬものがあった。

 

ドイツ政府の思考力に期待はできない

ドイツ政府は、ウクライナにおけるロシアの軍事行動を抑制しなければ、ドイツへの軍事侵攻もあり得るとの見通しを漏らすなど、見当はずれの見解を述べてリトアニアとの共同軍事演習を実行してＮＡＴＯへの貢献をアピールした。

ドイツとフランスは国家予算を巡って政争となり２０２４年末に相次いで内閣が崩壊した。いずれもウクライナ戦争への支援と密接な関係がある。天然ガスなど化石資源の高騰に加え、ウクライナ戦争への支援供与などの浪費で防衛予算が逼迫したことが原因となったのである。

さらに２４年１２月に開かれたＮＡＴＯ外相会議でルッテＮＡＴＯ事務総長はウクライナへの軍事支援を強化するよう訴え、さらに各国の防衛費をＧＤＰの２％では不足であり増額が必要だと述べた。

 

核兵器の保有を目指すゼレンスキー

ゼレンスキー・ウクライナ大統領は２５年２月に「ＮＡＴＯ加盟が難航した場合、安全保障の手段として核兵器の保有も選択肢の一つだ」と述べた。恐るべき短絡した思考である。核戦争を望んでいる国は存在しないと言っていい。核戦争になればヨーロッパ地域にとどまらず、世界が巻き添えにされる。その想像力を欠いたゼレンスキーの発言は粗雑だとのそしりを免れない。

 

ウクライナ戦争否定のトランプが米次期大統領に再選

２４年１１月の米大統領選はメディアの接戦の予想に反してトランプ共和党候補がトリプルレッドといわれるほどに完勝した。トランプ大統領候補はかねてから「私は大統領時代に戦争を一度も始めてはいない。私が大統領であれば２４時間でウクライナ戦争を終結させる」と語っていた。トランプ大統領は第１期の際、北朝鮮との和平に取り組むとともにアフガニスタンの武装勢力と停戦交渉を行ない米国が撤退する基礎を構築したという実績を持つ。その前例を考慮するとウクライナ戦争をも終結させる能力を発揮する可能性は極めて高い。トランプを愚かな人物だと言いふらした人々は、彼を誤解している。彼は核軍縮を含む軍縮をしようとロシアと中国に提案をするほど壮大な理念を抱いている。既に２５年２月にはプーチン露大統領と電話協議をしており、さらに同じ２月にはロシアとの間に外相を含む高官級の協議を開始した。

次いで２５年２月２８日に行なわれたトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統の会談は停戦・和平に至る進展があるのではないかと期待されたものの、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の思い上がりからか口論と言えるほどのひどい状態に陥り、破綻した。レアアースの共同開発には安全保障が含意されていたにもかかわらず、ゼレンスキー程度の政治家には理解が及ばなかったのであろう。ＮＡＴＯの欧州側は慌てて善後策を講じるために有志連合国の首脳級会合を開いた。欧州の政治家たちも鉱山の共同開発の意味を単なるビジネスと捉えているように見える。ともあれこの会合ではウクライナ支援策と停戦後の平和維持軍派遣構想を協議の対象としたものに過ぎないので、ウクライナ戦争の和平には何ら寄与しないだろう。

ドイツは内政の混乱を抱えており、次期首相候補のメルツはトランプとゼレンスキーの会談の破綻についてゼレンスキーを擁護して「侵略者と被害者を混同してはいけない」と見当はずれのコメントを出し、カラスＥＵ外交・安全保障上級代表は、トランプを批判して「新しいリーダーを欧州から出す」と述べたが、この程度の欧州の政治家では何もなしえないだろう。とすると、トランプのビジネスの資質で打ち出した２０２５年内にウクライナ戦争を終結させるという可能性は低下しそうだ。

 

無知・無能の欧州の政治家たち

２５年６月２日の和平交渉は当初は首脳会議が期待されたが、トランプ米大統領が和平仲介を念頭に中東を歴訪していたにもかかわらず首脳会議とはならず、高官級会談で終わった。ロシアの出してきた覚書は厳しいものであり、クリミア半島、ドンバス２州、ザポロージャ、ヘルソンの４州の併合、中立化、外国軍の軍事支援の停止、核兵器、大量破壊兵器の非保有などウクライナに実質的な降服を求めるといわしめるほどのものであった。ウクライナ側の停戦３０日はほとんど問題にもされなかった。結局、捕虜の交換と子ども条件付き返還と覚書の交換しか実現しなかったのである。

これに対し英・仏・独を主とする欧州側のＮＡＴＯは６月５日に国防相会合をブリュッセルで開き、加盟国の国防費をＧＤＰ比２％から３．５％に引き上げ、防衛関連費を合わせて５％とすることで大枠合意した。この欧州ＮＡＴＯの軍備増強は異常である。まるで戦時体制を準備するかのようである。主要な欧州ＮＡＴＯが戦う相手はロシアであろう。とすると核戦争しかあり得ない。スイスの諜報関係者のジャック・ボーが西側の政治家たちの無知・無能への憤りは当を得た悲しむべき指摘である。２２世紀の到来さえ危惧しなければならないかも知れない。

＜参照； 国連の対応、ＥＣ・ＥＵの対応、米国の対応、ソ連・ロシアの対応、ＮＡＴＯの対応＞

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４，ユーゴ戦争における「バチカン市国」の対応とウクライナ戦争

キリスト教が東西に分裂して成立したカトリック

バチカン市国はカトリック教徒の総本部である。ローマ法王庁のある中央の面積は、４４０平方メートルで世界最小国。ただし、他の地域に別荘や聖堂をいくつか所有している。国籍を有する人口は１０００人足らずだが、法王庁の警備は伝統的にスイスの傭兵が行なっているため、この傭兵を含めると実際の住民はもう少し多い。一方、カトリックの信徒は全世界におよそ１２億人いるといわれる。

初期のキリスト教は迫害の対象だったが、３１３年にローマ帝国のコンスタンティヌス帝がキリスト教の布教を許可し、キリスト教はようやく公的な活動ができるようになる。３３０年にコンスタンティヌス帝がビザンツにローマ帝国を遷都し、３９２年にキリスト教をローマ帝国の国教とした。しかし３９５年、ローマ帝国が東西に分裂したため、ローマに教皇庁が置かれ、コンスタンティノーブルには総主教座が置かれることになった。そして１０５４年にはキリスト教そのものが東西に分裂し、ローマのキリスト教がカトリック教会と称し、コンスタンティノーブルのキリスト教が東方正教会あるいは単に正教会と称されるようになる。

バルカン諸国の多くは正教会に属したが、ハプスブルク帝国の支配を受けたスロヴェニアとクロアチアはカトリックの影響下におかれた。

１３０５年、教皇庁の内部抗争とフランス国王フィリップ４世との対立の後、フランス人の教皇クレメンス５世が選出されたことで、フランスのアヴィニヨンに教皇庁が移された。これは「アヴィニヨンの捕囚」といわれ、ローマに教皇庁が戻ったのは７０年余りのちの１３７７年である。しかし、イタリア人の教皇とフランス人の教皇がそれぞれに選ばれて再び対立し、それを解消しようとして教会会議で新教皇を選出したことから３人の教皇が存在することになった。１４１７年、コンスタンツ公会議で他の教皇を廃位し、新しい教皇を選出したことによって３９年にわたる分裂も解消した。それ以来、ローマ・カトリックはイタリア人が教皇を務めてきた。１４５２年、ビザンツ帝国の東方教会はローマ教皇が全キリスト教会の長であることを認めると表明した。

ところが翌１４５３年、ビザンツ帝国はオスマン帝国の攻撃で崩壊してしまう。しかし、コンスタンティノーブル総主教座はオスマン帝国によって存在することを容認されたため、正教会としてオスマン帝国支配下のバルカン諸国への影響を保ち続けた。

 

キリスト教は３つの主要教派に分かれる

１５１７年、マルティン・ルターが免罪符の販売などを批判する「９５ヵ条の論題」をローマ教皇に突きつけたことから宗教改革が始まる。１５２９年、ルター派諸侯と南ドイツの都市代表が「プロテウサチオ」を提出したことで、ルター派の宗教改革はプロテスタントと呼ばれるようになり、キリスト教の教派はカトリックと東方正教そしてプロテスタントと大きく３つに分かれることになった。キリスト教は激変を迎えたが、カトリックの総本山の教皇庁はローマに所領とともに存在し続けた。

１８６１年、細分化されていたイタリア半島に統一王朝のイタリア王国が建国されるとローマ教皇庁との間に支配領域をめぐって対立が顕在化した。１８７０年にイタリア国王エマヌエーレ２世は国家統合を企図して教皇領となっていたローマ市を攻撃して陥落させた。しかし、教皇は王国とのすべての協定を拒否してバチカン宮に閉じこもってしまう。

第１次大戦後に、イタリアにファッシズムが台頭し、１９２２年にムッソリーニ内閣が誕生する。１９２９年、教皇庁はようやくムッソリーニ政権との間に「ラテラノ条約」を締結し、現在の「バチカン市国」が確定した。ラテラノ条約は２つの議定書からなっている。「１，領土を確定する。２，カトリシズムをイタリアの国教とする。３，政府が財政の支援をする。４，聖職者の政治活動を禁止する」などが主な内容である。ラテラノ条約が成立すると教皇はようやくバチカンでの閉じ籠もりを停止した。一方、ラテラノ条約にある聖職者の政治活動を禁止する議定書が守られることはなかった。そのためバチカン市国の機構は国家元首としての法王を頂点にして、聖なる宗教を司る部局と俗なる外交や政治を司る国務省以下９つの省と裁判所が設立された。現在、法王の下には１８０人前後の枢機卿団がおり、機構の主要な長を担当して選挙権を保持する枢機卿がコンクラーベで法王を選出する。法王は終身制であるものの、生前退位することもある。

 

ローマ法王庁は徹底した反共産主義を貫きナチス・ドイツを支持

バチカン市国は徹底して反共主義を貫いてきた。１９３９年９月にナチス・ドイツがカトリック教国のポーランドに侵攻して第２次大戦を始めても、ナチス・ドイツが反共主義であるということをもって批判を控えた。

１９４０年にナチス・ドイツは西ヨーロッパの大半を占領すると、英国への上陸作戦を試みた。しかし、このヒトラー総統の目論見は英国の海空軍による巧みな抵抗戦に遭い、実現は困難視された。そこで、ソ連を植民地化してその物量をもって再上陸作戦を実行する方針に転換する。そして、対ソ侵攻作戦の立案を命じる。それが「バルバロッサ作戦」として成案を見る。

ナチス・ドイツはソ連への侵攻を前に、地政学的な必要性と軍需物資の調達を容易にするためにバルカン全土を日・独・伊３国同盟の枢軸側に引き込むことを企図した。バルカン半島の中で同盟に加盟することを拒み続けたのはユーゴスラヴィア王国とギリシア王国である。ギリシアは英国の海上からの支援を受けていたために加盟は見込めなかったことから、ギリシア侵攻計画である「マリタ作戦を」作成する。

一方のユーゴスラヴィア王国政府はナチス・ドイツの威しと甘言に屈し、４１年３月２５日に加盟を受諾してしまう。しかし、第１次大戦で敵国として戦ったドイツとの同盟に反発した王国軍の一部と市民が一緒になってクーデターを起こし、同盟条約の破棄を宣言した。狼狽した王国政府は、条約は有効であると弁明するが、ナチス・ドイツは４月６日にマリタ作戦をユーゴスラヴィアにも拡張適用して同盟国のイタリア、ブルガリアおよびハンガリーとともにユーゴスラヴィア王国に侵攻して全土を占領した。

カトリック教徒が多数を占めるスロヴェニアとクロアチアは、ナチス・ドイツの侵攻を大歓迎する。そしてクロアチアではファシスト・グループ・ウスタシャを創立したアンテ・パヴェリチが亡命先のイタリアから帰還し、ナチス・ドイツの傀儡国家「クロアチア独立国」を建国してヒトラーに倣い総統を僭称する。そして、その領域をスロヴェニアとボスニア・ヘルツェゴヴィナにまで広げた。パヴェリチ総統は、クロアチア人はドイツ人と同じアーリア人種であると称し、正教徒のセルビア人をクロアチア独立国の最大の敵対勢力と位置づけた。そして、３分の１をカトリックに改宗させ、３分の１を追放し、３分の１を抹殺すると宣言してそれを実行に移した。このときのクロアチア独立国に殺害されたセルビア人は、５０万人ともいわれる。

 

第２次大戦中にバチカンはクロアチアのウスタシャ政権を支援

バチカンはクロアチアのウスタシャ政権のセルビア人をカトリックに改宗させる政策を歓迎し、クロアチアのカトリック教会に直接指示を与えるなどして政治に積極的に関与した。クロアチアのアロイジェ・ステピナツ・ザグレブ大司教は、パヴェリチがクロアチア独立国を建国した際、「神の祝福の表れ」と讃美し、クロアチア独立国の議会議員にもなった。そしてウスタシャ政権を積極的に支持するよう域内の各教会に回状を出した。多数の聖職者たちはその指示を受けてウスタシャに加入し、またウスタシャの部隊に従軍司祭を派遣した。クロアチア独立国に組み込まれたボスニア・クロアチア人のカトリック司教座も回状を出し「アンテ・パヴェリチの戦いは明らかに聖なる定めに従ったものである。クロアチア民族にとってセルビア人は最大の敵であり、ユダヤ人、フリーメーソン、共産主義者とならぶ悪の手先である」と記述した。

 

ナチス・ドイツの敗退後も逃亡者を支援したバチカン

１９４５年５月、ナチス・ドイツが降服したことで第２次大戦の欧州戦線は終わりを告げるとともに、クロアチア独立国も消滅する。すると、教皇庁は「ラットライン」なる逃亡支援組織を設置してアンテ・パヴェリチらウスタシャ政権の高官など多数の逃亡を援助した。また、ラットラインはナチス・ドイツの高官たちが反共主義者であるということをもって組織的に保護して国外逃亡を助け、アイヒマンやバルビーやメンゲレなどをカトリック教国の南米に逃亡させた。

 

社会主義体制の崩壊に尽力したバチカン

１９６４年、ローマ・カトリックは対立してきた東方正教のギリシア正教会と歴史的な和解を行なうが、社会主義諸国を国家として認めない政策を採り続け、ユーゴスラヴィア連邦を承認したのは１９６６年になってからである。

ローマ法王は教皇庁がイタリアに戻って以来イタリア人が法王を務めてきたが、１９７８年にポーランド人のヨハネ・パウロⅡ世が就任して慣例に終止符を打ち、２００５年にドイツ人のベネディクト１６世、１３年にはアルゼンチンのフランシスが法王に就任している。

パウロⅡ世は７８年に法王に就任して以来２６年間法王の座を務めるが、極端に社会主義制度を忌避した。パウロⅡ世は、自らがポーランド出身だということもあり、ポーランドの社会主義政権の崩壊に力を注いだ。ポーランドのカトリック教会はポーランド政府が教会内部への干渉を避けたことを利用して民主化を求める活動家たちに集会の場を提供した。それが効果を上げ、ポーランドはベルリンの壁が崩壊するより前の８９年９月には非社会主義政権を誕生させた。

バチカンは、ユーゴスラヴィア連邦の解体にもいち早く手をつけた。ツィンマーマン駐バチカン米大使の「大使の物語」によると、法王庁は既に１９８０年代の半ば頃にはスロヴェニアとクロアチアをユーゴ連邦から分離独立をさせるよう欧米諸国に強く働きかけており、両国のカトリック聖職者たちにも指示を与えていたという。バチカンの行動は、ズビグニュー・ブレジンスキー米大統領補佐官が７８年の社会学会においてユーゴ連邦解体策に言及したことと符合する。

１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊し、東欧の社会主義圏の政治体制も解体した。この東欧の社会主義国の解体にもバチカンは深く関わっていたが、この崩壊を奇貨としてユーゴ連邦解体への関与を強めた。

 

セルビア正教会を貶めたクロアチアのカトリック聖職者

スロヴェニア共和国とクロアチア共和国が独立宣言を発するより４ヵ月前の９１年２月、クロアチアのカトリック司教が世界の司教およびカトリック教会に回状を出した。その内容は「セルビア正教会に支援されたベオグラードは、ユーゴ連邦の社会主義が維持されるように提唱している。セルビア人が支配するユーゴ連邦政府とユーゴ連邦人民軍は中央集権主義者であり、スロヴェニアとクロアチアに見られる西側の文化的、民主的伝統に反している」というものである。

チトー亡き後のこの時期、連邦幹部会は各共和国と自治州の持ち回りで選出される幹部会議長によって運営されていた。持ち回り連邦幹部会議長はセルビア人のヨヴィッチであったものの、このときの連邦首相はクロアチア人のマルコヴィチであり、国防相のカディエヴィチはクロアチア人とセルビア人の混血であることからすると連邦政府も連邦人民軍もセルビア人が支配していたわけではない。クロアチアのカトリックの司教はそのような実態を無視してユーゴ連邦の分裂を唆したのである。ローマ教皇庁はギリシア正教と歴史的な和解をしているが、スロヴェニアとクロアチアのカトリック教会がセルビア正教会を貶めることに何のためらいも見せなかったのは、第２次大戦時のウスタシャ政権支持の経緯が基層となっていると見られる。

９１年５月に行なわれたクロアチア共和国の国家防衛隊の観閲式には、カトリック聖職者たちが列席する。さらに、独立宣言時の武力衝突に備えた国家防衛隊が、各地に配置される際にはカトリック教会で祝福を与えている。翌月の６月２５日にスロヴェニア共和国とクロアチア共和国はユーゴ連邦からの分離独立を宣言する。この宣言によって、たちまちスロヴェニア共和国とクロアチア共和国において武力衝突が頻発するようになった。

 

バチカン市国は紛争を抑制するのではなく権益を優先した

９１年７月、ＥＣは武力衝突を鎮静化するために仲介に乗り出して「ブリオニ合意」を締結させ、スロヴェニア共和国とクロアチア共和国の独立宣言を３ヵ月間凍結させた。ＥＣの思惑は、３ヵ月間の凍結期間の間に政治的な解決を模索するところにあった。しかし、バチカン市国とドイツはそのようには受け取らず、単なる冷却期間と見なした。凍結期間が過ぎるとバチカン市国のソダノ国務長官は１１月にアメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オーストリアの大使を招き、スロヴェニア共和国とクロアチア共和国を１ヵ月以内に独立国家として承認するよう要請した。一方、ドイツはＥＣ諸国の意向など委細構わず９１年１２月２３日に両国の独立を承認してしまう。これを追うようにしてバチカン市国は翌年の１月１３日、ＥＣ諸国に先行してスロヴェニアとクロアチア両国の独立を承認した。

この際ローマ教皇庁は「クロアチアとスロヴェニアが主権独立国家の仲間入りをすることで、バルカン地域の平和実現や、より幅広く統合された世界の建設に貢献する道を探ることを希望した」と表明し、ＥＣ諸国、非ＥＣ諸国を問わず、強力に両国の独立承認を促した。２日後の１月１５日、ＥＣ諸国は雪崩れ込むようにして両国を承認する。このバチカン市国とドイツおよびＥＣ諸国の功利的な独立承認が、この後ユーゴスラヴィア連邦を泥沼の内戦へと突き落とすことになる。民族対立が激化して武力衝突が起こっている現実を勘案すれば、強引な独立承認が悪影響を与えることは目に見えていた。しかし、バチカン市国はカトリックの影響圏の拡大を優先し、ドイツは経済圏の拡大を求めて両国の独立を推進したのである。

ボスニアで武力衝突が起こっても、バチカンは暫く沈黙していた。ボスニアの住民の多くはイスラム教徒とセルビア正教徒であり、カトリック教徒は１７％の少数派でクロアチア共和国の庇護を受けていたからだ。しかし、９３年にクロアチア人勢力がムスリム人勢力の攻撃を受けて苦戦を強いられると、教皇庁はＮＡＴＯ軍とクリントン米大統領に紛争への介入を要請した。ユーゴ連邦解体戦争でバチカンは同じキリスト教でありながら正教徒の苦境には無関心を装うなど他の宗派の信仰者の被害には無頓着だったが、カトリック教徒の被害については神経をとがらせるという露骨な対応を示したのである。このため、ボスニアは三つ巴の激しい内戦に突入することになる。

 

バチカンの政治的意図はカトリックの勢力圏拡大にあった

１９９８年１０月、第２次大戦中にナチス・ドイツに支配されていたウスタシャ政権のクロアチア独立国で大司教を務めていたアロイジェ・ステピナツを「福者」として「列福」した。ステピナツ大司教は、ナチス・ドイツ政権下に傀儡国家クロアチア独立国を設立したファシスト・グループ・ウスタシャのパヴェリチ政権を祝福した人物である。ウスタシャ政権はセルビア人の３分の１をカトリック教に強制的に改宗させ、３分の１を追放し、３分の１を抹殺し、さらにロマ人およびユダヤ人を迫害し、虐殺した政権である。法王庁は列福に際し「ステピナッツ枢機卿がセルビア人をカトリックに改宗させたのは、人命救助のためだった」と釈明した。

 

ＮＡＴＯの東方拡大

クリントン米大統領は１９９７年ＮＡＴＯ加盟国を東方に拡大するための首脳会議を開催する。ヴィシェグラードと称されるポーランド、チェコ、ハンガリーを９９年までに加盟させると提案したのである。クリントンがヴィシェグラード３ヵ国を加盟させるよう提案した理由は、クリントン米政権は９９年にユーゴ連邦を空爆する計画を立てておりそのためにはヴィシェグラード３ヵ国の内ユーゴ連邦に隣接するハンガリーの空・陸域を支配する必要があったからである。そしてＮＡＴＯ（米）は９９年３月１２日に３ヵ国を加盟させると３月２４日にハンガリーの空・陸域を利用して「ユーゴ・コソヴォ空爆を実行した。これを見たロシアはＮＡＴＯ空爆最中の５月に安全保障会議を開き、「軍事ドクトリン」の改訂に取り組む。さらに欧州側と極東側で核戦争に備えた軍事演習を行なった。このようにＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆が２０２２年のウクライナ戦争の淵源の一つとなったのである。

バチカンは、この１９９９年のＮＡＴＯ軍の「ユーゴ・コソヴォ空爆」には、一応反対の意向を表明している。コソヴォ自治州の住民はほとんどがイスラム教徒とセルビア正教徒なので、信仰にまつわる直接的な利害がないことと関係があると思われるが、空爆の停止に積極的な行動を示したわけではない。

 

イラク戦争では積極的に戦争阻止に動いたバチカン

２００３年の米・英・豪によるイラク戦争に対しては、バチカンは精力的に戦争阻止に動いた。国連安保理決議による承認を得ようとした米国に対し、カトリック信者の多い中南米を中心に安保理決議に反対するように働きかけた。これが効を奏したのであろう、米・英は安保理で決議案を採択に持ち込むことはできなかった。イラク攻撃直前にパウロⅡ世はサンピエトロ広場に集まった数万の聴衆を前に、「私は第２次大戦を経験し、神のお陰で生き延びた世代に属する者です。だから、あなたたち若者にこう訴える義務があるのです。もう二度と戦争をしてはいけない」と訴えた。戦争を忌避する思想を抱いていたのであれば、なにゆえに内戦の危険性を孕んだスロヴェニアとクロアチアの拙速な分離独立を諸国に働きかけたのか。バチカンは、やはり東西冷戦構造の東側の解体の下地つくりに努力してきたことの延長線でしかユーゴスラヴィア問題を捉えられなかったといえる。

「ウクライナ戦争」

米ネオコンがマイダン革命を起こす

ブッシュＪｒ政権はイラク戦争に区切りをつけると２００４年にバルト３国を含む７ヵ国をＮＡＴＯに加盟させウクライナでオレンジ革命を起こさせた。そして２００８年に開かれた安全保障会議ではウクライナとジョージアをＮＡＴＯに加盟させる提案をする。このようにＮＡＴＯは着々とロシア包囲網が形成していった。プーチン露大統領はこの安全保障会議の日に「ウクライナは絶対ＮＡＴＯに加盟させない」と語っている。

にもかかわらず、２０１４年にはウクライナで「マイダン革命」といわれる政変が起こる。この政変は米ネオコンのヴィクトリア・ヌーランドが中心になってウクライナ民族主義者を誘導して親米政権を擁立する画策によって起こされた政変だった。そして、バイデン米副大統領が親露派といわれるヤヌコヴィチ・ウクライナ大統領に頻繁に電話をかけ、「ウクライナにお前の居場所はない。モスクワに帰れ」と脅迫した。ヤヌコヴィチ・ウクライナ大統領はバイデンのこの脅迫に耐えられなくなって亡命する。この政変がＮＡＴＯのロシア包囲網と判断したプーチン露大統領は、クリミア半島のセヴァストポリ特別市に租借していた軍港から排除されると分析した。そこでロシアは、クリミア半島にロシア語話者が多いことを利用して形ばかりの住民投票を実施して同年３月にロシアに強制併合した。

 

ウクライナ政府は連邦制を拒否しプーチン露大統領もロシア併合を拒否

一方ウクライナ東部ドンバス地方のルガンスク州およびドネツク州では急進・分離派と地域・愛国派が政争を繰り広げていた。そしてロシア語話者が多数を占める急進派は４月に「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言することになる。そしてクライナ政府に連邦制を要求する。他方、ロシア政府にも併合を要請した。しかし、そのどちらにも拒否された。以降この２州とウクライナ政府との対立が激化して紛争が続いた。そこでＯＳＣＥや独仏を中心としたＥＵ諸国が停戦を仲介する「ミンスク合意」を締結させる。

ＮＡＴＯ諸国はマイダン革命が起こされのちの２０１５年頃からウクライナ軍に武器を供与するとともに軍事訓練を施し始めた。さらにバイデンは上院議員に戻ってからもウクライナの政局に介入し、ポロシェンコ・ウクライナ大統領に働きかけてＥＵおよびＮＡＴＯ加盟を憲法の規定に盛り込むよう執拗に働きかけた。ポロシェンコ大統領はそれに応じて２０１９年２月に憲法を改定してＥＵおよびＮＡＴＯ加盟を義務化する条項を挿入した。

ロシアはこの当時、ドンバス紛争に直接的な関与はしていない。それは、ドンバス両州とウクライナ政府と「ミンスク合意」の履行状況を監視するためにＯＳＣＥが監視団を派遣して状況を把握していた。それによると、ロシア兵は５６人しか確認されていないとの報告が出されていたことから明らかである。

 

ウクライナの挑発に乗りロシアは「特別軍事作戦」を発動

スイスの諜報関係者ジャック・ボーによると、ウクライナ政府は２０２２年２月１６日にドンバス２州への攻撃を激化させた。これを見たプーチン露大統領は２月２１日に躊躇っていた「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」両州の独立を承認した。

そしてロシア軍は「特別軍事作戦」なる特殊な名称を唱えたウクライナ侵攻を２月２４日に敢行する。迎撃態勢を整えていたウクライナ軍は部隊の居留地を移動させ、軍需物資の貯留倉庫を移してロシアのキエフ方面の第１撃を無効化した。その上でダムや橋梁を破壊してロシア軍の侵攻を滞留させて供与された対戦車ミサイル・ジャベリンでロシアの戦車を壊滅させ、またスティンガーミサイルで戦闘ヘリを撃墜した。このウクライナ軍の迎撃作戦はロシア軍に甚大な被害を与えた。このウクライナ軍の反撃でロシアは緒戦で敗北を喫して５月には北部キエフ方面軍を撤退させることになる。ロシア軍がウクライナ軍より死傷者が多いのはこのキエフ方面での敗北が理由として挙げられる。

北部方面で敗北したロシア軍は東南部の４州への攻撃に転換し、９月に東南部４州で住民投票を強行して１０月にロシアに併合するという国際慣習法を逸脱するという行為を実行した。

 

停戦・和平を潰すＮＡＴＯ

ウクライナ戦争が始まった当初はトルコなどの仲介で和平交渉が行なわれた。しかし、ＮＡＴＯの主要国である米・英はこれに否定的であり、ジョンソン英首相は４月にウクライナを訪問して停戦交渉を止めるようゼレンスキー・ウクライナ大統領に圧力をかけた。ＮＡＴＯの目的がウクライナを舞台としたロシアの弱体化、すなわち代理戦争をさせることにあったからである。

 

ウクライナ戦争の停戦を求めるフランシスコ教皇

バチカンのフランシスコ教皇は世界を訪問して争いや戦争を止めることを求めてきている。「戦争は狂気である」と言明し、戦争にノー、平和にイエス」と語っている。長崎・広島にも訪問し、核兵器の所有を否定。ウクライナ戦争が始まって間もない２０２２年３月にはロシア正教会のキリルⅠ世とともに停戦の重要性について強調した。ウクライナとロシアの捕虜交換にも尽力した。ロシアの「特別軍事作戦」については「ロシア国家が行なっている侵略行為」と言及している。

２０２４年３月１１日の「バチカン・ニュース」に掲載されたフランシスコ教皇の「より強い者とは、状況を見極め、国民を思い、白旗を揚げて、交渉する勇気を持つ者です」との発言が批判の対象とされた。ウクライナに降服を求めた発言として中傷されたのである。しかし、フランシスコ教皇のこれまでの態度からすれば、それは余りにも短絡的な反応といえる。教皇の真意は次いで「交渉とは、決して降服ではありません。それは国を滅ぼさないための勇気です」と付け加えていることからすれば「停戦」をせよ、そして「交渉による講和を求めよ」というように解釈すべきであろう。教皇の「戦争は狂気である」との発言にあるように戦争が始まると、多くの人々が狂気に陥る。英雄になりたがるか、狭義の正義論を振りかざす者たちが多数を占めることを言い表していると解すべきである。さらに教皇は復活祭の礼拝で「戦争はばかげており、敗北だ。私の思いは、世界各地の犠牲者に向かう」とサンピエトロ広場に参集した信徒に呼びかけた。交渉による平和を求めよと呼びかけているフランシスコ教皇の発言は、敬意をもって接すべきである。フランシスコ教皇は２０２５年４月に８８歳で逝去された。

＜参照；ステピナッツ、 パヴェリチ、 ウスタシャ、 クロアチア、 旧ユーゴスラヴィアの宗教分布＞

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５，ユーゴ戦争における「米国・ＵＳＡ」の対応とウクライナ戦争

ヒトラー率いるナチス・ドイツが台頭すると国際条約を破棄して領域拡大を図る

１９３３年１月、アドルフ・ヒトラー・ナチス・ドイツ総統はヒンデンブルク大統領から首相に任命されると、３月には全権委任法を成立させて憲法を無効化し、独裁体制を築く。そして１０月には国際連盟およびジュネーブ軍縮条約から脱退して軍備を強化する。１９３５年にはザール地方を再編入し、３６年３月にはヴェルサイユ条約およびロカルノ条約を破棄した。さらに、１０月にはスペイン内戦に介入してゲルニカを爆撃した。この無差別爆撃に憤ったピカソはこの惨状を「ゲルニカ」として描いた。ナチス・ドイツは翌１９３７年にはイタリアと防共協定を結ぶ。そして３８年３月には、親ナチと化していたオーストリアに軍を進駐させて合邦化し、９月には英・仏・伊・独の首脳を集めてミュンヘン会談を開かせ、チェコのズデーテン地方の併合を認めさせた。

 

ヒトラーは第三帝国を妄想して第２次大戦を始める

そして、３９年８月２３日に「独ソ不可侵条約」を締結すると、９月１日にポーランドに侵攻して第２次大戦を開始する。米国はドイツに多額の投資をしており、中立法にも縛られて暫く静観した。

英国とフランスは２日後の９月３日にドイツに宣戦布告をする。しかし、フランスは要塞のマジノ線に籠もり、英国は大陸に遠征軍を派遣するが有効な戦線を構築できないでいた。それを見透かしたナチス・ドイツ軍は１９４０年４月にデンマークとノルウェーに侵攻し、５月にはオランダ、ベルギー、ルクセンブルクを占領した。そして５月に英国の大陸派遣軍をフランス領ダンケルクに追いつめて追い落とし、６月にはフランスの要塞マジノ線を迂回する形でパリに入城してヒトラーは勝利を宣言した。次いで、ナチス・ドイツは英本国上陸作戦を企図する。そして「海獅子作戦」を発動して激しい空爆を行なうが、レーダーで捕捉された爆撃機が数多撃墜されるなどの甚大な損害を受けたために、一時的に断念せざるを得なくなる。

 

ナチス・ドイツはソ連を植民地化して再度米本土上陸作戦に転換する

そこでヒトラーは４０年７月、かねてからの目標であったソ連を植民地化すること、そしてその物量をもって再度英国本土攻略に転換して対ソ侵攻作戦の立案を命じた。これが「バルバロッサ作戦（赤ひげ作戦）」として成案を見ることになる。このバルバロッサ作戦を実行するに際し、軍需物資の調達領域の拡張と戦線を構築した際の後背地の安全を確保する必要性から、未だナチス・ドイツ同盟への加入を拒んでいるバルカン諸国の中のユーゴスラヴィア王国とギリシア王国の２国を加盟させる計画を立てた。

ギリシアに対しては、イギリスが海上からの支援が行なわれていることから加盟を促すことは困難と見て「マリタ作戦」を立案する。一方のユーゴスラヴィアへは４１年３月２５日に威しと甘言によって同盟に加盟させることに同意させた。ところが、第１次大戦で敵対国として戦ったドイツと同盟を結ぶことを潔しとしない民衆が抗議行動に立ち上がり、これに呼応して軍部がクーデターを起こして同盟条約を破棄せよと王国政府に迫った。狼狽したユーゴ政府はドイツに対し条約は有効だと弁明するがヒトラー・ナチス総統はこれを許さず、４月６日にギリシアへのマリタ作戦をユーゴスラヴィアにも拡張適用して同盟軍とともに侵攻して占領した。

ナチス・ドイツ軍はギリシアとユーゴスラヴィアを占領すると、４１年６月２２日に「バルバロッサ作戦」を発動し、同盟軍を含めて５５０万の兵員で三方面軍を編制してソ連領に侵攻した。

スターリン・ソ連書記長は猜疑心の強い人物で自国民を信用せず、軍部を含めて数百万といわれる粛清者を出していたにもかかわらず何故かヒトラーを信用し、前線にナチス・ドイツ軍を刺激するなとの指示を与えていた。そのため臨戦態勢をとれないでいたソ連軍はたちまち敗走し、９月にはナチス・ドイツの北方軍にレニングラードを包囲され、中央軍にはモスクワの近郊まで迫られ、南方軍にはウクライナのキエフが陥落された。

 

日本が対米宣戦布告をしたことを機に米国も第２次大戦に参戦

フランクリン・ルーズベルト米大統領は、チャーチル英首相の要請を受けて４１年３月に武器貸与法を成立させていた。ソ連が危機に陥る中の９月、米英ソの高官会議が開かれて武器貸与法のソ連への適用が決められた。

一方で日本は、４１年１２月８日にハワイの真珠湾を攻撃して米国に宣戦を布告してしまう。それに倣ってドイツとイタリアが対米宣戦布告をしたことで、米国もチャーチル英首相が要請した第２次大戦に参戦することになる。米国はこれを契機に武器貸与法によるソ連への軍需物資の援助を本格化させた。

武器貸与法に投じられた米国の予算はおよそ５００億ドル（現価７０００億ドル超）に及び、英国には３１０億ドル、ソ連には１１０億ドル、フランスへは３０億ドル、中国には１６億ドル、その他である。ソ連に供与された物資は航空機、戦車、トラック、機関銃、機関車船舶、食糧、綿など多岐にわたり、輸送は北海、イランを通して黒海、千島列島などの海上輸送および空輸で行なわれた。

それでも苦戦が強いられていたソ連は、連合国にヨーロッパ西部における戦線を形成してほしいとの要請を行なった。にもかかわらず、チャーチル英首相は米国の提言をも無視して独ソ戦による双方の疲弊を期待するとともに、中東の油田地帯の権益を優先し、西部戦線の構築を後回しにした。

米国軍が直接欧州戦線に参戦したのは、４２年１１月の北アフリカ戦線からである。ここで勝利を得ると、４３年７月にはシシリー島に英米連合軍が上陸作戦を敢行した。イタリアが国内の反乱もあって４３年９月に降服すると、連合軍はイタリアに侵攻してきたナチス・ドイツと交戦することになった。ここに至っても、連合軍は西部における戦線を構築しなかった。そのため、東部戦線における独ソ戦は激烈な消耗戦が展開された。

 

チャーチル英首相はユーゴスラヴィアの「パルチザン」支援を提案

チャーチル英首相は、大陸反攻作戦の手段の一つとしてバルカン諸国における戦線構築を選択した。そして、４３年５月にユーゴスラヴィアで果敢に同盟国軍と戦っているパルチザンに軍事使節団を送る。派遣された英軍の観戦武官は命の危険に曝されながら、パルチザンの戦いが連合国軍の戦略に寄与しているとの報告をチャーチルに送った。チャーチルは４３年１１月にテヘランで開いた米・英・ソの三首脳会談で、パルチザンに軍事援助をすることの有用性を提言して承認を得た。これを契機にして連合国の英・米によるパルチザンへの軍事援助が始まる。

 

東部戦線におけるソ連軍が優勢になったのを見て連合軍はようやく西部戦線を構築する

英・米・カナダの連合軍は、ダンケルクから追い落とされてから４年後の４４年６月になってようやく「オーバーロード作戦（ノルマンディ上陸作戦）」を発動し、西部戦線を構築した。そのころ東部戦線では、４３年１月にソ連軍がスターリングラードの攻防戦に勝利してウクライナのキエフを奪還していたから、ノルマンディ上陸作戦が連合国の勝利にどれほど寄与したのかは不明である。

ユーゴスラヴィアではパルチザンが連合国の支援を受けつつ、ナチス・ドイツをバルカンに引きつけてねばり強い戦いを展開した。東部戦線におけるソ連赤軍は、４４年９月にはチェコのプラハとブルガリアのソフィアを奪還してナチス・ドイツ同盟軍に対して優位に立ち、４４年１０月にはパルチザンとともにユーゴスラヴィアの首都ベオグラードを奪還した。

ノルマンディ上陸作戦に成功した連合軍は西部からナチス・ドイツ軍を追い詰め、ソ連赤軍は４５年４月２０日からベルリン攻撃を開始し、４月２５日にはエルベ河で米軍とソ連軍が合流した。ヒトラー・ナチス総統は敗北を自覚して４月３０日に自殺する。ヒトラーが築いたナチス・ドイツは崩壊し、後継者に指名されたデーニッツが５月８日に降服文書に調印したことで、第２次大戦における欧州戦線は終結した。

 

大戦後に独自路線を歩もうとしたユーゴ連邦をソ連は社会主義圏から追放

ユーゴスラヴィアは第２次大戦に勝利した後の１９４６年１月に新憲法を制定して王制を廃した。そして、ソヴィエト連邦の中央集権型社会主義制度を採用してソ連邦を中心とした社会主義圏の一員となる道を選択した。

ところが、ユーゴスラヴィア連邦がブルガリアとの間の「バルカン連邦」構想を提唱し、戦後処理の一環としてイタリアとの間でトリエステの領有権を争い、またギリシアのパルチザンを支援し続けるなど、独自の外交姿勢を示したことがソ連指導部の怒りを買う。そして、４８年６月に開かれたコミンフォルム第２回大会でユーゴ連邦を除名した。社会主義諸国はユーゴ連邦をコミンフォルムから追放しただけでなく、経済制裁を科し、圏内で５０％を占めていた貿易からも締め出したため、ユーゴ連邦は経済危機に陥った。

チャーチル英首相は「鉄のカーテン」を唱えて冷戦構造を煽った人物として知られるが、のちにソ連は約束を一つも破らなかったと語ったのはこのソ連のギリシアへの対応を含んでいるものと推察できる。

 

米国はコミンフォルムから追放されたユーゴ連邦を自由主義陣営に取り込めると見る

ソ連のユーゴ連邦追放を見た米国は、ユーゴ連邦を自由主義陣営に取り込む好機と捉えた。そこで、１９４８年１２月にはユーゴ連邦の在米凍結資産５５００万ドルの解除を行ない、４９年には西側諸国と経済協力条約を結び、米輸出入銀行に２０００万ドル、世界銀行に２５００万ドルの融資を行なわせた。さらに５２年には、米・英・仏の３ヵ国共同で９０００万ドルの融資を与えている。この西側の援助によってユーゴ連邦の経済は破綻を免れ、相応の経済発展を成し遂げた。しかし、ユーゴ連邦は西側のこの気前のいい融資を友誼の印と受け取ったため、借款への依存体質が作り上げられていくことになる。このことは、ユーゴ連邦に社会主義制度を放棄させようと目論んでいた米国にとっては極めて都合のいい変化であった。

とはいえ、ユーゴ連邦は社会主義制度を放棄するつもりはなかった。そこで、５３年憲法によって独自の自主管理社会主義制度を編みだし、６３年憲法でそれを深化させた。さらに、７４年憲法によってユーゴ連邦内の共和国や自治州および各企業に大幅な分権化にともなう権限を付与した。分権化によって与えられた自由な経済活動に伴い、各共和国や企業が西側からの借款を安易に得たこともあって経済は一時的な活況をもたらした。

しかし、第４次中東戦争に絡む７３年に始まったオイルショックはとりわけユーゴ連邦経済に深刻な影響を与える。その不況を切り抜けるためにユーゴ連邦が選んだのはさらなる外資への依存である。そのため、借款は累積し、ユーゴ連邦全体では莫大な負債を抱え込んだため、恒常的なインフレ経済に落ち込んだ。

 

チトー・ユーゴ連邦大統領はソ連の「プラハの春」潰しを厳しく非難

この間、１９６８年に「プラハの春」といわれるチェコスロヴァキアの民衆による民主化のデモが起こされた。これを社会主義国で構成した「ワルシャワ条約機構」軍が侵攻して鎮圧する。チトー・ユーゴ連邦大統領は「ワルシャワ条約機構」の行動を激しく非難するとともに、自国内の防衛体制を見直して「全人民防衛体制」なる軍事システムを構築し、各地に武器・弾薬庫を設置してすべての人民が兵士となる道を開いた。これが、後のユーゴ解体戦争で内戦を容易にする原因ともなる。

 

社会主義制度を放棄させるための米国のユーゴ連邦への関与政策

一方米国は、１９７８年８月にスウェーデンで開かれた第１１回社会学会において、カーター政権のブレジンスキー米大統領安全保障問題担当補佐官が、アメリカからの参加者を前にユーゴ連邦に社会主義制度を放棄させる方策についての講演を行なう。その講演内容は、「１，ソ連に対抗する力としてのユーゴスラヴィア連邦中央集権勢力を支援するが、同時に共産主義の天敵である分離主義的・民族主義的勢力すべてに援助を与える。ソ連におけるロシア人とウクライナ人、チェコスロヴァキアにおけるチェコ人とスロヴァキア人、ユーゴスラヴィアにおけるクロアチア人とセルビア人の間の緊張と不和が物語るように、民族主義は共産主義より強力である。２，ユーゴスラヴィアにおける反共産主義闘争において、マスメディア、映画制作、翻訳活動など文化的およびイデオロギー領域に浸透すべきである。３，共産主義的な平等主義に反する闘争において、ユーゴスラヴィアにおける『消費的メンタリティ』を一層刺激する必要がある。４，ユーゴスラヴィア連邦の対外債務の増大は、将来、経済的・政治的圧力の手段として用いることができる。それゆえ、ＥＣ諸国の対ユーゴ連邦新規信用供与は続けられるべきである。債権者にとって一時的にマイナスであっても、それは経済的・政治的措置によって容易に補償される。５，ユーゴスラヴィア連邦のさまざまな異論派グループを、ソ連やチェコスロヴァキアと同じやり方でシステマティックに支援すべきであり、彼らの存在と活動を世界に広く知らせるべきである。彼らは必ずしも反共産主義的である必要はなく、むしろ『プラクシス派』のような『人間主義者』の方がよい、アムネスティ・インタナショナルのような国際組織を活用すべきである。６，『Ｘディ（チトーの死）』の後にユーゴスラヴィアの軟化に向け、組織的に取り組むべきである。それには民族間関係が重要なファクターとなる。ユーゴスラヴィア共産主義者同盟・ＳＫＪとユーゴスラヴィア人民軍・ＪＮＡがユーゴスラヴィア維持の信頼できるファクターであるのは、チトーが生きている限りである。ＳＫＪは既に政治的独占を失っているし、ＪＮＡは外敵には強いが内部からの攻撃には弱い。全人民防衛体制は両刃の剣である」というものであった。

米国の政策はこのような工作を実施することによってユーゴスラヴィア連邦を先行して自由主義陣営に取り込み、ソ連圏に入っている東欧諸国に社会主義制度放棄の雪崩現象を起こさせ、自由主義陣営に勝利を呼び込むことにあった。

 

米欧はユーゴ連邦を借款づけ政策で社会主義体制の崩壊を企図

１９８０年にチトーが死去すると、ＩＭＦはすぐさまブレジンスキーが示した方針に沿い、８１年にユーゴ連邦にマクロ経済改革の「第１次経済安定化政策」を導入させる。さらに、８３年には「第２次経済安定化政策」を実施させた。その意図するところは、ＩＭＦおよび世界銀行や商業銀行などを利用して融資を与え、外資導入の借款財政によって経済が発展するような体質にさせ、金融面からユーゴ連邦の経済政策を自由主義市場経済に誘導する政策である。これらの西側の融資によるユーゴ連邦の対外債務は、８０年には１６８億ドル、８１年には１９２億ドル、８２年には１８５億ドル、８７年には２００億ドルを超えた。この債務増大がユーゴ連邦経済の足かせとなり、連邦体制への求心力を弱めることになる。

 

国際債権団は後戻り不可能な「ショック療法」を押し付ける

１９８９年３月にユーゴ連邦首相に就任したクロアチア人のアンテ・マルコヴィチは、すぐさま米国を訪問する。ＩＭＦ、世界銀行、商業銀行などの国際債権団は新規融資の条件として、新自由主義市場経済に基づく「構造調整プログラム」の受容を要求した。マルコヴィチ連邦首相はこの構造調整プログラムを受け入れると、国際債権団は直ちに後戻り不可能な「ショック療法」に取りかかり、自主管理制度の中核をなす「連合労働基礎組織・ＴＯＺＤ」の撤廃と公営企業制度の廃止を要求。次いで「企業改革法」、「貿易機構の規制の撤廃」、「金融運用法」、「外国人投資法」、「金融関係法」などを制定させた。

さらに、「国際債権団」は、「非銀行系の金融機関の仲介会社、投資管理企業、保険会社」を設立し、国営企業の整理を促すとともに外資の参入および企業の売却を取り扱わせた。世界銀行はこのとき、ユーゴ連邦の７５００企業の内の２４００の企業が不健全企業だと指摘し、外資による企業買収の先導役を果たした。その上で、ユーゴ連邦の金融の骨格をなしていた「中央銀行・共和国と自治州の銀行・商業銀行」の三層構造を解体した。数多の銀行が閉鎖されたことで、融資停止の対象となった企業は倒産した。

 

西側の債権団はユーゴ連邦政府への求心力を削ぐ

ユーゴ連邦の財政再建は必然であったにしても、国際債権団に押し付けられてマルコヴィチ連邦首相が実施した「緊縮財政による補助金の削減、賃金の凍結、金融の抑制、国営企業の民営化、不採算企業の整理統合」というショック療法は、インフレを一時的に抑制したものの大量の失業者を生み出したことでユーゴ連邦の経済を著しく疲弊させた。企業の倒産は増大し、鉱工業生産はマイナスとなり、国内総生産は大幅に下落し、国民を困窮に陥れた。このことが、ユーゴ連邦政府への求心力を著しく減退させた。

米欧によるユーゴスラヴィア連邦の経済的コントロールが効を奏し始めていた８９年１１月に突如ベルリンの壁が瓦解し、連鎖的に東欧諸国が社会主義制度を抛棄して資本主義制度を取り入れた。ユーゴ連邦に社会主義体制を先行放棄させる政策を進めていた米国は、その逆転現象にしばし戸惑いを隠せなかった。しかし、予定が狂ったとしても東欧の社会主義圏の崩壊が資本主義圏の勝利を意味することに変わりはない。米欧は引き続き、社会主義の残滓を包含しているように見えるユーゴ連邦を速やかに自由主義市場経済に転換させる方策を推進する。

とはいえ、米国は初めからユーゴスラヴィア連邦そのものの解体まで望んでいたわけではなかった。ユーゴ連邦が国家の体制をそのままに社会主義制度を放棄して自由主義市場経済に転換すれば、そこに覇権を及ぼすことが可能と考えていたからである。ＥＣ諸国の多くも、ユーゴスラヴィア連邦の混乱を伴う分裂そのものを望んでいたわけではなかった。

 

米国はドイツおよびバチカン市国と協調してユーゴ連邦解体を推進

ところが、ドイツとオーストリアおよびバチカン市国は独自にユーゴ連邦の解体を画策していた。バチカン市国はポーランドの社会主義体制解体への関与によってカトリック教圏に引き込むことに成功した手法を使い、同じカトリック教国のスロヴェニアとクロアチアをユーゴ連邦から分離させることを目標にして働きかけてきた。バチカンの工作を知悉していたツィンマーマン駐バチカン米大使の「大使の物語」によれば、バチカンは８０年代半ばからスロヴェニアとクロアチアをユーゴ連邦から分離独立させるべく欧米諸国に働きかけてきた。

ドイツは、１９８８年にコール首相がのちにクロアチアの大統領に就くことになる民族主義者のトゥジマンと密かに会い、支援を約していた。コール独首相は８９年にベルリンの壁が崩壊するとすぐさま東西ドイツの再統一に取りかかり、東ドイツの議会選挙に露骨に介入して速やかな再統一を掲げる政党を勝利に導いた。そして、壁の崩壊から１年も経ない１９９０年１０月には東西ドイツの再統一を成し遂げる。しかし、それには財政的な負担が重くのしかかることになった。その経済的負担をスロヴェニアとクロアチアをドイツ経済圏に引き込んで賄うべく、ユーゴ連邦の速やかな解体を画策したのである。

 

ＮＡＴＯの東方拡大がもたらすロシアへの脅威

ドイツの再統一にはＮＡＴＯへの加盟問題が絡んでいた。ベーカー米国務長官はこの問題を整理する際の話し合いで、ゴルバチョフ・ソ連大統領に口頭でＮＡＴＯは１インチたりとも東方拡大させないと発言した。しかし、これはソ連が解体する過程で反故にされ、ＮＡＴＯは東方拡大に突き進んでいく。この東方拡大はロシア包囲網の脅威を意味し、のちにロシアによるウクライナへの軍事侵攻をもたらすことになる。

 

バチカン市国とドイツの支持を得たスロヴェニアとクロアチアは委細構わず独立を宣言

全欧州安全保障協力会議・ＣＳＣＥは、スロヴェニアとクロアチアが独立宣言をする直前の１９９１年６月１９日に臨時会議を招集し、スロヴェニアとクロアチアの独立の動きを抑制する意図の下にユーゴ連邦の統一を支持するとの声明を発表した。ところがオーストリアの外交団は、この会議にスロヴェニアのルペル外相を同伴させるという外交上異常な行為をとった。このようなドイツとオーストリアおよびバチカン市国の裏側からの働きかけを受けていたスロヴェニアとクロアチアは、ＣＳＣＥの声明など委細構わず、旬日も経ない６月２５日にユーゴ連邦からの分離独立宣言を発した。

 

軍管区制によって配備されていたユーゴ連邦人民軍を侵略軍として排除する

スロヴェニアとクロアチアには軍管区制によってユーゴ連邦人民軍が駐屯していたのだが、両国が一方的な独立宣言をしたことで微妙な立場におかれることになる。連邦人民軍の役割は国防と連邦体制の維持にあったからである。このような場合、連邦人民軍などの連邦機関の処遇は、政治交渉によって権限の処理をするものだが、スロヴェニアとクロアチアはこの政治交渉を省いて独立宣言を強行したために混乱が生じた。

スロヴェニアは独立宣言をするとすぐさまスロヴェニア郷土防衛隊を動員して連邦政府の施設を武力で接収したため、連邦人民軍との間に武力衝突が起こることになる。クロアチア人のアンテ・マルコヴィチ連邦首相は連邦の施設管理権の回復図って２０００人ほどの連邦人民軍をスロヴェニアに派遣する。しかし連邦人民軍は各民族の混成隊であり、内戦を予定していなかったために戦闘意欲に乏しく、たちまちスロヴェニア郷土防衛隊に屈服した。これがスロヴェニアの１０日戦争である。

スロヴェニアでの推移を見たクロアチア郷土防衛隊は、第４軍管区の連邦人民軍を与し易しと捉え、侵略軍と非難して電気や水道を止めた上で兵営を包囲して攻撃し、武器をおいて撤退せよと執拗に迫った。そのために連邦人民軍とクロアチア防衛隊との間でも武力衝突が発生した。９１年８月に連邦人民軍はこの包囲と攻撃を排除するために新たな戦車部隊を救援に向かわせると、クロアチア防衛隊と民兵部隊は民族混住地であるヴコヴァルでセルビア系住民を迫害・追放した上で無謀な阻止戦を挑んだ。ヴコヴァルでの戦闘が激化すると国際社会はユーゴ連邦人民軍の対応を侵略軍として囂々たる非難を浴びせた。

 

ドイツとバチカン市国は委細構わずユーゴ連邦の解体を強引に進める

一方でＥＣは調停に乗り出し、７月にはスロヴェニアとクロアチアに独立宣言を３ヵ月凍結する「ブリオニ合意」を受け入れさせた。ＥＣとしては、３ヵ月間の凍結期間中に政治的解決を模索する意図を抱いており、９月にはＥＣ和平会議を設置してキャリントン英元外相を議長に任命した。同じ９月に国連安保理は、武力衝突の抑制を目的としてユーゴスラヴィア連邦全域への武器禁輸決議７１３を採択した。

ＥＣの対応にもかかわらず、ドイツとバチカン市国は３ヵ月の凍結期間を冷却期間程度にしか受け取らなかった。凍結期間が過ぎるとバチカン市国のソダノ国務長官は、９１年１１月に米・英・独・仏・伊・オーストリア・ベルギーの大使を招き、スロヴェニアとクロアチアを１ヵ月以内に独立国家として承認するよう要請した。コール・ドイツ首相は同じ１１月に連邦議会において、「スロヴェニア共和国とクロアチア共和国を、ＥＣ諸国がまもなく国家として承認することになるだろう」と演説し、キャリントンＥＣ和平会議議長の和平への尽力に冷や水を浴びせ、１２月２３日には両国の独立を単独で承認してしまう。バチカン市国もそれを追うようにして翌９２年１月１３日に両国の独立を承認する。ＥＣ諸国は、それに引きずられて同年１月１５日には両国の独立承認へと追随した。のちにフランスの外相は「ドイツに引きずられてしまった」との慨嘆を口にした。

 

対ユーゴ連邦への強硬路線を主張したクリントン大統領候補

ブッシュＳｒ米政権は、この時点ではスロヴェニアとクロアチア両国の性急な独立宣言に疑問を抱いていた。ブッシュ大統領は９１年６月２５日にスロヴェニアとクロアチアが独立を宣言したことに対し、翌２６日に「これ以上の暴力はいらない。必要なのは話し合いによる解決だ」と語っていたことにそれが表れている。しかし、次第に米国内でユーゴスラヴィア問題への対応に変化が生じていく。９２年の大統領選に立候補した民主党のビル・クリントン候補が、ブッシュ政権のユーゴスラヴィア問題への対処が生ぬるいと批判し、ユーゴ問題を政争の具としつつあったからである。この背後に軍産複合体の働きかけがあった可能性は否定できない。民主党と軍産複合体は親和性があったからである。

 

ボスニアもスロヴェニアとクロアチアの後を追う

ボスニア・ヘルツェゴヴィナの議会はスロヴェニアとクロアチアの独立宣言を見て、１９９１年１０月にセルビア人の議員が退場する中、事実上の独立を謳った決議を採択した。イゼトベゴヴィチ・ボスニア幹部会議長（大統領）はこの決議を背景にＥＣ諸国がスロヴェニアとクロアチアの独立を承認すると、９２年２月末にセルビア系住民の反対を押し切ってユーゴ連邦からの分離独立の可否を問う住民投票を強行した。そしてセルビア系住民をないがしろにしたムスリム人住民とクロアチア人住民のみの圧倒的な賛成票を得ると、３月早々に独立宣言を発した。

国連安保理は戦火の拡大を抑制するために、９２年２月に安保理決議７４３を採択してユーゴスラヴィア連邦の紛争地帯に国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの派遣を決定する。

民主党候補のビル・クリントンの政治的批判を受けたブッシュ政権は、ボスニアが独立宣言を発したのに合わせ、スロヴェニアとクロアチアともども４月に３国の独立を一括して承認することに踏み切った。ＥＣもそれに追随してボスニアの独立を承認する。この欧米諸国の拙速な独立承認は、ボスニアの武力衝突の火に油を注ぐ結果をもたらした。

セルビア共和国とモンテ・ネグロ共和国は同じ９２年４月、米国およびＥＣがスロヴェニアとクロアチアおよびボスニアの独立を承認したのを見て、旧ユーゴ連邦の維持は不可能と判断し、憲法を修正して旧ユーゴ連邦の国家資格を継承する形での新「ユーゴスラヴィア連邦」の設立を宣言した。しかし、国際社会はこれを認めなかった。

 

スロヴェニアとクロアチアの独立に倣ったボスニアも連邦人民軍を攻撃

ボスニアの第２軍管区の連邦人民軍も当然ながら多民族の混成軍であったから、ムスリム人兵士もクロアチア人兵士もセルビア人兵士も含まれており、当初は民族間の武力衝突を抑制する行動をとっていた。しかし、ムスリム人兵士およびクロアチア人兵士が武器を携帯して次第に連邦人民軍から離脱し、それぞれ民族別の郷土防衛隊に入って行くことになる。ボスニア政府の「ムスリム郷土防衛隊」は連邦人民軍から離脱した兵士で増強されると、連邦人民軍を侵略軍として非難するとともに、クロアチアで行なわれたと同じように連邦人民軍の兵営を封鎖し、襲撃して武器を奪取し、ボスニアからの撤退を要求した。連邦人民軍はムスリム人とクロアチア人が離脱したためにセルビア人兵士とモンテ・ネグロ人兵士の比率が増大し、ムスリム郷土防衛隊との対立が先鋭化する過程で次第にセルビア人勢力に加担するようになって行く。

西欧を主とする国際社会はボスニア政府が連邦人民軍を侵略軍と非難することに同調し、国連安保理は９２年５月に連邦人民軍を外部の軍事組織と位置づけて干渉を排除する決議７５２を採択する。やむなく、ユーゴ連邦人民軍は同年５月にボスニアから撤収することを宣言するとともに、ユーゴスラヴィア連邦人民軍を「ユーゴスラヴィア連邦軍」として編成替えをした。ユーゴスラヴィア連邦軍は撤収するに際し、ボスニア出身のセルビア人兵士の残留希望者とともに武器の多くを残した。曲がりなりにも中立を守ろうとしていた連邦人民軍が撤収すると民族間の対立は剥き出しとなり、多量の武器を得たセルビア人勢力軍は軍事的な統制を欠いていたムスリム人勢力軍を圧倒してたちまち支配領域を拡大。領土の６０％を確保するまでになる。

 

強硬姿勢に転じた米国はセルビア断罪を推進する

ベーカー米国務長官は９２年５月に新ユーゴ連邦に対する包括的経済制裁を安保理に提案し、決議７５７を採択させる一方で、「新ユーゴ連邦に対する経済的、外交的手段を尽くした時点で、多国間軍事行動に訴えるべき」と早くも軍事力行使に言及した。この国連安保理の包括的経済制裁は、新ユーゴ連邦の経済に深刻な打撃を与えた。６月にミロシェヴィチ・セルビア大統領は「経済制裁を解除するならば、大統領を辞任する用意がある」と表明したが、国際社会はこの表明を無視した。そればかりかブッシュＳｒ米大統領は直後に新ユーゴ連邦に対する経済制裁に関する行政命令に署名をする。西側諸国は争闘を選択したのである。

 

セルビア悪のプロパガンダが蔓延る

これと歩調を合わせるように、９２年８月２日のニューズディ紙はガットマン記者の「死のキャンプ」という見出しで、ボスニアのセルビア人勢力が「強制収容所」を設置しているとのセンセーショナルな記事を掲載した。この記事は現地で取材したものではなく、クロアチアの首都ザグレブで数人のムスリム人からの聞き取りを軸としてそれに風聞や対立する側のプロパガンダを付け加えてまことしやかな記事に仕立て上げたものであった。いわばフェイクニュースに類するものであるが米国社会はこれを評価してガットマンにピューリッツァ賞を授与する。米国が多用するプロパガンダとフェイクニュースをあたかも真実であるかのごとく装わせたのである。

国連安保理はこの記事を受ける形で公式協議を開き、８月１３日に「すべての強制収容所、刑務所、拘禁施設が赤十字国際委員会・ＩＣＲＣなどの人道援助機関の立ち入りを継続的に受け入れること、ボスニア救援を促進するための武力行使を容認する」との決議７７０を採択した。このようにして欧米における世論は、セルビア人悪の虚構が定着していった。

 

ボスニア政府はＮＡＴＯ軍の空爆を誘導するために武力衝突を頻発させる

一方、英インディペンデント紙は、ロンドン拡大和平国際会議が開かれる直前の９２年８月２２日にボスニアに関する国連の秘密文書を暴露した。この秘密文書はセルビア人勢力の犯行のように見せかけたムスリム人勢力の犯行の可能性を示唆したもので、「１，９２年５月２７日のパンを買う市民の行列へのミサイル攻撃。２，８月４日にサラエヴォを脱出する家族が狙撃され、その子どもを埋葬する墓地が砲撃された事件。３，米テレビ・ディレクターが狙撃された事件」などを列挙したものであった。この報道を見て、ボスニア政府の幹部会員の１人は政府の行為を恥じて辞任した。しかし、国際社会におけるこれ以上の反応は見られなかった。自らの政策の見直しを行なうのを避けるという作為を選択したのである。

 

ＥＣ和平会議のキャリントン議長が独・米の作為に抗議の意を込めて辞任

他方、ＥＣ和平会議のキャリントン議長は、繰り返し和平案を提示するなど和平に尽力していた。しかし、クロアチアおよびボスニア政府は、ドイツ政府やバチカン市国、そして政策転換した米政府などから陰に陽に支援を受けられることが期待できるようになると傲慢な姿勢を示すようになり、両国は和平交渉に応じるどころかしばしば停戦協定を破った。そのためキャリントン議長は、「ムスリム人武装勢力が米・独の支援を期待して停戦協定を無視し、戦闘行動を続けている」と批判し、ロンドンの「拡大和平国際会議」の前日の８月２５日に抗議の意を込めて辞任する。国際社会はキャリントン議長が辞任した原因を検討することなく表面だけ取り繕う。

そして急遽ＥＣ議長国のメージャー英首相とガリ国連事務総長を共同議長として、拡大和平国際会議は開かれることになる。拡大会議は関係国が多数参加したにもかかわらず、米国のＰＲ会社ルーダー・フィンがボスニアのムスリム人避難民を会見場に連れ込んでセルビア人勢力の犯罪行為を告発するなどの妨害行為を行なって紛糾させたために見るべき進展はなく、「行動計画」や声明を発表して閉会した。その後ユーゴ和平国際会議は、新たに選任されたヴァンス国連特使（米元国務長官）とオーエンＥＣ和平会議議長（英元外相）が共同議長として運営されることになる。

 

後任のイーグルバーガー国務長官も強硬策を実行

ベーカー米国務長官が９２年８月にブッシュＳｒ米大統領の補佐官に転じると、後任としてイーグルバーガーが国務長官に就任した。イーグルバーガー国務長官はより強硬な対応を示し、９２年１０月に国連安保理でボスニア上空の飛行禁止空域を設定する決議７８１を採択させ、「セルビア軍機が違反すれば、米軍機によって撃墜する」とセルビア軍機だけを攻撃の対象とすると発言した。

１９９２年１０月、ヴァンス・オーエン和平国際会議両共同議長は、包括的なボスニア和平裁定案を公表し、９３年１月の和平国際会議でこれを提示した。和平案の概要は、「１，停戦実現のための一歩としてサラエヴォを非軍事化する。２，ボスニアを１０のカントン・州に分割してそれぞれを自治州とする。３，中央政府は主として外交を担う。４，ムスリム人勢力とクロアチア人勢力は合わせて５０％、セルビア人勢力は５０％をそれぞれ領有する」というものである。米政府は、この裁定案はムスリム人勢力に不公平なものなので修正する必要があると発言して牽制した。アスピン米次期国防長官も、上院外交委員会において軍事介入に積極的な姿勢を示した。

この間、クロアチア共和国軍が９３年１月に南部ダルマツィア国連保護地域のクロアチア・セルビア人勢力に対して「マスレニツァ作戦」を敢行し、セルビア人住民を追放したが、国際社会がクロアチア共和国に対する経済制裁を検討することはなかった。セルビア悪に基づく方針は決定事項と化していたのである。

 

ＮＡＴＯの軍事力行使をＥＣに強要する米政府

米政府は１９９３年１月に国家安全保障会議を開き、「１，ムスリム人勢力への安保理の武器禁輸決議の解除。２，セルビア人勢力への空爆。３，多国籍軍によるセルビア人勢力の包囲。４，ムスリム人保護地域の設置」などをとりまとめた。イーグルバーガー米国務長官は、メージャー英首相にムスリム人勢力への武器禁輸の解除を打診したが、紛争が激化するおそれがあると捉えていたメージャー英首相の賛意は得られなかった。結局、ヴァンス・オーエン両共同議長による裁定案は、米国のムスリム人勢力への支援の言動を背にして強硬姿勢を採ったボスニア政府が１０の自治州への分割およびサラエヴォの非軍事化について拒否したこと、セルビア人勢力がボスニアを連合国家とするとの主張を取り下げなかったために和平は成立しなかった。

 

国際協調を無視して独自の行動を推進するクリントン米政権

同１９９３年１月２０日にクリントンが米大統領に就任すると、選挙公約に従ってユーゴ連邦への対応策をより強硬にしていくことになる。国務長官に就任したクリストファーは２月、旧ユーゴ和平国際会議が和平に尽力している傍らで、「セルビア人勢力に対する経済制裁の強化を図ること。和平国際会議の和平案について事前に米国に知らせること。さらに米国独自の和平案を提示する」という米国主導の対応策を示した。

英国際戦略研究所はこの米政府の対応について「和平国際会議の和平案に米国の承認を求めるということは、米国が欧州安定化の原動力であることを米国民に見せるためのものである」と批判した。米国の外交は国内向けの政策を優先して国際社会との強調を蒸ししていると指摘したのである。

１９９３年３月、米国はボスニア政府のムスリム人住民が飢餓状況に陥っているとの誇張した宣伝を真に受け、ボスニア政府への支援の姿勢を示すためにムスリム人勢力への物資投下作戦を実行した。この米国の物資投下作戦の物資の中に武器が含まれていたとの疑惑も持たれた。また食糧や医薬品にしても国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲが支援していた国連難民高等弁務官事務所・ＵＮＨＣＲの援助物資の輸送に比してシンボル以上の効果を上げたわけではなく、英・米・独・仏・露を引き込みながら実行した物資投下作戦は３月の１ヵ月間のみの実施に終わった。９３年４月、国連特使のヴァンス和平国際会議共同議長（米元国務長官）はこの推移を見て、健康上の理由をつけて辞任する。後任にはノルウェーのシュトルテンベルク元外相が就いた。のちにこのシュトルテンベルク元外相がＮＡＴＯの事務総長に就任してＮＡＴＯ加盟国のウクライナへの軍事支援の旗振り役を担うことになる。

 

執拗にボスニア政府（イスラム人勢力）への支援を企てる米国

米政府は９３年５月にオーエン・シュトルテンベルグ和平国際会議両共同議長が新たな和平裁定案を提示している最中に、ＮＡＴＯ軍にセルビア人勢力への空爆を実行するよう提起して和平に水を差した。さすがに、セルビア人勢力側に厳しい姿勢を見せていたオーエン共同議長もこの空爆に否定的見解を述べてこれを止めた。それでもなお米政府は、８月に再びＮＡＴＯ軍に対してボスニアのセルビア人勢力への空爆を提案する。ＮＡＴＯが緊急高官会議で空爆の具体化を検討し始めると、クリントン米大統領は歓迎の意を表明する。しかし、ＥＣ諸国が戦火の拡大と国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの安全を危惧して反対したため、９３年中にＮＡＴＯ軍の空爆が行なわれることはなかった。しかし、ムスリム人勢力としてのボスニア政府側の戦況が不利になると、米政府は三度ボスニア政府への武器禁輸を外すよう国連安保理決議の採択を要求する。しかし、このときもＥＣ諸国が紛争を激化させるとして反対を貫いたために成功していない。このため、米国は事態を打開する米国主導の対策を立てる必要に迫られた。

 

ボスニアにおける３民族の三つ巴の戦い

ボスニア紛争は、ボスニア政府とセルビア人勢力の間だけで戦われていたのではない。ボスニアのクロアチア人勢力はボスニア政府と協調してセルビア人勢力に対抗する一方で、クロアチア共和国軍を迎え入れて自勢力の支配領域の拡大を図り、９２年１０月頃からムスリム人勢力と闘うという三つ巴の戦闘が行なわれていた。特に９３年１月に和平国際会議が１０カントン・州の裁定案を提示して以来、ボスニア政府軍とクロアチア人勢力軍は支配領域確定争いで激しい戦闘を交えるようになった。

ボスニア・クロアチア人勢力は、モスタル市を「ヘルツェグ・ボスナ・クロアチア人共和国」の臨時首都と定め、９３年５月からモスタル市のムスリム人勢力を排除するために激しい攻勢を仕掛けた。数ヵ月にわたって続けられたネレトヴァ川を挟んでの激烈な攻防戦において、川に架けられていた６つの橋はクロアチア人勢力の砲撃によってすべて破壊された。オスマン帝国時代に建造されたネレトヴァ川の美しいアーチ状の石橋「スタリ・モスト」もクロアチア人勢力の砲撃で崩落した。この様相に、セルビア悪を前提にした政策を立案していた米政府はしばし戸惑った。にもかかわらず、クリントン米政権はセルビア悪を見直すことなく事態を米国主導で一挙に解決するための「新戦略」を策定する。

 

米政府は新戦略を立案しクロアチア共和国とボスニア政府に「ワシントン協定」を押し付ける

米政府の新戦略は、複雑な段階を踏んで実行するように構成されていた。目標は紛争を防止することにはなく、クロアチアとボスニアのセルビア人勢力を征圧するところにあった。

新戦略の第１段階として、トゥジマン・クロアチア共和国大統領に圧力を掛け、ヘルツェグ・ボスナ・クロアチア人共和国の強硬派であるマテ・ボバン大統領を解任させる。

第２段階として、９４年２月２４日にボスニア政府とクロアチア人勢力の代表を集めて停戦協定に合意させる。

第３段階として、２日後の２月２６日に「ボスニア政府」のシライジッチ首相、ボスニア・クロアチア人勢力の「ヘルツェグ・ボスナ・クロアチア人共和国」のズバク新大統領および「クロアチア共和国」のグラニッチ外相を米国に呼びつけて「ワシントン協定」を締結させる。米政府が公表したワシントン協定の骨子は「１，ボスニア政府とヘルツェグ・ボスナ・クロアチア人共和国を統合してエンティティとしての『ボスニア連邦』を設立する。２，設立された『ボスニア連邦』と『クロアチア共和国』が将来国家連合を形成するための予備協定に合意する」というものであった。ユーゴ連邦の解体過程を考量すれば、ボスニア連邦とクロアチア共和国が国家連合を構成することなどあり得ないが、国際社会はこの欺瞞的な内容を受容した。

これは、同時期にジュネーブで旧ユーゴ和平国際会議の共同議長による和平交渉が行なわれていたことから、米国がクロアチア共和国を絡ませた仲介をすることは批判の対象とされかねなかったため、もっともらしい理屈を編みだして国際社会の疑念を回避する情報操作を含めたものであった。

 

９４年の１年間は統合共同作戦実行のための準備期間にあてる

新戦略の第４段階として、９４年の１年間を統合共同作戦のための準備期間に充当した。先ず、ボスニア政府軍とボスニア・クロアチア人勢力軍による統合司令部を設立させる。次いで、クロアチア共和国軍とボスニア政府軍に軍事訓練を施すために、米軍事請負会社・ＭＰＲＩを通じて退役軍人やＣＩＡ要員などを両国に送り込んだ。さらに、兵站・通信を任務とする米特殊部隊を派遣し、通信網を整備するとともに兵站を整えさせた。

米国が単独で強硬策を実行している傍らで英・独・仏はロシアを呼び込んで「連絡調整グループ」を９４年４月に設置し、５月に「１，４ヵ月間の停戦をする。２，領土分割はセルビア人勢力が４９％、ムスリム人勢力とクロアチア人勢力が５１％とする」などの共同コミュニケを発表した。しかし、イゼトベゴヴィチ・ボスニア政府大統領は、クリストファー米国務長官とボスニア政府およびボスニア・クロアチア人勢力との間で、ボスニア連邦の領土を５８％とするとの「ウィーン協定」を結んでいたことから、連絡調整グループの停戦４ヵ月の提言を２ヵ月で十分などと主張して軽くあしらった。

一方、クリントン大統領は９４年１１月、安保理決議７１３で採択された武器密輸に関する米軍の監視活動を一時緩和する大統領令に署名し、ボスニア政府軍への武器の密輸を促した。西欧同盟・ＷＥＵの事務局長はこれに異議を述べたが、米国は大統領令を撤回するどころか、密輸の監視緩和だけでは武器を十分に整えられないとして米軍の輸送機を使用し、クロアチア共和国やボスニア政府軍支配地域の空港に軍需物資を直接輸送した。この米軍機による輸送が軍事請負会社によるものか、米軍が直接行なったのかは必ずしも明らかではないが、米軍輸送機が使われたことは明白であった。

 

作戦遂行の障害になる国連と国連保護軍の排除を実施

新戦略に基づく第５段階は、監視機関としての国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲを排除すること、および国連による文民統制の権限を軍事的な決定過程から外すことである。

１９９５年１月、トゥジマン・クロアチア大統領は戦備が整うと、国連保護軍の存在が和平の妨げになっているとの理由を付け、クロアチアからの撤収を要請する書簡をガリ国連事務総長に送付した。国連安保理では一部に異論が出されたものの、結局これに応じることになる。３月末に決議９８１～９８３を採択して国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲを３分割し、クロアチアには縮減した国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯ、ボスニアには国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲ、マケドニアには国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰを配備することになった。

 

セルビア人勢力を排除する大規模な共同作戦を発動

第６段階は、統合共同作戦を実行に移すことである。クロアチア共和国軍は国連保護軍が３分割されたのを見届けると、９５年５月１日、セルビア人住民の居住地であるクロアチアの「西スラヴォニア」を制圧する「稲妻作戦」を発動する。クロアチア共和国軍は戦車や装甲車および重砲を投入して国連保護軍・ＵＮＣＲＯの監視所を砲撃し、監視活動を停止させた上で進撃してセルビア人住民を追放した。フランスとドイツが軍事攻撃を停止するよう要請したがクロアチア共和国軍はこれを言葉でかわして作戦を終了させた。

一方、ＮＡＴＯ軍はクロアチア共和国軍の作戦に合わせてクロアチア・セルビア人勢力のレーダー・システムがＮＡＴＯ軍機を照射したとの理由をつけて通信基地を空爆し、共同作戦を支援した。ボスニア政府軍は共同作戦の一環として、サラエヴォ周辺のセルビア人勢力を一掃するための作戦を計画する。このとき投入されたボスニア政府軍は、米軍事請負会社・ＭＰＲＩなどの訓練を受けて精強となった特殊部隊であった。しかし、単純な正面攻撃を行なったためにセルビア人勢力に見破られて反撃に遭い、あえなく敗北を喫する。ボスニア政府軍はこの作戦の失敗を隠蔽するためとＮＡＴＯ軍の空爆を呼び込むために、スレブレニツァ、トゥズラ、ゴラジュデ、ジェパのムスリム人部隊に周辺への攻撃を強化するよう指令を出した。これには、ボスニア・セルビア人勢力軍を東南部に集中させるための陽動作戦が兼ねられていた。ボスニア政府軍の指令を受けた飛び地のムスリム人勢力は、セルビア人住民の村や町を攻撃して略奪し、破壊し、殺害を繰り返した。

 

オーエン和平会議共同議長も米国の政策に抗議して辞任する

１９９５年６月、オーエン和平国際会議共同議長は、この推移を見て辞任を表明する。オーエン英元外相は共同議長を辞任するに際し、「この１年間、ボスニアの紛争当事者の和平協議はうまく進まなかった。交渉が進展するためには米国が妥協する必要がある」と述べ、米国がムスリム人勢力であるボスニア政府寄りの姿勢を採り続けていることが和平の障害になっていると批判したのである。しかし、新戦略の遂行に傾注していた米政府が耳を傾けることはなかった。

一方ボスニア・セルビア人勢力は、ボスニア政府軍の陽動作戦に眩惑された。セルビア人勢力は、米国の新戦略に基づくワシントン協定の意味を十分理解していなかったからと見られる。この時点での重要な戦局は、ボスニアの西北部にあったにも関わらず、セルビア人勢力は東南部のムスリム人の飛び地の制圧に拘ったところにずれが表れている。セルビア人勢力軍は、陽動作戦で活発化したスレブレニツァ、ゴラジュデ、ジェパのムスリム人勢力軍の飛び地を制圧する「クリバヤ９５作戦」を立案し、７月６日に発動した。このときのセルビア人勢力の作戦で、スレブレニツァ虐殺事件が起こったとされている。

 

クロアチア共和国軍はボスニアに侵攻して幹線道路を制圧

クロアチア共和国軍は稲妻作戦を成功させると、７月２６日にボスニア領内に越境してボスニア政府軍とともに「‘９５夏作戦」を実行する。両軍は、ボスニアからクロアチアのクライナ・セルビア人共和国に至る幹線道路の要衝であるリヴノとグラホヴォおよびグラモチュを攻撃して制圧した。この要衝が押さえられたため、クロアチア・クライナ・セルビア人共和国の首都クニンは南・西・東の３方から包囲される形となった。他方、ムスリム人勢力軍はジェパ近郊に駐留していた国連保護軍のウクライナ部隊を包囲してその武器と装甲車を奪うという行動に出た。ウクライナ部隊は、武器の一部を破壊してムスリム人勢力軍が戦闘に使用するのを防いだが、一部は略奪された。ボスニア政府軍は国連保護軍の武器を奪うという略奪行為を起こす一方で、ＮＡＴＯ軍にセルビア人勢力軍への空爆を要請するという臆面の無さぶりを発揮した。これに対してフランス政府は厳しく批判したが、クリントン米政権は逆にボスニア政府を支援するために、米連邦議会においてセルビア人勢力に対する軍事力行使を強化すると表明する。

 

米国主導のＮＡＴＯ軍が明石国連特別代表の権限を奪う

ガリ国連事務総長は、９４年１月に明石康事務次長を国連事務総長特別代表に任命してボスニア和平への全権を与えて交渉に当たらせていた。しかし、明石国連特別代表がＮＡＴＯ軍のセルビア人勢力への空爆についてしばしば慎重な姿勢を示したため、米政府は明石特別代表に付与されていた軍事力行使を要請する指揮権限を剥奪させ、９５年７月に現地のＮＡＴＯ軍司令官および国連保護軍司令官に武力行使の権限を委譲させた。これ以後、国連の文民統制の役割は後退させられ、米国が主導するＮＡＴＯ軍が完全に実権を掌握してしまう。

 

クロアチアの軍事作戦ではＮＡＴＯ軍の作戦ソフトが使用される

第７段階は８月４日に発動された「嵐作戦」である。この嵐作戦はクロアチア共和国軍が１５万余の兵員を動員した大規模なものであった。嵐作戦は、クロアチア共和国軍を４つの方面軍に編成し、クロアチアのクライナ・セルビア人共和国を掃討するという本格的な軍事作戦として実行された。クロアチア共和国軍と共調したボスニア政府軍は、ビハチを拠点にしている第５軍団および第４軍団が「‘９５夏作戦」で確保したリヴノとグラホヴォの幹線道路から首都クニン攻略作戦に参加する、という共同作戦となった。クロアチア共和国軍はこの作戦でも国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯのクニン本部を包囲し、監視所を砲撃して国連要員３人を死亡させ、１２ヵ所を占拠するなどの攻撃を行なった。ＮＡＴＯ軍はこのクロアチア共和国軍の国連軍攻撃を抑制することはなく、逆にクロアチア・セルビア人勢力のミサイル基地が攻撃態勢を取ったとの理由をつけて空爆し、クロアチア共和国軍の作戦を援護した。

 

クロアチア・クライナ・セルビア人共和国の崩壊

迎え撃ったクロアチア・クライナ・セルビア人共和国軍は稲妻作戦で東西に分断されたことから戦闘員３万数千人程度しか確保できず、クロアチア政府軍の１５万余の兵力に加え、ボスニア政府軍とＮＡＴＯ軍による統合軍事作戦に対抗する術はなかった。クロアチア・セルビア人勢力軍はほとんどの戦線で敗退し、避難するセルビア人住民とともにセルビア共和国やボスニア・セルビア人勢力の支配地域に脱出した。

赤十字国際委員会・ＩＣＲＣによると、このときに脱出したクロアチアのセルビア人住民は２０数万人といわれる。このクロアチア共和国軍の軍事行動に対し、ドイツとフランスおよび英国は中止を要請したが、米政府とＮＡＴＯは沈黙を守った。それどころか直後にＮＡＴＯ軍は、現地司令官の判断でボスニアのサラエヴォ近郊でセルビア人勢力がムスリム人勢力と交戦したとしてセルビア人勢力側を空爆した。

のちに、クロアチア共和国のグラニッチ外相は一連の軍事作戦について、「ＣＩＡから情報提供を受けて作戦を実行した、米国とパートナーシップの関係にあった」と発言している。米政府はこの作戦終了後に「この軍事行動は将来への展望を開くものだ」と語っているが、この言葉がユーゴ連邦解体戦争の一連の作戦の実態を表している。

 

クロアチア共和国軍のセルビア人勢力掃討作戦からボスニアのセルビア人勢力征圧へ

クロアチア共和国政府軍は嵐作戦を成功させた後、クロアチア東部のセルビア人居住地の「東スラヴォニア」の攻略に取りかかろうとしたが、さすがにこれはＥＵ諸国に抑えられて断念する。そこで、「ミストラル作戦」に切り替えてボスニア領内に侵攻し、ボスニア政府軍と共同でボスニア・セルビア人勢力の制圧に取りかかった。クロアチア共和国軍はボスニア・セルビア人勢力の大統領府がおかれているバニャ・ルカ攻撃を敢行し、ボスニア政府軍はバニャ・ルカ近傍のヤイツェを攻略し、さらにボサンスキ・ペトロヴァツ、サンスキ・モスト、クリュチュなどを攻略した。ＥＣ諸国の中にはこれを非難する国もあったが、彼らは米国の支持を受けているためにそれを無視した。

 

マルカレ市場事件とＮＡＴＯ軍の「オペレーション・デリバリット・フォース」も新戦略の一環

第８段階は、ＮＡＴＯ軍による「周到な軍事作戦」の発動である。ボスニア領内でクロアチア共和国軍とボスニア政府軍が共同作戦を展開している最中の８月２８日にサラエヴォのマルカレ市場で爆発事件が起こり、市民多数が死傷した。ＮＡＴＯ軍は事件を検証することなくセルビア人勢力が行なったものと即断し、国連安保理決議を経ることなく１日余りのちの３０日未明にデリバリット・フォースを発動した。ＮＡＴＯ軍はこの周到な軍事作戦に米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をアドリア海に配置し、攻撃機を発艦させて空爆を行なった。さらに、４００機の攻撃機をイタリアのアビアーノＮＡＴＯ空軍基地など周辺の１５ヵ国１８ヵ所の空軍基地から投入した。

作戦にはＮＡＴＯ海空軍およびＮＡＴＯ加盟諸国で構成された国連緊急対応部隊・ＲＲＦ、クロアチア共和国軍、ボスニア政府軍、ボスニア・クロアチア人勢力軍の５者が参加し、ボスニア・セルビア人勢力への空陸からの激しい攻撃を行なった。地上軍１万数千人の緊急対応部隊・ＲＲＦは６００発の砲弾をセルビア人勢力に浴びせ、ＮＡＴＯ空軍は２週間あまりにわたって２５００回以上の爆撃を行なうという激しいものとなった。このＮＡＴＯ軍の攻撃で、ボスニア・セルビア人勢力の軍事施設の多くが破壊された。ボスニア政府軍はこのＮＡＴＯ軍の攻撃作戦を利用してセルビア人勢力の支配地域を攻撃して奪回し、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの領土の５０％を超える領域を制圧するまでになる。

ＮＡＴＯ軍がデリバリット・フォース作戦発動のきっかけとしたマルカレ市場の爆発事件は、国連の英・露の専門家による検証ではムスリム人勢力が起こした可能性が高いと指摘された事案である。しかし、実際はＮＡＴＯ軍の作戦発動のきっかけを与えるために米ＣＩＡが絡んで計画した事件であるとの見方が有力である。

 

米政府主導で行なわれたボスニア和平交渉

ボスニア・セルビア人勢力は５者による攻撃を受けてもなお戦闘を続けようとした。しかし、ミロシェヴィチ・セルビア共和国大統領の助言を受けて入れて停戦交渉を受け入れた。

ボスニア和平交渉は国連の関与を外し、９５年１１月に米国オハイオ州デイトンのライト・パターソン空軍基地で行なわれた。米政府主導の和平協議は、ＮＡＴＯ関係諸国とイゼトベゴヴィチ・ボスニア幹部会議長、トゥジマン・クロアチア大統領、ミロシェヴィチ・セルビア大統領を呼びつけ、ボスニア・セルビア人勢力およびボスニア・クロアチア人勢力を傍役に退けて合意させる。これが「デイトン和平合意」である。

合意の主な内容は、ボスニアの国家としての形態は、「中央政府としての『ボスニア・ヘルツェゴヴィナ』を設定し、ムスリム人勢力とクロアチア人勢力によるエンティティとしての『ボスニア連邦』とセルビア人勢力による『スルプスカ共和国』の連合国家とする。領土分割の割合は『ボスニア連邦』が５１％、『スルプスカ共和国』は４９％とする。その領域を実態あるもとして確定する」というものである。デイトンの和平案は、さらにパリで細部が詰められて「デイトン・パリ協定」として正式に調印された。この協定内容は、９４年５月の連絡調整グループの調停案および、ユーゴ和平国際会議のオーエン・シュトルテンベルグ和平案とも基本線で変わりはなく、連合国家の形態はセルビア人勢力が主張していたものである。即ち、ユーゴ和平国際会議でこれを詰めれば交渉による和平合意は可能であったことを示している。

ところが、外部の支援を頼って統一国家に拘る姿勢を示したムスリム人勢力のイゼトベゴヴィチ大統領が拒否し続け、それを米政府が支持したために戦闘をいたずらに長引かせることになったのである。あるいは、米政府が主導するＮＡＴＯ軍によって、セルビア人勢力を屈服させることを目的とした軍事行動を選択したという可能性も否定できない。その意図するところは、米国による「新世界秩序」の創成のために、世界に向かって「パックス・アメリカーナ」を認知させ、権益の最大化を図るとともに、国内に向けては米国が世界の指導者であるという満足感を与えつつ、指導者層を信服させることを企図したものということである。

ＮＡＴＯ軍は、和平協定が成立すると平和履行部隊・ＩＦＯＲをボスニアに進駐させて軍事部門を担った。文民統治部門は、９５年１２月に国連安保理決議１０３５を採択して「国連ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッション・ＵＮＭＩＢＨ」を設置して上級代表を置き、ボスニア連邦とスルプスカ共和国を統括した。ＵＮＭＩＢＨが設置されたことで難民・避難民の帰還が進められたが、首都サラエヴォがボスニア連邦の領域とされたことからセルビア人住民１２万人が集団脱出に追い込まれた。しかし、彼らの権利はほとんど顧みられなかった。

 

ユーゴスラヴィア連邦の完全な解体を企図したクリントン米政権

クリントン米政権は、クロアチアとボスニアのセルビア人勢力を武力で抑え込んで和平に持ち込んだものの、これでユーゴ連邦解体戦争を終わらせるつもりはなかった。クリストファー米国務長官は、デイトン・パリ和平協定が成立した翌年の９６年６月、ミロシェヴィチ・セルビア大統領に「情報・文化センター」をコソヴォ自治州の州都プリシュティナに設置させることを受け入れさせた。情報・文化センターはＣＩＡの拠点となる施設である。この拠点を開設するに当たって、コンブルム国務次官補は「米国がコソヴォに関与し続けることの一例である」とコソヴォを巡る波乱を予見させるコメントを発した。

 

米政府はコソヴォ紛争でコソヴォ解放軍の武力闘争を支援

コソヴォ自治州のアルバニア系住民は主としてオスマン帝国が支配した時代に移住した人たちである。オスマン帝国が支配する以前にはセルビア王国が存在していたいわばセルビア王国の揺籃の地でもあった。第２次大戦後はユーゴ連邦に組み込まれセルビア共和国の一部に自治州として属していた。

コソヴォ自治州は１９９１年の国勢調査ではアルバニア系住民が８２％、セルビア人が１０％、その他が８％で住分けていた。８２％のアルバニア系住民は自治権の拡大にあきたらずに独立を目論み、度々暴動を起こしていたが、穏健派の指導者イブラヒム・ルゴヴァは政治交渉による独立を志向していた。しかし、その穏健な方針を良しとしない若者たちが、武力による独立を掲げて８８年にコソヴォ解放軍・ＫＬＡを結成した。しかし、この組織はアルバニア系住民の支持するところとならなかったため、ＫＬＡのメンバーは内戦中のクロアチア共和国軍やボスニア政府軍の中に入り込み、内戦にまつわる戦闘の経験を積んだ。そして、ボスニア内戦のデイトン・パリ和平協定後にコソヴォ解放軍に戻り、組織を強化する。

 

ＫＬＡはアルバニアの政治的混乱に乗じて武器を入手し武力闘争を活発化

翻って同１９９７年、隣国のアルバニアが社会主義体制から資本主義体制への転換過程で経済的破綻から政治的混乱に陥り、武器の管理が疎かになると、コソヴォ解放軍・ＫＬＡはその武器を大量に入手して直ちに武力闘争の規模を拡大した。ＫＬＡの武力攻撃が激しさを増すと、米政府は９８年２月にゲルバード特使を派遣し、コソヴォ自治州のアルバニア系住民の穏健派を集めてコソヴォ解放軍は「テロ組織」であると言い渡す。国際社会の非難を危惧してコソヴォ解放軍・ＫＬＡの鎮圧をためらっていたユーゴ連邦政府は、このゲルバード米特使の発言がＫＬＡ鎮圧を容認するものと受け取り、治安部隊の投入を強化した。

ところが翌３月には米・英・仏・独・伊・露の６ヵ国が外相会議を開き、ユーゴ連邦への武器の禁輸、政府の輸出信用状の発行停止、セルビアの抑圧者へのビザ発給停止などの制裁を決める。同じ３月、国連安保理は再び武器禁輸などの制裁決議１１６０を採択する。オルブライト米国務長官は「セルビア治安部隊が住民弾圧を止めなければ必要な措置を取る」との武力行使を前提とした警告を発した。その演説に先立ちオルブライトは「我々が武力を行使するとすればそれは我々が米国であるからだ。米国は世界にとって欠くべからざる国だ」と傲岸な演説を行なった。安保理決議などあってもなくても武力行使は行なうとの宣言である。

国際社会のこの反応を見たコソヴォ解放軍は武力闘争を活発化させ、９８年５月にはコソヴォ自治州のおよそ２５％の地域を支配下に置くまでになる。この事態の展開に合わせるように米政府は６月にホルブルック米特使をコソヴォに送り込み、情報・文化センターに所属するＣＩＡ要員の手引きでコソヴォ解放軍と接触して彼らを「自由の戦士」と讃えさせた。そして、一方のユーゴ連邦には、コソヴォ自治州から治安部隊を撤収させるよう要求する。しかし、コソヴォ解放軍が自治州の４分の１を支配する事態を容認できないユーゴ連邦政府は、鎮圧行動を強化してＫＬＡを次第に追いつめていった。この推移を見たＧ８は、６月のロンドン会議でセルビア治安部隊の撤収とユーゴ連邦への新規投資の停止などの制裁を決める。国連安保理は９月、ユーゴ連邦に追い打ちをかけるように「即時停戦とセルビア治安部隊を撤収させた上での対話を求める」との決議１１９９を採択した。

 

ＮＡＴＯ（米）はユーゴ連邦空爆では安保理決議を回避する方針

１９９８年１０月、事態を憂慮したロシアのイワノフ外相はミロシェヴィチ・ユーゴ大統領と会談し、欧州安全保障協力機構・ＯＳＣＥの調査団の査察を受け入れるよう助言した。ユーゴ連邦はこの助言にしたがってＯＳＣＥの調査団の受け入れを表明するが、ＯＳＣＥはこれを一旦拒否する。この間、ホルブルック米特使は頻繁にユーゴ連邦を訪れたが、その内容は公表されなかった。しかし、ホルブルックの報告を受けたオルブライト米国務長官は「ミロシェヴィチ大統領は事態の深刻さを理解していない。我々は武力行使に安保理決議は必要ないという考えだ。ロシアの反対は武力行使の妨げにはならない」と、国連の存在を否定するような傲慢な意向を表明した。

ＮＡＴＯはすぐさま大使級理事会を開いたが、空爆に踏み切る場合の国際法上の根拠を何に求めるのかが詰め切れなかった。その間、ホルブルック特使はベオグラードを訪れてミロシェヴィチ大統領と会談を重ね「１，経済制裁は継続する。２，ＮＡＴＯ軍機によるユーゴ連邦領空の検証作業を実施する。３，コソヴォ解放軍との対話の努力を求める。４，２５００人規模の新たな警察を組織し、司令官をアルバニア人、副司令官をセルビア人とする。５，ＯＳＣＥの監視団２０００人を受け入れる」などの合意を取り付けた。

 

米政府はＯＳＣＥコソヴォ停戦合意検証団に米ＣＩＡ・英ＭＩ６などを潜り込ませる

ＯＳＣＥは中立的な機構であるかのように見られているが、米政府はＯＳＣＥのコソヴォ停戦合意検証団・ＫＶＭの団長に曰く付きのウィリアム・ウォーカー米外交官を任命させるという作為を施した。ウォーカーは駐エルサルバドル米大使に任じていた際、エルサルバドル独裁政権の殺人部隊といわれた「アトラカトル大隊」を支援し、独裁政権に批判的だった教会の襲撃を容認してイエズス会士や女性や子どもの殺害事件を擁護した人物である。この曰のあるウォーカーがＯＳＣＥ・ＫＶＭ団長に就任したことで、米政府のコソヴォ自治州に対する処理方針は明らかとなった。検証団は１０月末から１２月に掛けて１６００人が順次コソヴォ自治州に入って行くことになるが、ウォーカーＫＶＭ団長はその中に米ＣＩＡや英ＭＩ６などの諜報工作員百数十名を紛れ込ませていた。情報部員を潜ませた目的は、「１，ユーゴ連邦の評価を貶める事件の捏造工作をすること。２，予定されているＮＡＴＯ軍による空爆の目標地点を調査すること。３，コソヴォ解放軍に接触してＮＡＴＯ空爆の際の標的を連絡させるための衛星電話を渡すこと」にあった。

 

ウォーカーＫＶＭ団長はラチャク村虐殺事件を捏造する

１９９９年１月１５日、遅れてコソヴォに入ったウォーカー団長はラチャク村で行なわれたセルビア警察部隊とコソヴォ解放軍の武力衝突を丘の上から観戦していた。この戦闘はセルビア警察部隊の勝利で終わり、セルビア警察部隊がラチャク村から撤収するとコソヴォ解放軍はその後を襲ってラチャク村を再占拠した。ウォーカー団長は、その日は何も言わずにその場を離れた。翌１６日、コソヴォ解放軍はＯＳＣＥ検証団員やメディアの記者たちを呼び集め、窪地に並べられた４５人の遺体はセルビア治安部隊が虐殺した民間人であると説明した。午後になってウォ－カーＫＶＭ団長はその場に現れ、「私が個人的に見たものから、この犯罪を大虐殺、人間に対する罪だと表すること、またセルビア治安部隊を告発することにためらわない」との声明を出し、予定通り「ラチャク村虐殺事件」なるものを捏造した。オルブライト米国務長官は直ちに反応し、ミロシェヴィチ大統領をナチス・ドイツの「１９３８年のアドルフ・ヒトラー」であると譬え、民族浄化を行なっていると非難してセルビア悪を印象づけることに一役を買った。このラチャク村虐殺事件なるものは、フィンランドの検視団などの複数の検証では遺体のほとんどはコソヴォ解放軍の兵士であり、１体を除いて戦闘での死亡の可能性が報告されることになるものである。

 

米国の交渉術は土壇場で条件のハードルを高くすることにある

ＮＡＴＯ軍は即刻空爆態勢を取ったが、ＥＵはロシアを引き込んだ連絡調整グループによる和平交渉を提案し、ともかくも「ランブイエ和平交渉」が行なわれることになる。米政府はすぐさま和平交渉に介入し、コソヴォ自治州側の代表をルゴヴァ自治州大統領ではなくコソヴォ解放軍の３０歳の若いタチ政治局長とするように指示した。老練なルゴヴァより若いタチの方がコントロールし易いとの意図が込められていた。和平交渉はメディアのアクセスを遮断し、フランス北部のランブイエ城に閉じこめて２月６日から２週間の期限付きで始められた。

ラチャク村虐殺事件の雰囲気を引きずる中ではあったが、６ヵ国の連絡調整グループは和平交渉に尽力して和平は成立するかに見えた。ところが、途中からオルブライト米国務長官が交渉の場に乗り込み、内容に容喙して主導するようになったため、交渉はまとまらなかった。コソヴォ自治州のタチ代表が独立を確定するよう強硬に主張したからである。

最終と位置づけられた３月１５日に再開された和平交渉においてオルブライト米国務長官は、米政府の交渉術の常套手段である土壇場になって交渉条件のハードルを上げるという手法を行使した。オルブライト米国務長官がユーゴ連邦側に突きつけたハードル条項は、ユーゴスラヴィア連邦全土にＮＡＴＯ軍を駐留させて行動の自由を確保した上で費用の一部を負担せよ、という軍事条項の「付属Ｂ項」である。一方のコソヴォ自治州のタチ代表に対しては、「３年後には独立について協議する」と言い含めて和平案の受諾を表明させた。もとより、ユーゴ連邦政府が全土をＮＡＴＯ軍に占領させるような条項を許諾するはずもなく、再開されたランブイエ和平交渉は３月１８日に決裂した。このとき、ランブイエ和平交渉の調停者である６ヵ国による連絡調整グループへは、武力行使に積極的だったブレア英首相を除いて付属Ｂ項の存在は知らされなかった。そのため、国際社会はユーゴ連邦側が傲慢な対応をしていると思い込まされた。情報から遮断されていたメディアも、付属Ｂ項については知るよしもなかった。

米政府主導のＮＡＴＯは、ラチャク村事件の捏造を初めとして、策謀を積み重ねて和平交渉を決裂させ、その責任をすべてユーゴ連邦側に被せてＮＡＴＯ軍の空爆は必然だと思わせるという巧妙な詐術を使ったのである。

 

コソヴォ紛争はＫＬＡが騒いだ「低強度紛争」

「ユーゴ・コソヴォ空爆」は表向き「民族浄化」を止めさせる人道的介入だと称されたが、後にＮＡＴＯの事務総長に就任することになるロバートソン英国防相は空爆を開始した３月２４日に開かれた英下院議会で、「今年の初めのラチャク村に至るまでは、ユーゴ連邦当局よりも、コソヴォ解放軍・ＫＬＡの方がより多くのコソヴォの死者に責任があった」と答弁した。クラークＮＡＴＯ軍最高司令官は空爆開始について「ＮＡＴＯ軍の作戦はセルビア人の民族浄化を防ぐものではなかった。コソヴォとセルビアの治安部隊に対する戦争でもなかった。こうした意図はなく、目的でもなかった」と述べている。これらの発言は、アライド・フォース作戦に人道的介入なる美辞を冠したのが国際社会を欺くための作為にすぎなかったことを示している。

もっとも、ユーゴ・コソヴォ空爆は米国だけが主導したのではない。英国のブレア首相の回顧録によると、自分が米国を主導したのだと誇らしげに記述している。ブレアはこののちのイラク戦争でも積極的な役割を果たすことになる好戦派である。

 

コソヴォ紛争は「低強度紛争」に類するものでＮＡＴＯ軍の介入は覇権が目的

のちの検証によると、コソヴォ紛争におけるアルバニア系およびセルビア人双方合わせた犠牲者は７００人から１５００人前後である。この死者数が多いか少ないかは個々の紛争事例による検証が必要とされるが、武力紛争としては「低強度紛争」に類するものであり、ＮＡＴＯ軍が人道的介入の名を冠した大規模な軍事作戦を行わなければならないような事態ではなかった。この実態について、米政府はコソヴォの州都プリシュティナに情報・文化センターを設置してＣＩＡが情報工作を行なっていたこと、さらにＯＳＣＥ・ＫＶＭの検証団の調査をふまえれば十分に知り得ていたはずである。にもかかわらず、米政府はコソヴォでは１０万人あるいは２２万人が行方不明だとのブラック・プロパガンダを行ない、メディアを含めて国際社会はこれを信じ込まされて人道的なるユーゴ・コソヴォ空爆に喝采を送った。軍事力行使に喝采を送るという国際社会の知力がこの程度のものでしかないことをこの事例は示している。

 

大規模な会戦を思わせる陣容を整えたＮＡＴＯの海・空軍

米国が主導したＮＡＴＯ軍のアライド・フォース作戦は、大艦隊をアドリア海に集結させて実行された。米海軍は原子力空母「セオドア・ルーズベルト」艦隊にミサイル巡洋艦「ヴェラ・ガルフ」と「レイテ・ガルフ」および水陸両用強襲揚陸艦「キアサージ」を伴い、イギリス海軍は軽空母「インヴィンシブル」艦隊を派遣し、フランス海軍は空母「フォッシュ」艦隊を派遣し、その他各国の駆逐艦９隻、フリゲート艦１０隻、潜水艦３隻など大海戦なみの陣容を整えていた。空軍は、イタリアのアビアーノＮＡＴＯ空軍基地など周辺国の基地におよそ１０００機を集結させ、さらに米長距離爆撃機のＢ-５２、Ｂ-１Ｂ、Ｆ-１１７が、英国や米国の基地から出撃した。このＮＡＴＯ軍の陣容は、連邦解体によって僅か１０００万人余りの人口に縮小させられた小国に対する軍事作戦としては異様ともいえる態勢であった。この態勢を見ただけでも米（ＮＡＴＯ）がユーゴ連邦解体を通じて東方拡大を図ったことが推察できる。

 

中国大使館にもミサイルを撃ち込んだ破壊のための破壊に終始したＮＡＴＯ軍の空爆作戦

６月９日までの７８日間におよんだＮＡＴＯ空軍の総出撃回数は３万４０００回に及び、セルビア共和国の本土とコソヴォ自治州の社会的インフラ破壊を徹底的に実行した。ドナウ川に架けられていた橋をすべて空爆で崩落させ、テレビ・ラジオ局、発電・変電所、ガス、水道、病院、診療所、学校、交通機関、道路、産業施設、住宅などすべてが爆撃の対象となった。産業施設への爆撃は、化学プラントなどから有害物資がドナウ川を汚染させ、空気を汚染させた。さらに、ＮＡＴＯ軍は人道的介入と称しながら、劣化ウラン弾やクラスター爆弾などの非人道兵器を使用した。爆撃の対象は、ユーゴ連邦軍の施設は当然ながら、インフラにとどまらず、市場での買い物客、走行中の列車、アルバニア系住民の避難民の車列ばかりか、駐ベオグラード中国大使館にまでもミサイル３発を撃ち込んだ。ＮＡＴＯは誤爆だと釈明したが、もちろん誤爆ではない。中国大使館がユーゴ連邦側に通信で便宜を供与していた疑惑に対する懲罰的な軍事行動だったのである。この中国大使館へのミサイル攻撃は、その後の国際安全保障体制に大きな影響を与えることになる。

 

ＮＡＴＯの空爆によるユーゴスラヴィアの被害

米国防総省の発表によると、ユーゴ連邦側の損害は、対空迎撃能力の８０％以上を破壊。ミグ２１戦闘機２４機を破壊。ミグ２９戦闘機１４機を破壊。ＳＡ３ミサイル１０基を破壊。第１陸軍部隊３５％を破壊。第２陸軍部隊２０％を破壊。第３陸軍部隊６０％を破壊。戦車・装甲車１２０台を破壊。兵員輸送車２２０台を破壊。軍用車輌製造施設４０％を破壊。弾薬製造施設６５％を破壊。航空機製造施設７０％を破壊。テレビ・ラジオ局４５％を破壊。ドナウ沿岸道路７０％を破壊。橋梁５０％を破壊。コソヴォへの連絡道路５０％を破壊。鉄道１００％を破壊。製油施設１０％を破壊。石油関連施設６０％を破壊。セルビア社会党本部に重大な損害。大統領公邸へ重大な損害。炭素繊維爆弾などでベオグラードの７０％を停電させ、セルビア共和国全土の３５％を停電状態とした。

ユーゴ連邦が発表した被害では民間人の死者１２００人、負傷者５０００人、工場や発電所２００ヵ所、学校・教育施設３００ヵ所、橋梁５０ヵ所以上、主要道路１５ヵ所、民間空港５ヵ所が破壊され、被害総額は２９７億ドルという巨額に上るとされた。

このとき、コソヴォ住民の難民・避難民は８０万人におよんだが、そのほとんどはＮＡＴＯの空爆を避けるためであり、またコソヴォ解放軍がセルビア治安部隊の民族浄化を印象づけるために追い立てた人たちである。さらに、空爆に憤ったセルビア人民兵組織が迫害した人たちでもあった。こうした実態を無視して米国が主導した国際社会は、８０万人のコソヴォの住民の難民・避難民はすべてセルビア治安部隊が追い出したものとのプロパガンダを行なった。このセルビア悪のプロパガンダは見事に奏効し、国際社会はいまに至っても専門家を含めてユーゴ連邦内戦はセルビア悪によるものと認識しているようだ。

 

ユーゴ連邦の国力を疲弊させることを目的

ＮＡＴＯ軍の空爆がどのような意図の下に行なわれたかは、ユーゴ連邦がＧ８の和平案の受け入れを表明した６月３日以降の空爆の回数にそれが表れている。和平案受諾が既に確定している最後の３日間の空爆回数は、６日に爆撃機が６３０回出撃し、７日には４８３回出撃し、８日には６５７回出撃して無意味な破壊行為を続けた。人道的介入と称しながらなぜこれほど非人道的な破壊行為をＮＡＴＯ軍は行なったのか。

のちにＮＡＴＯ軍の高官は次のように語っている。「ユーゴ・コソヴォ空爆におけるユーゴ連邦の民間施設への爆撃は、もちろん誤爆ではない。民間施設への爆撃はユーゴ連邦の国家そのものを疲弊させることを目的として行なわれたものであり、戦後の復興に多大な経費をかけさせることによってユーゴ連邦軍の軍事力を弱体化させることにあった」と述べた。この発言は中国大使館へのミサイル攻撃も誤爆ではなかったことをも意味するが、そもそもＮＡＴＯ軍の空爆は人道的介入の意図の下に行なわれたのではなく、ユーゴ連邦に甚大な損害を与えることそのものが目的であり、復讐される虞れのない懲罰的な破壊行為を享楽したのである。時折、米兵の中から「石器時代に戻してやる」との暴言が吐かれることがあったが、そのような意識の下に空爆は実施されたものだった。

 

米国はコソヴォを地政学的支配地域に組み込むことに成功

ジュネーブ諸条約では、「妥当な軍事目標の要件として、民間施設への攻撃を回避すること、一般市民の保護」を義務づけているが、ＮＡＴＯ軍がそのような配慮をすることはなかった。歴史が積み上げてきた非戦条約や人道的措置に関する条約はＮＡＴＯ軍にとっては存在しないも同然の退廃状況にあったのである。

国連環境計画・ＵＮＥＰが後に調査したところによると、ＮＡＴＯ軍の空爆による破壊状況は「１，ベオグラード郊外の工場地域のパンチェヴォは破壊された工場から流出した水銀などが排水路に流れ出している。２，クラグエヴァツの自動車工場ではＰＣＢやダイオキシン汚染が見られる。３，ヴォイヴォディナ自治州のノヴィサドの精油所からの油の流出は地域住民の飲料水を汚染している可能性がある。４，ボールの精錬所では二酸化硫黄が大気中に放出され、ＰＣＢ汚染も見つかっている。５，劣化ウラン弾については使われた場所の情報を公表し、人々を近づけない措置を取らなければならない」と指摘したように、ＮＡＴＯ軍の武力行使は環境への汚染をも顧慮しない非人道的なものであった。

ＮＡＴＯは空爆によって屈服させた停戦協定で、ユーゴ連邦セルビア共和国の治安部隊をコソヴォ自治州から撤収させた。そして米国は、直ちにコソヴォ自治州内に欧州における最大級の「ボンド・スティール」軍事基地を建設し、地政学的な支配領域を確保する。

 

ＮＡＴＯの支援を受けたＫＬＡは「大アルバニア」の建設を構想

一方、ＮＡＴＯ軍の庇護を意識したコソヴォ解放軍・ＫＬＡは、「大アルバニア」の建設を構想する。大アルバニアの実績を見せつけることによって、国際社会にコソヴォ自治州の独立を否応なく認めさせられると見込んだからである。そこで、停戦協定によって設定されたコソヴォ自治州とセルビア共和国の境界５キロ幅の非武装地帯に拠点を設置し、先ずセルビア共和国南部のアルバニア系住民居住地域を分離併合させることを目標に「プレシェヴォ・ブヤノヴァッツ・メドヴェジャ解放軍・ＬＡＰＢＭ」を組織して武力闘争を仕掛けることになる。コソヴォ解放軍は州境に設定された拠点からセルビア共和国に攻撃を行ない、ＬＡＰＢＭとともに分離併合闘争を始めたのである。しかし、ＮＡＴＯ軍の直接的な軍事支援を得られないコソヴォ解放軍の試みは、セルビア治安部隊の反撃にあって容易に達成できそうになかった。

そこでＫＬＡは軍備の脆弱なマケドニア共和国に矛先を変えた。そして北部のアルバニア系住民居住地域の分離併合に取りかかり、アルバニア系住民に「民族解放軍・ＮＬＡ」を結成させ、０１年３月にはマケドニア北部に侵入した。このＫＬＡ・ＮＬＡの武力行動には米軍が濃厚に絡んでおり、一時期マケドニアの３０％を支配するまでになる。しかし、マケドニア政府軍がウクライナから攻撃ヘリの貸与を受けるなど総力をあげて反撃したことによってＫＬＡ・ＮＬＡは敗退する。このとき、米軍がマケドニア政府軍に包囲されたＫＬＡ・ＮＬＡの兵士や米ＣＩＡおよび米軍事請負会社・ＭＰＲＩの要員を保護するという行動に出て、トラックやバスなどで護送した。これに憤ったマケドニア住民は、この護送車の車列の進行を妨げて投石するなどの事件を起こした。

 

大アルバニア設立に失敗したＫＬＡはコソヴォの独立を宣言

コソヴォ解放軍の浅薄な大アルバニア構想は、２００１年５月にセルビア南部で敗退し、８月にはマケドニアで敗退したことで敢えなく潰えたが、コソヴォ解放軍主体の暫定政府が独立を断念したわけではなかった。ランブイエ和平交渉の際、３年後に独立問題を協議するとの米政府の保証の実現を執拗に要求し続けたのである。そのため、国連は０５年にアハティサーリ前フィンランド大統領を特使として裁定に当たらせた。しかし、セルビア共和国は自治権の拡大で譲歩を示したもののセルビア王国揺籃の地を手放すことは論外であった。またコソヴォ解放軍は独立の確定に固執したことから交渉がまとまることは望めなかった。そこでアハティサ－リ国連特使は国連に持ち込み、安保理決議による解決を図ろうとする。これも、ロシアやベルギーなどの理事国から異論が出されたため、この方式も断念せざるを得なかった。

２００８年１月、ハシム・タチ・コソヴォ解放軍元政治局長は、コソヴォ暫定政府の首相に再任すると直ちに独立を宣言するとの声明を発し、２月１７日にコソヴォ自治州暫定議会にそれを採択させる。米・英・仏・独などが予定調和の如く翌１８日にこの独立を承認したものの、ＮＡＴＯ軍の軍事力行使によって独立を獲得するというコソヴォのありようを国際社会は容易に認めるところとはならなかった。独立を宣言して１年を経た０９年２月の段階で、国連加盟１９２ヵ国のうち承認したのは５４ヵ国のみである。５年後の１３年２月に至っても、独立を承認した国は９８ヵ国に留まっている。

 

米政府が国際刑事裁判所・ＩＣＣの訴追対象から外すように特権を主張

ボスニアの三つ巴の内戦は各民族に深刻な傷跡を刻み込み、９５年に内戦が終了して数年を経ても民族間の融和は進まなかった。そのため、国連のＵＮＭＩＢＨはずるずると任務の延長を繰り返してボスニアの政治的統括を行なっていた。しかし、国際刑事裁判所・ＩＣＣの条約が発効する直前の２００２年に、米政府が米国の駐留要員をＩＣＣの訴追の対象としないよう要求したために紛糾することになる。ＥＵは、この米政府の要求に難色を示したのである。米政府は、恒久的な特別扱いが認められないと見るとＵＮＭＩＢＨの任期延長の安保理決議に拒否権を行使した。そのため、安保理は２００２年１２月に決議１４２３を採択してＵＮＭＩＢＨを解消した。ＥＵとしては、ＵＮＭＩＢＨが解消されてもボスニアの状況を放置するわけにはいかないことから、欧州連合のＥＵＰＭが警察部門を引き継ぎ、ＮＡＴＯ軍事部門のＳＦＯＲはＥＵＦＯＲに置き換え、ＮＡＴＯはボスニアに本部だけを残す形となった。米国は、ＮＡＴＯを引き込んで深く関与したボスニア・ヘルツェゴヴィナの政治的安定よりも米国の権益擁護を優先したのである。

 

米国の新世界秩序創成の犠牲となったユーゴ連邦

バルカンの地域は、中東から西アジアにかけた産油地帯に睨みをきかす地勢であり、東方のロシアのみならず西ヨーロッパをも視野に入れた地政学的に重要な位置にある。米（ＮＡＴＯ）は軍事介入によってこの地域に政治的地歩を築いただけでなく、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、マケドニアおよびコソヴォに恒久的な軍事基地を建設するという望外の成果を得た。現在、コソヴォの首都のプリシュティナにはコソヴォの独立に貢献したクリントン米元大統領の３ｍの巨大な立像が建立されており、街路名にはオルブライト米元国務長官など米政府高官の名前が付けられている。

 

ユーゴ・コソヴォ空爆はロシアと中国に衝撃を与え軍備再編を促す

ユーゴ・コソヴォ空爆は想定外の影響を世界にもたらした。ロシアと中国の安全保障体制に衝撃を与えることになったからである。

ロシアのエリツィン大統領は、米国を信頼して社会主義体制から米国主導の資本主義体制への体制転換に余念がなかった。しかし、社会主義から資本主義への転換過程で経済が低迷したため、国力は著しく低下して軍備予算は削減されていた。当時のロシアはユーゴスラヴィア和平に尽力していたが、それがことごとく無視された上、米国主導のＮＡＴＯ軍がユーゴ連邦への武力行使を実行したことに愕然とさせられた。そこでロシアはＮＡＴＯの武力行使に対処すべく、空爆最中の９９年５月に「国家安全保障概念」および「軍事ドクトリン」を策定し、また核戦争にも備えた大規模な軍事編制を実施することになる。これには、のちに大統領になる安全保障会議書記だったプーチンが密接に関わっていた。

 

大使館爆撃を受けてＮＡＴＯを仮想敵国と位置づけた中国

中国は当時、ＮＡＴＯは関係の薄い軍事同盟とみていたことから、専守防衛で充分と考えて経済発展に邁進していた。しかし、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ・コソヴォ空爆の際、駐ベオグラード中国大使館がミサイル攻撃を受けたことでそれが幻想であることに気づかされた。ＮＡＴＯ軍は誤爆だと釈明したが、もちろん誤爆ではない。ユーゴ連邦軍に中国大使館が無線通信の使用の便宜を計らっていたとの疑惑に対する懲罰的な爆撃だったのである。

それからの中国の反応は迅速であった。ＮＡＴＯ軍を仮想敵国と定め、専守防衛に備えていた陸軍を削減して形ばかりだった海軍を増強し、空軍を「攻防兼備型」に編制替えして電子戦に備えるなど高機能の軍備改編に向かったのである。そしてウクライナから空母を購入して改装し「遼寧」と名付け、２２年には空母３隻態勢を整えた。

 

ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆の中・ロへの影響を調査

米国防総省は、ユーゴ・コソヴォ空爆を行なった１年余りのちの２０００年６月にこの軍事行動がロシアと中国の安全保障体制にどのような影響を与えたのかについて調査を行ない、報告書を作成している。それによると、中国とロシアが軍備の近代化や「戦略的協力」に努め、中国が台湾海峡やシナ海における米軍との軍事衝突に備える契機となったと記述している。

 

ＮＡＴＯ東方拡大の意味

ＮＡＴＯの東方拡大を実行に移し始めたのはクリントン米大統領である。１９９７年７月に開いたＮＡＴＯの「マドリッド首脳会議」でヴィシェグラードと称されるポーランド、チェコ、ハンガリー３ヵ国を９９年までに加盟させるよう提案した。ＮＡＴＯ加盟ヨーロッパ諸国は従属性が強化されるだけだとして懸念を表明し、米国内でも反対の意向を示す人々が少なからずいた。にもかかわらずクリントン米大統領は押し切った。なぜヴィシェグラード３ヵ国を９９年までに加盟させるのか。それには９９年にユーゴ連邦を武力攻撃する計画が隠されていた。その際にユーゴ連邦の隣国のハンガリーの空・陸を支配する必要があったのだ。

そして、９９年３月１２日に３ヵ国を慌ただしくＮＡＴＯに加盟させるとそれらの国を引き連れて安保理決議を回避し、３月２４日に「アライド・フォース作戦（同盟軍事作戦）」いわゆるユーゴ連邦への「ユーゴ・コソヴォ空爆」を実行した。７８日間に及ぶＮＡＴＯの空爆によってユーゴ連邦を屈服させると、ＮＡＴＯはハンガリー政府に空・陸の使用協力への謝意を伝えた。ＮＡＴＯの東方拡大にはこのような意味が含まれていたのである。このＮＡＴＯの策謀をロシアは把握していた。そのため、たびたびＮＡＴＯの東方拡大に異議を申し立てたがＮＡＴＯは無視した。

 

「ウクライナ戦争」

米国のウクライナへの関与

米国はウクライナにはかなり早い段階から関与していた。第２次大戦直後にウクライナの独立国家を目指していた「ウクライナ・ナショナリスト組織・ＯＵＮ」を支援していた。また、１９９３年にはウクライナ軍の訓練を「州パートナーシップ」なるプログラムとしてカリフォルニア州兵を派遣していた。これはのちのちの画策ルートを確保するためでもある。

 

ＮＡＴＯのロシア包囲網

クリントン米大統領のＮＡＴＯ加盟によるユーゴ連邦解体戦争を終結させたのちも東方拡大は続き、ブッシュＪｒは２００４年にはバルト３国、スロヴァキア、スロヴェニア、ブルガリア、ルーマニアの７ヵ国をＮＡＴＯに加盟させウクライナにオレンジ革命を起こさせた。プーチン露大統領はこのロシア包囲網を脅威と捉え、２００７年の安全保障会議の際に明確に異議を述べた。しかしＮＡＴＯ諸国はこれを無視した。そればかりか翌２００８年に開いた安全保障会議でブッシュＪｒ米大統領はウクライナとジョージア（グルジア）の２ヵ国をＮＡＴＯに加盟させるよう要請した。この無神経さがのちのウクライナ戦争を招くことになる。プーチン露大統領はこのとき「ウクライナは絶対ＮＡＴＯに加盟させない」と語っていた。だがその意志は米（ＮＡＴＯ）に無視され、利用されたのみであった。

 

米国が策動したウクライナ政変

２０１４年にウクライナで「マイダン革命」なる政変が起こされる。この政変には米国が深く関与していた。ネオコン（新保守主義）のヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補はマイダン革命が起こる前年の２０１３年に開かれた「米国ウクライナ協会」の集会で「ウクライナのＮＡＴＯ派勢力に対して５０億ドルを超える支援を行なって来た」と述べた。この発言から明らかなように、米国はかなり早い段階からウクライナをＮＡＴＯに加盟させるための工作を行なっていたのである。

そして、マイダン革命時にヴィクトリア・ヌーランド国務次官補とシェフリー・パイアット駐ウクライナ米大使がウクライナ政権の後継者について意見を交わした電話録音が盗聴されたことで米国の関与が広く知られることとなった。また、ヌーランドは反政府デモの広場に姿を現し、何物かを群衆に配布している様子がニュース映像に捉えられていた。ヌーランドはこのマイダン革命を誘導した功績が評価されたのであろう、一時的にせよ国務省ナンバー２の地位である副長官代行に昇進することになる。

もとより一国の革命をネオコン一派だけで行なえるものではない。ウクライナの民族主義者を煽る工作にＣＩＡや新増設された諜報機関が関与していた。このウクライナ政変におけるヤヌコヴィチ大統領追放劇にはオバマ政権時のバイデン副大統領が濃厚に関与していた。彼はヤヌコヴィチ大統領に頻繁に電話をかけて「あなたは終わった。ウクライナにあなたの居場所はない。モスクワに帰れ」との脅迫を繰り返した。脅しに屈したヤヌコヴィチは２月に亡命する。それゆえにマイダン革命は「ネオコン革命」とも「ＣＩＡの革命」とも「バイデンの革命」ともいわれる。

このジョー・バイデンなる政治家はかなり好戦的な人物で、米国が行なったほとんどの対外戦争に支持を表明している。ベトナム戦争では反戦運動に参加した学生たちを「あの馬鹿ども」と嘲笑し、アフガニスタン戦争でもイラク侵攻にも賛意を表明している。また２０２４年にはＴＶのインタビューで、ウクライナ戦争の誘因となったＮＡＴＯの拡大強化を成し遂げたことを自らの業績として誇らしげに語っている。彼にとってウクライナ戦争は業績の一つなのである。

 

ロシアは対抗措置としてクリミア半島を併合する

ロシアがこの事実をどのように解したかは明らかではないが、マイダン革命に米国が濃厚に関与していることを脅威と受け取ったことは疑いない。そのため自治共和国となっていたクリミアでロシア語話者に住民投票を行なわせた上で、３月にはロシアに併合するという強引な挙に出た。クリミア自治共和国のセヴァストポリ特別市にはロシアが租借した軍港があり、ウクライナにＮＡＴＯ（米）の基地が設置されれば、ロシアの黒海艦隊が排除されかねなかったからである。ＮＡＴＯ諸国はロシアのクリミア併合を非難し、経済制裁を科すとともに、Ｇ８のメンバーからも追放した。これに対しプーチン露大統領は「コソヴォの例がある」と主張した。ＮＡＴＯ諸国は「コソヴォは例外である」と反論する。米国は神の使命を帯びた例外的な国でありその行為のすべては善意に基づいているとの「明白な運命」論を展開している。先住民の追い立ても、日本への原爆投下もコソヴォ紛争への軍事的な関与もその類の例外論の延長上の行為であるということなのであろう。さらに世界で最も偉大な国としての自負が例外論の一部を構成している。

 

ドンバス地方の政争

一方、ロシア語話者が７５％を超えるウクライナ東部のドンバス地方では、マイダン革命を巡って急進・分離派や地域党や愛国派などの間で政争が起こっていた。そしてロシア語話者を中心とする急進・分離派が１４年４月に「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」を樹立する。とはいえこの時点で本格的な武力闘争が起こっていたわけではない。急進・分離派はウクライナ中央政府に連邦制を要求してもいたからである。しかしこれはウクライナ政府に拒絶される。そこでロシアに併合を求めるが、プーチン露大統領はこれを拒否した。拒否の理由は、国内に急進派を抱え込む政治的および財政的なリスクを避けたいとの意向が働いたためといわれる。ところが、５月に至ってウクライナ政府がドネツク空港を爆撃する。これがドンバス２州とウクライナ政府との対立を決定的にした。

このときは、欧州安全保障協力機構・ＯＳＣＥが介入して停戦を促す「ミンスク合意」を紛争当事者に受け入れさせた。しかし、ウクライナ政府はこれを守るつもりはなかった。のちにメルケル・ドイツ前首相はドイツのＤＰＡ通信のインタビューで「ミンスク合意はウクライナに時間的余裕を与えるための企てだったのです。そのためウクライナは今見られるように強くなりました」と語った。この発言はウクライナが鍛錬したから強くなったという意味ではない。ウクライナ戦争はＮＡＴＯ加盟諸国がウクライナ軍に武器を供与するとともに指導を施したことによって強化された、即ちＮＡＴＯとロシアの代理戦争であることを明かしたのである。

 

ＮＡＴＯ諸国はウクライナへの軍事訓練を始める

ＮＡＴＯ諸国（米）はウクライナがＮＡＴＯ加盟国ではないにもかかわらず、政変後の２０１５年頃から米国およびＮＡＴＯ諸国は武器を供与してウクライナ軍の本格的な訓練を行ない始めた。この軍事訓練は秘密裏に行なわれたのではなく、その一端はウクライナ戦争が始まる前にテレビの映像で流されていた。このあけすけさを考慮するとロシアにもＮＡＴＯが関与していることを認識させるつもりだったと推察できる。

このころからのウクライナに各国から民兵として流入した者たちは１０万人を超えたとある情報が伝えているので、訓練を受けた者の中にアゾフ連隊などネオナチなどといわれる義勇兵などが混入していた可能性は高い。米国からもロバート・ケネディＪｒの息子が参加していたと自身が公表している。即ち米国はかなり早い段階からウクライナに軍事介入していたのである。２０１５年から２０２２年のロシアのウクライナ侵攻までの間にＮＡＴＯ諸国は対戦車ミサイル「ジャベリン」や対ヘリミサイル「スティンガー」や弾丸などウクライナに供与した。その軍事支援額は８０億ドルを超えるという。

 

ウクライナの憲法改定にもバイデン米副大統領が容喙

この間、バイデン副大統領・上院議員はポロシェンコ・ウクライナ政権にＮＡＴＯおよびＥＵに加盟することを憲法で規定するように強く促していた。それに応じたポロシェンコ政権は２０１９年２月にウクライナ憲法を改定し、ＮＡＴＯおよびＥＵに加盟することを義務化する条項を付加した。一般的な言説では、ＮＡＴＯおよびＥＵへの加盟は弱小国の意思によるものといわれているが、その陰で行なわれている工作はそれほど単純でないことをこの事例は示している。

ゼレンスキー大統領とＮＡＴＯは共同行動を取る

２０１９年５月に大統領に就任したゼレンスキー・ウクライナ大統領は、当初はドンバス地方の紛争を政治的に解決すると公言していた。しかしバイデンなど周辺から脅されたのであろう、次第に強硬姿勢を示すことになる。そして、ＮＡＴＯ諸国の特殊部隊による訓練の成果が充分に上がったと判断したのか２０２１年３月にクリミア半島奪回の政令を発し、南方にウクライナ軍を移動させた。それに合わせるようにＮＡＴＯ軍は黒海とバルト海でウクライナ軍を含めた軍事演習を行なう。それに対抗するようにロシアも演習を複数回行なった。安全保障上の緊張は高まりつつあった。

さらに、２１年９月にゼレンスキー・ウクライナ大統領は米国を訪問し、米大統領になっていたバイデンにウクライナのＮＡＴＯ加盟への道筋をつけるように要請した。これに対抗するように、ロシアは１０月にウクライナの国境地帯に大規模な軍隊を集結させ軍事演習を行なうことになる。

 

ロシアのウクライナ侵攻への米国の誘導

２０２１年１２月、ロシア軍のウクライナ国境集結問題に絡む緊張状態を解消するためにと称した米・ロ間で話し合いが持たれた。この交渉でロシアは主として３つの要求を提示した。「１，ウクライナを含めＮＡＴＯの東方不拡大を条約として確約すること。２，ＮＡＴＯ加盟国の部隊を１９９７年以前の状態に戻すこと。３，ロシア周辺国からＮＡＴＯ軍の中距離ミサイルおよび短距離陸上ミサイル基地を撤去すること」である。米政府はこのロシア側の要求を拒否し、ロシア軍を直ちにウクライナ国境から撤収させるよう求めた。ロシアの要求を見れば、ＮＡＴＯの東方拡大すなわちロシア包囲網が脅威として受け取られていたことは明白である。

 

ウクライナ軍がドンバス地方で挑発を行なう

スイスの諜報関係者ジャック・ボーによると、ウクライナ側はドンバス地方の紛争に関わる「ミンスク停戦合意１＆２」を無視し、２２年２月１６日からウクライナ東部ドンバス地方への攻撃を激化させた。ウクライナはいわば挑発の挙に出たのである。これを見てプーチン露大統領は２月２１日に躊躇していたドンバスの２つの人民共和国の独立を承認する大統領令に署名した。

プーチン・ロシア政権は愚かにもウクライナに軍事侵攻する

そして、ロシア軍は２２年２月２４日に「特別軍事作戦」なる軍事行動を発動してウクライナに侵攻するという国際法違反の蛮行を敢行した。ロシアにとってＮＡＴＯがいかに脅威であり、挑発行為をおこなったとしても大国としての軍事侵攻は避けるべきであったろう。

ロシアの「特別軍事作戦」は北部キエフ方面軍、東部ドンバス方面軍、南部クリミア方面軍の３方向から侵攻した。これに対するウクライナ軍は見事な迎撃体制を整えており、特に北部キエフ近郊では橋梁を爆破してロシア軍の進行を止め、部隊の拠点や軍需物資の倉庫を移動させるなどの目くらましを行ない、ロシア軍の一撃を無効化するとともに対戦車ミサイル・ジャベリンや対ヘリ・ミサイル・スティンガーなどで反撃を行ないロシア側に多大な損害を与えた。対戦車ミサイル・ジャベリンはウクライナ戦線で１００発１００中と言われるほどの有効性を発揮し、ロシアのキエフ方面軍は苦戦に陥って５月には撤退した。

米国とＮＡＴＯ諸国はこのロシアの特別軍事作戦に対し、厳しい経済制裁を科すとともにウクライナに武器を供与して破壊と殺戮に加わる。

 

ＮＡＴＯの東方拡大は各種企業複合体の権益拡大

米国人ジャーナリストのクリス・ヘッジスは２２年２月に自身のブログに「軍産複合体は、冷戦終結による利益減少に甘んじる気はなかった。ＮＡＴＯ拡大に新たな市場を見出し、元共産圏諸国をＥＵとＮＡＴＯに加盟させる政策を開始した。そして、さまざまな形で戦闘行動を実行している」とブログに批判記事を掲載した。すなわち軍産複合体、資源複合体、金融複合体が共謀してＮＡＴＯが戦争を起こしていることを喝破したのである。

クリス・ヘッジスの言葉を裏付けるようにバイデン米大統領は、ウクライナ軍に提供している対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造しているロッキード・マーティン社の工場を訪問し、関係者を激励した。この間、米政府はこのウクライナ戦争は長引くだろうとのコメントを繰り返している。このコメントの意味するところは、ウクライナ戦争の長期化、ロシアの弱体化を軍産複合体を一部とした「ディープ・ステイト」が望んでいるということである。

 

和平を妨害する英国（ＮＡＴＯ）

一方トルコなどがこのウクライナ戦争を停戦させるべく仲介を始めた。２２年３月にはウクライナとロシアの間でオンラインによる１５項目の和平案が議論される。この和平項目には「ロシアは２月２４日の線まで撤退すること、ウクライナはＮＡＴＯに加盟しないこと」などが含まれていた。

ところが４月９日に突如ジョンソン英首相がウクライナを訪問し、表向き武器の供与を唱えながら、和平を進めないようゼレンスキー・ウクライナ大統領に釘を刺した。ジョンソンのこの行為でウクライナ戦争の停戦への道は閉ざされた。もちろん、ジョンソン英首相のこの行為は英国の単独行動ではない。米国との合意の下に行なわれた策謀である。それを示すかのように翌５月にバイデン米大統領はフィンランドとスウェーデン首脳との３者会談において両国にＮＡＴＯ加盟を勧請し、ＮＡＴＯのさらなる拡大を図った。

これらの行為はＮＡＴＯ加盟国にウクライナ戦争が長期化することを認識させ、防衛費の増額を促すという狙いがこめられていた。ウクライナを巡る代理戦争によって各種複合体は権益を拡大させ、ＮＡＴＯ・米国の覇権を確立することが可能となるからである。

これを示すかのようにシュトルテンベルクＮＡＴＯ事務総長は加盟諸国に防衛費の増額を働きかけ続け、２０２４年６月にバイデン大統領に会い、ＮＡＴＯ加盟３２ヵ国のうち２３ヵ国がＧＤＰの２％の防衛費を達成する見通しだと報告した。ＮＡＴＯ事務総長はまるで米国のディープ・ステイトの小間使いである。

 

中国はＮＡＴＯの大使館攻撃を忘れない

中国は、ＮＡＴＯ（米）によるユーゴ・コソヴォ空爆時に中国大使館がミサイル攻撃を受けてから２３年後の２２年５月６日に趙立堅副報道局長が記者会見において「中国人民は５月７日を決して忘れない」とのコメントを発した。駐ベオグラード中国大使館にＮＡＴＯ軍のミサイル３発が撃ち込まれて死傷者を出した日である。さらに「ＮＡＴＯが東方拡大を続け、ロシアとウクライナの間の紛争を招いた」と指摘した。これがウクライナ戦争に関わる中国の認識である。中国の軍備増強はＮＡＴＯを仮想敵国と位置づけざるを得ない背景が影響を与えているのである。

 

ウクライナ戦争で利益を上げる各種複合体

ウクライナ戦争で化石資源価格が高騰したことによって２０２２年にエクソン・モービルは５５７億ドルの純利益を挙げ、シェブロンは３５３億ドルの莫大な利益を上げている。この２社はさらに独占的な利益を上げるため、エクソン・モービルはシェール・オイルのパイオニアといわれる「ナチュラル・リソーシズ」を５９３億ドルで買収すると発表。シェブロンは同業の「ヘス」を５３０億ドルで買収すると発表している。独・露間のガスパイプライン「ノルド・ストリーム」を遮断することは米国の化石資源複合体の利益を上げることになるという仕掛けなのである。さらに軍産複合体の軍需産業の株価は上昇し、２０２３年には過去最高額の２３８０億ドルの武器輸出を果たした。

英国際戦略研究所・ＩＩＳＳの「ミリタリー・バランス」２０２５年版によると、２４年の世界の防衛費は前年比７．４％増の２兆４０００億ドルと過去最高となる。ロシアが４１．５％増、欧州が１１．７％増、ドイツが２３．２％増、スウェーデン、エストニア、ラトビアが２０％超となっている。防衛費増は国民の福祉を低下させる。しかし、彼らは倒錯した正義論を展開して福祉の犠牲を選択する。防衛費増は人類の理性が深化しないことを示している。

 

終末戦争は避けなければならない

フランスの歴史学者であり人類学者であるエマニュエル・トッドは「このウクライナ戦争は米・英が主導したＮＡＴＯとロシアの代理戦争だ」と先見的に喝破した。米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーは「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカとＮＡＴＯにある。ウクライナ戦争はロシアとＮＡＴＯの代理戦争であり、停戦させるべきだ」と主張して論争を巻き起こした。ソ連の資本主義体制転換時に関与し、ウクライナの顧問にもなった経済学者のジェフリー・サックスは「この戦争は２０２２年に始まったのではなく、ネオコンの工作によって２０１４年２月に始まったのだ」と指摘。ＮＡＴＯによるユーゴ連邦解体戦争時にセルビア側を「獣性」と決めつけたドイツの哲学者ハーバーマスも「停戦すべきだ」との苦渋の提言をしている。

 

ＮＡＴＯとロシアの代理戦争としてのウクライナ戦争の行方

２０２３年６月頃からウクライナは反転攻勢を始める。この反転攻勢に関する米（ＮＡＴＯ）の戦術は、中央の一点突破でロシア軍が占領している南・東を分断するというものであったが、ウクライナ軍は全線での反転攻勢に拘りそれで押し切った。結果はいずれの戦線でも膠着状態ないしは逆に押し込まれるという結果を招いた。

この最中の２４年１月に「ＶＩＰＳ」という米元諜報機関関係者のグループが「ウクライナは既に負けている。このことを認識できる有能な諜報関係者に早急に代えるべきである。それが第３次大戦を回避する最良の手段だ」との警告書簡をバイデン大統領に提出した。スイスの諜報機関関係者ジャック・ボーは「なぜ各国の諜報機関関係者は、正しい情報を伝えないのか」との苦言を提出しているがそれに応じたのであろう。

マイダン革命を主導し、ヤヌコヴィチ・ウクライナ大統領を追放したバイデン政権がこの提言を取り入れることはなかった。２０２４年４月、米上下両院は共和党が渋っていたために先送りとなっていたウクライナ支援予算６０８億ドルを可決した。軍産複合体の圧力に共和党が屈したのであろう。この支援によってウクライナはさらに破壊と殺戮が続けられることになる。

 

ウクライナ主導の「世界平和フォーラム」は見せかけ

同じ２４年６月にウクライナが主導しスイスが主催した「世界平和サミット」が開かれた。ウクライナ戦争を終結に導くための道筋がつけられる会合になるものとの期待が持たれたがそうはならなかった。ウクライナにその意志がなかったからである。

ウクライナは２０２２年に「平和の公式」１０項目を掲げてゼレンスキー・ウクライナ大統領が精力的に各国を訪問して訴えていながら、その１０項目の主軸である「ロシア軍のウクライナからの撤退」および「戦争の終結」を協議の議題に据えていない。そして末梢的な「原発の安全を守る」、「食糧供給の安全確保」、「捕虜の交換」の３項目を議題としたところにウクライナの意図が透けて見える。それを見透かされたのか１６０ヵ国・機関に参加を呼びかけながら１００ヵ国・機関しか参加せず、しかも当事者であるロシアの参加は排除されていた。ウクライナ政府の意図はグローバル・サウスといわれる国々を西側に引き寄せることおよび西側のウクライナ支援の継続強化にあったからである。そのため、グローバル・サウスの一角を占めるサウジアラビアのファイサル外相に「現実味のある平和プロセスはロシアの参加が必要になる」とこの平和サミットのいかがわしさを指摘される始末であった。

 

米国がウクライナに軍事請負会社を派遣

同じ６月にバイデン米政権がウクライナに米軍時請負会社の派遣を検討していると報じられた。２０１４年のマイダン革命後にＮＡＴＯ諸国がウクライナ軍への訓練を施していることはＴＶでも放映された事実であり、また２４年３月にポーランドのシコルスキ外相がメディアに「西側諸国の兵士がウクライナにいることは『公然の秘密』」だと語っていることからすれば、これが新たな動きとはいえない。ただ米政府がウクライナへの軍事支援を武器の供与拡大のみではなく人的支援拡大を検討しているとはいえるだろう。ユーゴ連邦解体戦争では軍事請負会社・ＭＰＲＩが重要な役割を果たしている。特殊部隊と軍事請負会社との関係は微妙である。

 

冷戦を指向するＮＡＴＯ（米）

２４年７月にＮＡＴＯ首脳会議が開かれ、共同声明が発表された。声明では「１，ウクライナのＮＡＴＯ加盟の不可逆的な道を支援する。２，２０２５年のウクライナ支援額を４００億ユーロ超とする。３，ドイツにウクライナ支援の調整司令部を設置する」などの強化策が謳われたが、ウクライナ戦争の停戦への道筋は触れられていない。ロシアを弱体化させるまで戦争を続けるという意思表示なのであろう。冷戦の再現である。

 

ウクライナの「戦勝計画」を取り入れるバイデン

２４年１０月にゼレンスキー大統領は「戦勝計画」なるウクライナ戦争の遂行計画を西側諸国に提示する。内容は；「１，ＮＡＴＯはウクライナの将来的な加盟を招請すること。２，ウクライナの経済力を強化すること。３，欧米が供与した長距離射程ミサイルによるロシアへの攻撃制限を解禁すること。４，ウクライナが侵攻したロシア領クルスク州の占領状態を維持すること。５，ロシアの再侵略を阻止するために西側諸国はウクライナとの協力措置を講ずること」の５項目である。

 

トランプ次期大統領はウクライナ戦争を終わらせられるか

２４年１１月の米大統領選は接戦説を覆してトランプ前大統領の共和党が完勝した。トランプ米次期大統領は選挙期間中に「私は戦争を一つも始めていない。私が大統領であれば、ウクライナ戦争は２４時間以内に終結させる」と語っていた。２４時間は別としても、彼がウクライナ戦争を愚行だと捉えていることは見て取れる。

トランプとバイデンの違いは戦争観にある。バイデンは極めて好戦的でベトナム反戦の学生を見て「あの馬鹿どもが」と嘲笑したところにそれが表れている。その後連邦議員になってからもほとんどの戦争に賛成している。そして退任を前にして最後のあがきのように「米国は４年前より強くなった。同盟関係は強固になり敵対国は弱体化した」と述べてウクライナ戦争がＮＡＴＯの代理戦争であることを示唆しているところに彼の好戦性が表れている。それに比してトランプはビジネスマンでありディールを重視する。第１期の大統領の際、朝鮮戦争の解決を目指して、金正恩北朝鮮の総書記と会談を重ねた。しかし、米政権側にネオコンといわれるジョン・ボルトンがおり、条件をつり上げたことでこの協議は破綻した。次いでアフガニスタンの武装勢力と和平交渉を行ない停戦の合意に持ち込んだ。その後大統領に就いたバイデンが放置したために、２０２１年８月に至りベトナム戦争からの撤退と同様の無様な撤退劇を演じて見せた。そしてウクライナ戦争である。この２人の違いは極めて大きい。ただトランプ次期大統領の意向がウクライナ戦争を終結させるところにあるとしても、軍産複合体を巡るスタッフがどのような行動をとるかは不明である。

 

バイデンは最後まで戦争に拘った愚かな大統領

バイデン大統領はトランプの提唱を尻目にゼレンスキー・ウクライナ大統領が提案した「戦勝計画」を受け入れ、西側諸国が供与していた長射程ミサイルのロシア領への攻撃の使用制限を解禁した。ウクライナ軍は即刻米国の長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」および英国が供与した長射程ミサイル「ストーム・シャドウ」を使用してロシア領を攻撃した。さらにブリンケン米国務長官はＮＡＴＯ本部を訪問し「バイデン政権は来年１月の交代までウクライナ支援に使える資金のすべてを使う」と表明する。

ロシアがウクライナに侵攻したことは国際法違反であるにしても、帝国主義的野望で実行したのではなく、ＮＡＴＯの東方拡大に淵源があることを理解するのにそれほどの困難はない。トランプ米次期大統領はそれを理解しているからであろうウクライナのＮＡＴＯ加盟に否定的な発言をしており、ロシアとの停戦および和平を強く働きかけている。

しかし、交代したルッテＮＡＴＯ事務総長はＮＡＴＯ加盟国の安全保障を確立するためには防衛費のＧＤＰ比２％では不足であり、３％以上を目指すべきだと提唱している。ＮＡＴＯは「第３次大戦」をやるつもりなのか、安全保障関係者がいかに愚かであるかを示している。

 

軍事同盟の解体こそ地球存続の道

米国が始めたウクライナ代理戦争を米国が止めることは困難だと思われたが、トランプは大統領に就任して１ヵ月もたたないうちにプーチン露大統領と早くも交渉を始めた。しかもトランプはバイデンがＮＡＴＯへの加盟問題を絡めて始めた戦争であることを知ってか知らずかウクライナのＮＡＴＯ加盟を退け、ロシアが侵攻した領土の支配をも許容するという提案をしている。

トランプはウクライナ戦争の停戦・和平問題について協議するために２５年２月２８日、ホワイトハウスにゼレンスキー・ウクライナ大統領を招いた。ところが話が行き違い口論状態となって協議は破綻した。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は「オバマ、バイデン、トランプの誰もウクライナ戦争を止めることはできなかった」と述べた。このゼレンスキーの挑戦的な発言は部分的には当を得ていた。

オバマ大統領の際に副大統領だったバイデンはマイダン革命を策謀し、上院議員の際にもウクライナ憲法にＥＵおよびＮＡＴＯ加盟を書き込めと促した。ポロシェンコ・ウクライナ大統領はこれに従って憲法を改定してＮＡＴＯ加盟を義務化する条項を付加した。そして戦争を抑止するどころかロシアをしてウクライナを戦場としたＮＡＴＯとの代理戦争の場に誘引したのである。

バイデンについては当を得ているとしても、ゼレンスキーの発言は外交によってウクライナ戦争を終結させようとしていたトランプ米大統領を怒らせた。トランプ政権は、ウクライナへの支援を停止することまで踏み込んだ。それに対する欧州側の反応は奇妙なものだった。米国の外交によってウクライナ戦争を停止させる方向ではなく、ウクライナへの支援を強化し、マクロン仏大統領は自らの国が保有する核兵器によってヨーロッパを防衛する方針を打ち出したのである。狂気である。核戦争になればヨーロッパは壊滅する。ヨーロッパはその覚悟で戦えばいいかも知れないが世界はそれを望んでいない。ヨーロッパの安全保障関係者の思考力の低下は世界の迷惑である。

トランプ政権を怒らせたことでゼレンスキー・ウクライナ大統領は戦勝を目指すことから段階的な停戦を目指す方針に転換した。「１，捕虜の交換。２，空・海域での部分的な戦闘の停止。３，米国とともに最終的な和平に合意する」との方針である。これを受けてトランプ米政権は高官をウクライナに派遣し、停戦について協議し共同声明を発表する。内容は「１，ウクライナがロシアとの間で陸・海・空における戦闘の３０日間一時停止を受け入れる。２，米国は一時停止した軍事支援および機密情報の提供を再開する。３，米国はロシアに対してそれらの対応が平和実現の鍵となることを伝達する」というものである。米国はロシアに高官を派遣してそれらの提案について協議を行なった。ロシアは好意的に受け取ったものの「ミンスク合意」の際のように停戦している間にウクライナが軍備を強化するのではないかとの懸念を表明した。この相互不信を解消することこそ政治家に課された課題である。だが世界は防衛費を増加させ武力で相手を屈服させる方策を選択している。人類の知性は進化しないようだ。

 

「ディープ・スティト」の目標

ケンブリッジ大のヘレン・トンプソン教授はウクライナ戦争の背景には「エネルギー問題」と「中国の台頭」が絡んでいると指摘する。米国のシェール・オイルの開発は間もなく終わりを迎える。その場合コーカサスや中東およびロシアのシェール・オイルが供給元となる。バイデン大統領が誘引したウクライナ代理戦争はこれらの資源を確保するために起こされたものだ。中国の台頭は電気自動車・ＢＹＤ、生成ＡＩのデープ・シークの開発は容易にやがて軍事に結びつくと説く。マハテール元マレーシア首相は「米国は世界とは米国と捉えてきた」と述べる。ディープ・ステイトの狙いはそこにあるが、ロシアは米国の意図を見抜いて停戦には簡単に応じない。一方でＮＡＴＯ諸国は軍備増強を行なっている。戦争嫌いのトランプによって戦争が止められればまだしも、戦争が長引けば核戦争にならないという保証はない。終末時計が９０秒から８９秒に短縮したのもそれらを考慮したのであろう。現に富豪たちはニュージーランドに核シェルターを造成しているという。

 

米国の外交方針が転換する可能性

それにしても、米国が主導する軍事同盟としてのＮＡＴＯの存在はいずれ見直さざるを得なくなる。「米国は世界であり、世界は米国である」との思潮の中にある米国の方向性をトランプが変えるかも知れない。トランプ米大統領が「ＣＩＡ職員の早期退職」や「国際開発庁・ＵＳＡＩＤ」の閉鎖など公務員の削減を実施し始めたところを見ると、戦争で権益を確保してきた米国の「ディープ・ステイト」を改編する可能性はある。さらに、核軍縮を含む軍縮を提唱するつもりのようだ。そうなれば国際社会は核戦争を回避して２２世紀を迎える展望が開ける。９０秒が８９秒に縮減されているとしても。           

          ＜参照； 国連の対応、ＥＵの対応、ドイツの対応、ＮＡＴＯの対応＞

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６，ユーゴ戦争における「ソ連・ロシア」の対応とウクライナ戦争

ロシアとユーゴスラヴィアは同じスラヴ民族

ロシアは多民族国家であるが、主な民族は東スラヴ族である。スラヴ族の起源はドニエブル川付近であろうということしかわかっていない。

スラヴ族は３つに分けられる。ロシア人とウクライナ人およびベラルーシ人は東スラヴ族に属する。西スラヴ族はポーランド人とチェコ人およびスロヴァキア人である。南スラヴ族は旧ユーゴスラヴィアのスロヴェニア人、クロアチア人、セルビア人、モンテ・ネグロ人、マケドニア人、ボスニア人そしてブルガリア人であり、ヨーロッパにおいてスラヴ族は２億人を超える最大の民族となっている。

ロシアはキエフ公国を揺籃の地としてモスクワ公国に拡大し、以後ここを中心として勢力を拡大していくことになる。１６１３年にロマノフ朝が擁立され、以後１９１７年に革命で打倒されるまでツァーリ制から帝政へと発展しつつ３００年間続いた。東スラヴ族としてのロシア人の宗教は、主としてキリスト教東方正教である。

 

ロシア帝国の南下政策

ロシア帝国は黒海への出口としてのクリミア半島をめぐってオスマン帝国とたびたび露土戦争といわれる戦火を交えた。また、バルカン諸国へは同族・同宗ということもあって、関心の強い地域であった。１８７５年にオスマン帝国の支配下にあったボスニア・ヘルツェゴヴィナで民衆が反乱を起こし、それがバルカン諸国の反乱へと拡大すると、それに乗じる形で１８７７年にロシア帝国はオスマン帝国に対していわゆる露土戦争を仕掛けた。

オスマン帝国は頑強に抵抗したものの、衰退しつつあった帝国は如何ともしがたくロシア帝国軍にコンスタンティノーブル近郊まで攻め込まれた。オスマン帝国は講和を申し出て、サン・ステファノ条約によってセルビア、モンテ・ネグロ、ルーマニアの独立が認められ、ブルガリアは自治公国となった。ロシア帝国はベッサラビアとザ・カフカースに領域を拡張したが、ベルリン条約によって列強の干渉を受けて削減された。この条約の結果にロシア住民は反発し、アレクサンダルⅡ世は「人民の意志」なる結社によって暗殺されてしまう。

ハプスブルク帝国のボスニア・ヘルツェゴヴィナ併合が第１次大戦の遠因

 

この条約に係わる混乱に乗じてハプスブルク帝国は漁夫の利を得る如くしてボスニア・ヘルツェゴヴィナを支配下に置いた。そして１９０８年には併合してしまう。これが第１次大戦の誘因となる。ボスニアに青年ボスニア運動なる民族主義運動を誘発することになり、セルビア人将校による「黒手組」などの秘密結社が多数叢生したからである。

一方、ドイツではヴィルヘルム皇帝がハプスブルク帝国と同盟を結び、植民地主義の後発国として拡張政策に乗り出した。この動向を危惧したロシア帝国は１８９１年にフランスと政治協定をむすび、１９０４年には英・仏協商協定を締結し、１９０７年に露・英協商を結んだことで露・仏・英による三国協商が成立した。

 

バルカン同盟とオスマン帝国とのバルカン戦争

ロシア帝国は、ハプスブルク帝国がボスニアを１９０８年に併合したことに危惧を抱いており、この拡張政策を牽制するために１９１２年にバルカン諸国にハプスブルク帝国に対する同盟を形成するように働きかけた。バルカン諸国はこれに応じ、３月にセルビアとブルガリアが同盟を結び、５月にはギリシアとブルガリア、８月にはモンテ・ネグロとブルガリア、９月にはモンテ・ネグロとセルビアが同盟条約を締結し、交差した形の４ヵ国による「バルカン同盟」が成立した。

この同盟が成立する過程で、ロシア帝国の思惑とは異なり、４ヵ国同盟の対象はハプスブルク帝国からオスマン帝国が支配するバルカン地域のマケドニア、アルバニア、トラキアの奪還へと変貌していた。そして、９月２７日に同盟が成立すると１０月８日にモンテ・ネグロがオスマン帝国に宣戦布告し、続いてセルビア、ギリシア、ブルガリアが宣戦を布告して第１次バルカン戦争が始められた。オスマン帝国は十分な戦線を整えられないままに敗退を繰り返し、第１次バルカン戦争はバルカン同盟側の勝利に終わる。

１９１３年５月に講和会議が開かれるが、マケドニアの領有権をめぐってブルガリアが不満を募らせ、マケドニアに駐留していたセルビアとギリシアの部隊を攻撃したことによって第２次バルカン戦争が始められた。この無分別なブルガリアの行動はルーマニアとオスマン帝国の干渉を呼び込むことになり、ブルガリアは惨めな敗北を喫する。ブカレストの講和会議で、ブルガリアはピリン・マケドニアの領有は認められたもののマケドニアはセルビアとギリシアに分割され、ルーマニアには南ドブルジャを割譲させられた。第１次、第２次バルカン戦争でアルバニアは独立し、オスマン帝国はエディルネを再領有した。バルカン同盟の一つの目的は達成されたものの、ハプスブルク帝国によるスロヴェニアとクロアチア支配に加えてボスニア・ヘルツェゴヴィナの併合問題は残された。

 

ハプスブルク帝国の皇太子暗殺を契機に第１次大戦が始まる

１９１４年６月２８日、ボスニアで行なわれた軍事演習の観閲のためにハプスブルク帝国のフェルディナンド皇太子がサラエヴォを訪れた。これを好機と捉えた秘密結社黒手組の支援を受けていた南スラヴ民族主義者のセルビア人が、フェルディナンド皇太子を爆弾と銃撃で暗殺するという「サラエヴォ事件」を起こした。ロシア帝国が仲裁に入り、セルビアが譲歩案を提示するが、ハプスブルク帝国はそれを拒絶し、ドイツとの同盟関係を確認すると１９１４年７月２８日にセルビア王国に宣戦を布告した。

これに対し、ロシアは７月３０日に総動員令を発する。これを見たドイツは８月１日にロシアに宣戦を布告。三国協商を形成していたフランスはロシアの要請を受けて８月１日に総動員令を発する。ドイツはフランスおよび英国との戦闘にそなえて、８月２日にベルギーに領域通過許可を要求し、８月３日にフランスに対して宣戦を布告した。英国は遅れて８月４日にドイツに対して宣戦を布告する。こうして、第３次バルカン戦争ともいうべき紛争は第１次大戦へと拡大していった。

 

第１次大戦は領域分割戦争

バルカン諸国はこれを領土獲得の機会と捉え、それぞれの思惑を抱いて参戦していくことになる。オスマン帝国は同年１１月にドイツの同盟側に立って三国協商側に宣戦を布告。ブルガリアは翌１９１５年１０月にやはりドイツの同盟側に立って三国協商側に宣戦を布告。ルーマニアは中立を宣言していたが１６年８月に協商側に立って参戦。ギリシアは親独派の国王と親協商側の宰相とに二分して態度が定まらなかったが、１６年１０月に宰相側が臨時政府を樹立して国王に退位を迫り、１７年７月に協商側に立ってドイツ同盟側に宣戦を布告した。

三国協商が参戦した理由の一つには植民地を拡大するという思惑があった。大戦を開始した翌１９１５年には、衰退しつつあったオスマン帝国を潰してアラブ諸国を分割するということを企てた。それは、サイクス・ピコ協定という秘密協定を英・仏・露で結ぶという形となって現れることになる。

三国協商を形成していたロシア帝国は貴族性に基づく将軍の指揮のまずさから大敗北を喫する。そして１９１７年２月に革命が起こり、ロマノフ王朝は瓦解し、３月にドイツとの間にブレスト・リトフスク条約を結んで大戦から離脱した。

ずるずると果てしなく続いて目的を失った第１次大戦は、米国が１７年５月に参戦するに至り、戦線は連合国側に傾いた。ドイツでは厭戦気分が蔓延して１８年１１月に革命が起こり、居場所を失ったヴィルヘルム・ドイツ皇帝がオランダに亡命したことでドイツ帝国は崩壊し、ハプスブルク帝国のカールⅠ世も退位したことで第１次大戦は三国協商・連合国側が勝利するという形で終結した。

 

膨大な損害を出して帝国のほとんどが消滅した第１次世界大戦

第１次大戦に動員された兵員は両側合わせて６０００万人を超え、兵員の死者は１０００万人、戦傷者は２０００万人に達した。民間人の死者も７００万人に及び、戦中から流行し始めたスペイン風邪は疲弊したヨーロッパから全世界に広がり、その死者は４０００万人を超えたといわれる。

ドイツに課せられた賠償金は１３２０億金ドイツ・マルクという、経済学者のケインズが批判した途方もない懲罰的なものとなった。これがドイツ人の対外敵愾心を醸成させることにもなり、第２次大戦の遠因となる。

ともあれ、この大戦でハプスブルク帝国、ドイツ帝国、ブルガリア帝国、オスマン帝国、そしてロシア帝国とヨーロッパにおける帝国は大英帝国を除いてほとんどが消滅した。ポーランドは独立し、バルカンのユーゴスラヴィアは「スロヴェニア人、クロアチア人、セルビア人王国」となる。王国の摂政から国王となったセルビア人のアレクサンダルは、やがて独裁体制を強めていく。

 

世界の干渉戦争を乗り越えてソ連に社会主義国が誕生する

革命後のソ連は赤軍と皇帝派の白軍による内戦が戦われたのみか、大戦中の１８年に囚われのチェコ軍を救出するとの名目で始められたロシア革命を潰すための米・英・伊・日などの列強による干渉戦争でしばらくは混乱した。しかしそれらをいずれも克服し、１９２２年１２月にポルシェヴィキによるソヴィエト連邦の樹立が宣言された。

レーニンが死去してスターリンが実権を握ると、中央集権化を強めていく。スターリンの政策は、国内での中央集権化だけでなく、各国で結成された共産党にもコミンテルンを通してソ連共産党への従属と忠誠を求めるというものであった。戦間期のソ連とバルカン諸国との関係は表向き希薄に見えたが、ソ連は１９３７年に東欧およびバルカン諸国に社会主義革命を広めるため、ソ連共産党に忠実な各国の共産党指導者をそれぞれの国に送り出した。後に、ユーゴスラヴィア連邦の指導者となるヨシプ・ブロズ・チトーもその１人だった。

 

大戦後にイタリアにファッシズムとドイツにナチズムが台頭する

一方、当時の国際政治状況は、イタリアにファッシズムが勃興し、ドイツにはヒトラー率いるナチズムが台頭した。ユーゴスラヴィア王国の独裁体制に反発したクロアチアでは、ファシスト・グループ・ウスタシャが結成される。ウスタシャの創立者のアンテ・パヴェリッチはファッシズム・イタリアに拠点を置き、クロアチアの独立を唱えた。そして、１９３４年にフランスを訪れたアレクサンダル・ユーゴ国王とフランスのバルドゥ外相をマルセイユで暗殺する。フランス政府がパヴェリッチの引き渡しをイタリアに求めるが、ムッソリーニ率いるファッシズム・イタリア政権はこれを拒否した。

 

ヒトラー率いるナチス・ドイツが第２次大戦を始める

ドイツでは反共主義を唱えたヒトラーのナチスが政治を左右するようになる。このヒトラーを、やはり反共主義者のヒンデンブルク大統領が１９３３年１月に首相に指名する。ヒトラーは政権を掌握すると３月には憲法を無効化する「全権委任法」を制定し、１０月には国際連盟とジュネーブ軍縮条約からの脱退を宣言する。３４年にはオーストリア首相を暗殺。３５年にはザール地方を併合。３６年にはヴェルサイユ条約を破棄する。そして、３７年１１月にイタリアとの間で防共協定を結び、３８年３月には親ナチ化していたオーストリアを合邦化し、３９年３月にチェコスロヴァキアを併合する。さらに、３９年８月２３日に独ソ不可侵条約を締結すると、およそ１週間後の９月１日にナチス・ドイツはポーランドに侵攻して第２次大戦を始めた。

英・仏は３９年９月３日にドイツに宣戦布告をするが、有効な戦線を構築できなかった。それを見透かしたナチス・ドイツは、４０年２月に独ソ間で軍需物資の原料を相互に供給する経済協定を結ぶと、４月にはデンマークとノルウェーに侵攻。さらに５月にはオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに侵攻し、大陸に派遣していた英国軍をフランス領のダンケルクに追いつめて駆逐した。そして、６月にはパリに入城して勝利を宣言する。ナチス・ドイツは余勢を駆って「海獅子作戦」を発動し、英本土への上陸作戦を試みるが、英国の海空による頑強な抵抗を受けたことで、一時的に断念せざるを得なかった。

 

ヒトラーはソ連を植民地化するための侵攻計画を命じる

そこで、ヒトラー総統は４０年７月、かねてからの狙いであったソ連を植民地化することを企て、第ソ侵攻作戦の立案を命じた。それが「バルバロッサ作戦（赤ひげ作戦）」として成案を見る。その意図は広大なソ連の物量を確保し、そののちに英国を屈服させるための大規模な戦争を仕掛けるというところにあった。その独ソ戦を実行に移すためには、軍需物資の調達地の拡大と後背地の安全を図るためにバルカン半島の支配が不可欠と考えた。しかし、ユーゴ王国とギリシア王国は言を左右にしてナチス・ドイツとの同盟関係に難色を示していた。ギリシアには既にイギリスの海上を通じた支援の手が伸びていたことから、ギリシアが同盟国となることは望めなかった。そのため、ナチス・ドイツはギリシア侵攻作戦である「マリタ作戦」を立案する。

 

ナチス・ドイツはユーゴスラヴィア王国およびギリシア王国を占領

ユーゴスラヴィア王国としては、第１次大戦でドイツ圏と戦ったことから親協商意識が根強くあり、敵対してきた同盟国側に加入することを潔しとしなかった。そこでユーゴ王国は、ソ連との間に通商条約や武器提供取り決めなどを交わしてドイツとの同盟国側を牽制しようとした。しかし、猜疑心の強いスターリン・ソ連書記長が不可思議なことにヒトラーを信頼しており、ドイツを刺激することを封じたためにそれは実現しなかった。万策つきたと判断したユーゴスラヴィア王国政府はナチス・ドイツの威圧に屈して４１年３月２５日に同盟に加盟することを受諾する。

ところが、王国の軍部の一部や民衆がこれに抗してクーデターを起こして同盟への加盟を破棄するよう要求した。狼狽したユーゴ王国政府はナチス・ドイツに対して条約は有効だと弁明するがヒトラーはこれを許容せず、ギリシア征服のためのマリタ作戦をユーゴスラヴィアにも拡張適用し、４１年４月６日に同盟を構成していたイタリアおよびハンガリー、ブルガリア、ルーマニアとともにユーゴスラヴィア王国とギリシア王国へ侵攻して両王国の軍隊を粉砕し、全土を占領した。ユーゴスラヴィア王国とギリシア王国政府はともにイギリスに亡命する。

 

ユーゴ王国は親独のファシスト・グループと反独の民族戦線とに分裂

ユーゴ王国軍が短期間に屈した背景には、ファシスト・グループ・ウスタシャの影響を受けていたスロヴェニアとクロアチア人で編成された第４軍と第７軍がナチス・ドイツ同盟軍への防衛戦を拒否したことがあった。ナチスの影響下にあったスロヴェニアとクロアチアの市民はドイツ軍の侵攻を歓迎したのである。ナチス・ドイツ軍を引き入れたクロアチアのウスタシャは、アンテ・パヴェリチを首班とする傀儡政権「クロアチア独立国」を設立する。

一方、ユーゴ王国内で同盟国軍に抵抗する勢力として、王党軍の残党ミハイロヴィチ大佐率いる「チェトニク」が組織された。しかし、チェトニクはナチス・ドイツに「ドイツ兵１人を負傷させれば５０人を殺す。１人を殺せばセルビア人１００人を殺害する。」との脅迫を受けるとナチス・ドイツとの戦いを封印してしまう。他方、ソ連帰りのヨシプ・チトーが「パルチザン」を結成して対同盟戦線を形成した。

 

成功するかに見えたバルバロッサ作戦とソ連の対応

ユーゴ王国とギリシア王国を占領したナチス・ドイツ軍は、１９４１年６月２２日に独ソ不可侵条約を破棄してバルバロッサ作戦を発動し、３００万のドイツ軍と同盟国軍の２５０万、合わせて５５０万の兵員を動員してソ連に侵攻した。

当時、ソ連の書記長だったスターリンは猜疑心の強い男だったが、ヒトラーを信用しておりドイツがソ連を侵攻することはないと信じていた。その確信に基づいたのか、自らの地位を脅かしかねない者を反ソ的として秘密警察を通して数百万人を粛清した。粛清は赤軍の有能な将校にも及び、元帥を含むおよそ２万数千人の司令官級の将校を処刑し、流刑に処した。そのため、当時のソ連赤軍は戦闘指揮さえおぼつかない若い将校が司令官を占めるというほどに弱体化していた。

ソ連との国境地帯に５５０万を超える軍団が終結していたのだから、当然その事実は複数の情報源からもたらされていた。

当時、在日ドイツ大使館の要員にもなっていたジャーナリストのリヒャルト・ゾルゲが、スターリン宛にナチス・ドイツがソ連に侵攻する日時までをも含む詳細な情報を送信していた。にもかかわらず、スターリンはそれを謀略だとして鼻であしらった。情報源には英国政府からのものまであったのだが彼は英国の情報よりもヒトラーを信頼してそれを退けた。そればかりか、スターリンはドイツの侵攻作戦が迫っている６月にヒトラーに手紙を送ることさえした。ヒトラーはそれに対し、「ドイツはソ連にいかなる領土的、経済的要求もしていない」との内容の返書を送る。スターリンはヒトラーのこの見え透いた返書を信じ、その手紙を重要な閣僚に見せつけて自らの判断の正しさを誇ったのである。

 

スターリン・ソ連書記長の愚かな対応が緒戦での敗北を招く

前線の司令官たちはナチス・ドイツ軍の集結を目前にしていながら、スターリンの「ドイツを刺激するな」との指示に逆らえないこともあって、臨戦態勢を取れないでいた。そのような状況下にあったソ連へのナチスのバルバロッサ作戦は、緒戦で圧倒的な成功を収めることになる。ヒトラーを信頼し続けてナチス・ドイツ軍の侵攻を招いた独善的で凡庸な判断を強要したスターリンは、この時点で失脚させられてしかるべきだったのだが、粛清を免れていた側近たちはそうせずに彼を支えた。そして、独ソ戦を「大祖国戦争」と位置づけ、慌てて兵士を徴募した。応募した兵士は１ヵ月で１００万人を超える。

しかし、緒戦の態勢の欠陥は立て直しようもなく、９月にはナチス・ドイツ同盟軍の北方軍はレニングラードの包囲を行ない、南方軍はウクライナのキエフを陥落させてスターリングラードの攻略とバクー油田地帯とを視野に置くほどになり、中央軍はベラルーシ（白ロシア）のミンスクを陥落させてモスクワ近郊にまで迫った。ソ連の政府機関は一部を残して後方に移転し、軍需工場などもウラル地方に移させざるを得なくなる。

その敗勢の中で米・英・ソは４１年９月にモスクワ会議を開き、連合国の形成に合意し、英国への支援のために成立させた米国の武器貸与法をソ連にも適用することが決められた。この協定によるソ連への米英からの支援物資は、北海やイランを通した黒海および千島列島などから輸送された。

そして、再びリヒャルト・ゾルゲが送信した「日本は南方に関心があり、ソ連に侵攻する意図はない」との情報を目にした政府高官がスターリンを説得し、対日戦に備えてシベリア方面に派遣していた精鋭部隊を呼び戻して反撃を開始する。シベリアからの精鋭軍がナチス・ドイツの中央軍への反撃に加わったことで、ドイツのモスクワ攻略の可能性は潰えた。１９４１年１０月、日独防共協定を結んでいた日本の官憲はゾルゲの行為を察知して逮捕し、４４年１１月に処刑する。いわゆるゾルゲ事件である。

 

ナチス・ドイツの北方軍によるレニングラード包囲戦は多数の餓死者を出す

ナチス・ドイツ北方軍はレニングラードを９００日わたって陸海空軍による補給路を遮断する包囲攻撃を行なったため、市民の食糧不足は熾烈を極め、飢餓や疾病による死者は６０万人に及んだという。ただ一箇所、ラドガ湖が冬季に氷結したときのみ車両による補給路を確保したものの、やがてそのルートもナチス・ドイツ軍の攻撃を受けるようになった。作曲家のショスタコヴィチはこの包囲攻撃の最中に交響曲第７番「レニングラード」を作曲して演奏に漕ぎ着け、ロシア国民を鼓舞した。

 

スターリングラードで敗北したナチス・ドイツはソ連の植民地化の野望が潰える

一方、バルバロッサ作戦の初期の成功に気をよくしたヒトラー総統は、南方軍に象徴的存在としてのスターリングラードの攻略を命じる。南方軍は４２年８月からスターリングラード攻撃を始め、攻略は成功するかに見えた。しかし、それからの攻防は凄まじい市街戦となり、街の中の建物１棟１棟の奪取戦が展開されたことで、双方の損害はおびただしいものとなった。消耗戦を強いられたナチス・ドイツ軍は補給線が伸びきっていたことと相俟って次第に戦闘力を失い、攻略するどころか４３年１月３０日に９万人の捕虜を出して降服することになる。南方軍がスターリングラード攻防戦に敗北したことで、もはやナチス・ドイツの勝利の見込みは立たなくなった。ヒトラー総統はスターリングラード攻防戦の敗北に気落ちしたのか、それ以降公式の場における演説はしていない。

 

第２次大戦中はユーゴスラヴィア支援に消極的だったソ連

一方、ユーゴスラヴィアの戦線ではパルチザンが困難な戦いを続けていた。ソ連としては４２年１月に米・英・ソ間で連合国共同宣言に調印し、その上連合軍に西部戦線を構築するよう要請していたこともあり、連合国の意に添わないことは極力避けようとした。そのため、英米連合国に気遣いをして共産主義者のチトーが率いる人民戦線のパルチザンを評価しなかったばかりか、ユーゴ王国のロンドン亡命政府系のチェトニクを支持し、パルチザンにチェトニクと共同戦線を形成するよう容喙した。さらに、ソ連は４３年５月にはコミンテルンを解散するということまでして米・英の機嫌を取った。

 

西部戦線の構築を遅らせたチャーチル英首相

しかし、チャーチル英首相はスターリンの西部戦線の構築の要請を無視し続け、ルーズベルト米大統領の提案をも退けて英国の中東油田地帯の権益を護るために地中海地域での戦線構築に拘っていた。チャーチル英首相が西部戦線の構築を遅らせたのにはもう一つの思惑があった。チャ－チルは極端ともいえる社会主義嫌いで、連合国を構成していながら東部戦線における独ソ戦でソ連が消耗するのを期待していたのである。そのために、ソ連軍は東部戦線で２６００万人を超える膨大な犠牲を出すことになった。チャーチルの政治力とはこのようなものであり、それは戦後も続いた。

 

チャーチル英首相はパルチザンへの支援に踏み切る

西部戦線を開かない時点でのバルカン戦線は重要な意味を持っていた。独ソ戦へのドイツの兵力を分割させていたからである。しかし、ユーゴ王国亡命政府麾下のチェトニクはナチス・ドイツへの抵抗戦を放棄していた。これを知った英国政府は４３年５月に英軍の視察団をパルチザンに送り込む。英軍の観戦武官は命の危険に曝されながら、パルチザンの部隊がナチス・ドイツの部隊をユーゴスラヴィアに膠着させるという連合国に有益な戦線を形成していたことを見て取り、その実態をチャーチル英首相に報告した。報告を受けたチャーチル英首相は４３年１１月に開かれた三国首脳によるテヘラン会談において、米・ソの両首脳にパルチザンへの支援を行なうよう提案する。米・ソの承認を得たチャーチルはパルチザンに援助物資を送るとともに英軍の落下傘部隊を派遣した。

 

英国はようやく西部戦線を構築する

チャーチル英首相は英軍がダンケルクから追い落とされてから４年後の４４年６月に至ってようやく西部戦線における戦線の構築に取りかかり、６月６日に「オーバーロード作戦（ノルマンディ上陸作戦）」を発動した。この連合軍による作戦は成功し、ナチス・ドイツ軍は東西両面作戦を展開しなければなくなる。もはや、ナチス・ドイツの勝利の見込みは消滅した。

ソ連赤軍は西部戦線が構築されたことと相俟って大攻勢に転じ、４４年８月にはルーマニアのブカレストとチェコスロヴァキアのプラハを陥落させ、９月にブルガリアのソフィアを落とすと、ようやくユーゴスラヴィアのパルチザンと接触した。連合国の支援を受けて余裕ができていたパルチザンは、ソ連赤軍が任務終了後に撤収することを条件にユーゴスラヴィア領内に入ることを了承し、１０月にソ連赤軍とパルチザンは共同でベオグラードを攻撃して奪還する。ソ連赤軍は、ユーゴスラヴィアからドイツ同盟軍を排除すると、約定通り撤収した。

４５年に入るとソ連軍は怒涛のようにドイツ領に侵攻し、４月にはベルリン攻撃に入った。敗北を自覚したヒトラーは、４５年４月３０日に自殺し、後継者のデーニッツが４５年５月８日に降服文書に署名したことによって欧州戦線は終結した。ナチス・ドイツが敗北した主な原因はソ連の軍事力を過小評価したことと、東西二正面戦線を維持できると錯誤したことによる。

 

膨大な人的損失を出した欧州戦線

欧州戦線でナチス・ドイツと連合軍の双方が動員した兵員の総数は１億人近くに達し、兵員の死者数は２６００万人前後。その中でナチス・ドイツ軍の兵員の死者数は５００万人余り、ソ連赤軍の死者数は１０００万人を超えたといわれる。一方で、民間人の死者数は５０００万人前後と圧倒的な民間人の死者を出した。中でもソ連の民間人の死者数は１５００万人余りと突出している。現代の戦いは、民間人の犠牲が多数に上る傾向を示している。独ソ戦で民間人の犠牲者が多数に上ったのは、それぞれの軍隊が進撃した際に、恣意的に民間人を虐殺したことも挙げられる。尚、民間人の死者数でソ連に次いで多いのは中国でやはり１５００万人前後である。ユーゴスラヴィアにおける死者数は１７０万人とされているが、そのうち１００万人は内部の民族間の争いによる犠牲者といわれる。

 

ソ連はユーゴ連邦を反社会主義として排除する

大戦後のユーゴスラヴィアでは、１９４５年１１月に行なわれた制憲議会選で人民戦線派が王党派を圧倒して勝利した。そして、４６年１月に新憲法を制定して王制を廃止し、ソ連の中央集権型の社会主義体制を採用する。しかし、ユーゴ連邦が戦後処理の一環としてのトリエステの領有をイタリアと争い、さらにソ連の意向に反してギリシアの内戦に関与し続けたこと、４７年にはブルガリアとの「バルカン連邦」構想を提起したことが分派行動としてソ連指導部の逆鱗に触れた。ソ連指導部は、大戦中に連合国の支援を受けたことからユーゴ連邦がトリエステの領有を争うことは望まず、また、ギリシアは英国の支配圏にするとの密約があったからである。ソ連指導部としては、些末な領域争いによって連合国側を刺激し、東欧諸国の支配権が崩されかねないことを懸念したのである。のちに、冷戦を煽ったチャーチル英元首相がソ連は約束を破らなかったと述懐したのは、このギリシアをめぐる関連を指してのことだと推察し得る。

 

ユーゴ連邦をコミンフォルムから追放

そこで、ソ連指導部は４８年６月に開いた第２回コミンフォルム大会において、ユーゴ連邦を社会主義圏の結束を乱すものとして追放した。さらに、４９年１月に設立されたコメコン・友好協力相互援助条約からユーゴ連邦を排除し、経済制裁を科した。そのため、５０年にはユーゴ連邦と社会主義圏との貿易量が５０％からゼロにまで落ち込んだ。この敵対関係は政治・経済にとどまらず、国境紛争にも及んで銃撃事件が頻発し、ユーゴ連邦は国防予算をＧＤＰの２３％に達するまで増加せざるをえない状態に追い込まれる。

 

ユーゴ連邦を資本主義体制へと転換させる好機と捉えた米国

コミンフォルムからの追放を見た米国は、ユーゴ連邦を西側に取り込めると分析し、４８年１２月にはユーゴスラヴィアの在米凍結資産５５００万ドルを解除した。さらに、４９年に米輸出入銀行も２０００万ドルを貸与し、世界銀行に２５００万ドルの借款に応じさせ、５２年には米・英・仏が共同して９０００万ドルの融資を与えた。

 

対立と宥和を繰り返したソ連とユーゴスラヴィア連邦

ユーゴ連邦はコミンフォルムから追放された後、ソ連型の中央政権型ではない社会主義制度を模索し、５３年憲法によって独自の自主管理型社会主義制度を採用した。このことが、ソ連との関係を一層難しくさせた。しかし、同じ年の５３年３月にスターリンが死去すると、ソ連指導部は宥和政策を採るようになる。５５年にフルシチョフ第１書記がユーゴ連邦を訪問し、コミンフォルムからのユーゴ連邦追放はスターリンの過ちだったと謝罪した。その上で、ソ連・ユーゴ連邦建設計画援助協定を締結した。５６年２月、フルシチョフ第１書記が秘密報告でスターリン批判を行ない、その流れに沿って４月にはユーゴ連邦との間の桎梏となっていたコミンフォルムを解散した。

ソ連がユーゴ連邦に宥和姿勢を示しても、ユーゴスラヴィア側は西側との結び付きを解消したわけではなかった。ソ連はそのようなユーゴ連邦に対し、米帝国主義への接近を図って社会主義圏の分裂を画策しているとして修正主義批判を行なう。それに対してユーゴ連邦は、ソ連の強権支配と個人崇拝批判で応酬した。６０年に開かれた８１ヵ国の共産党の首脳会議では、すべての首脳がユーゴ連邦を批判するという、ユーゴ連邦にとっては孤立感を深める深刻な事態に至る。

 

非同盟諸国会議に傾注するユーゴスラヴィア連邦

このようにソ連とユーゴ連邦の両国間は宥和と対立が交互に繰り返えされ、根本的な友好関係は築けなかった。チトーが非同盟諸国首脳会議に力を入れたのは、この社会主義諸国や各国共産党の動向と無関係ではない。

１９５５年に開かれたバンドン会議（アジア・アフリカ首脳会議）の流れを汲んで１９６１年に開かれた第１回の非同盟諸国首脳会議として位置づけられる中立国首脳会議は、ユーゴ連邦のベオグラードで開催され、２５ヵ国が参加した。

１９６３年になると、フルシチョフ・ソ連首相がユーゴスラヴィア連邦を再び訪問し、６５年にはチトー・ユーゴ大統領がモスクワを訪問して友好関係を確認し合う。しかし、ソ連は非同盟諸国会議の価値を認めようとはしなかったため、両国間はぎくしゃくした関係が続いた。

 

ユーゴ連邦はワルシャワ条約軍のチェコ侵入を非難

１９６８年、チェコスロヴァキアで「プラハの春」といわれる運動が起こった。ソ連は制限主権論を唱え、ワルシャワ条約機構の軍隊をプラハに侵攻させてプラハの春を潰すと、ユーゴ連邦はこれを厳しく批判して対立を再燃させた。ユーゴ連邦はこのプラハの春の事態を深刻に受け止め、翌６９年、これに対処するための「全人民防衛体制」なる独特の軍事制度を編み出す。この体制によって、ユーゴ連邦は各共和国にそれぞれの「領土防衛隊」を設置して軍管区制を採用した。この軍備拡散策がのちのユーゴ連邦解体戦争で各共和国の武装を容易にすることになる。

１９７０年代も、ソ連とユーゴ連邦はつかず離れずの関係が続いたが、ユーゴ連邦は原則を崩さなかった。７９年にソ連軍がアフガニスタンに侵攻すると、ユーゴ連邦政府はこれも厳しく批判した。

８０年にユーゴ連邦のカリスマ的存在だったチトー大統領が死去する。チトーは死に際に、西側の外交官にソ連を警戒するようにとの言葉を残している。チトーの死去後、西側諸国はユーゴ連邦にワシントン・コンセンサスに基づく新自由主義市場経済の導入を要請した。この後戻り不可能な「ショック療法」はユーゴ経済を混乱させ、連邦政府への求心力を損なうこととなった。

８８年になってゴルバチョフ・ソ連首相とユーゴ連邦との間に相互の立場を尊重する「新ベオグラード宣言」を合意するが、翌８９年１１月に突如ベルリンの壁が瓦解し、これを契機に東欧の社会主義圏が崩壊していった。

 

国力を失ったロシアが提唱した政治解決はＮＡＴＯ諸国から無視される

東欧の崩壊を見たユーゴ連邦内の各共和国の民族主義者たちは、ドイツとバチカン市国その他の煽動工作を受けて蠢き出す。ユーゴ連邦では、スロヴェニアとクロアチアが９１年６月２５日にユーゴ連邦からの分離独立を宣言したために、武力衝突が頻発することになった。ＥＣ諸国は、ヨーロッパにおける武力紛争は望まなかったことから「旧ユーゴ和平会議」を設置してキャリントン英元外相を議長に選出して和平に当たらせることにした。しかし、ベルリンの壁崩壊後に東西ドイツの再統一を果たしたコール・ドイツ首相はドイツ経済圏の拡大を企図してユーゴ連邦の各共和国の民族主義者を煽り、ＥＣ諸国に先駆けて９１年１２月２３日にスロヴェニアとクロアチア両国の独立を承認してしまう。またバチカン市国もカトリック圏の拡大を目指してやはりＥＣ諸国に両国の独立承認を働きかけつつ、ＥＣ諸国より先の９２年１月１３日に独立を承認した。ＥＣ諸国もドイツとバチカン市国に引きずられるようにして１月１５日に両国の独立を承認した。このことがユーゴスラヴィア連邦の民族間対立を先鋭化させ、武力衝突を激化させることになった。のちに、フランスの外相はこの事態について「ドイツに引きずられてしまった」と述懐した。この発言は国際社会はこの程度の趨勢で動いていることを示している。

 

親米国家路線にのめり込んだエリツィン・ロシア

ユーゴ連邦内の紛争に際し、ゴルバチョフ・ソ連首相は「ユーゴ連邦への国際機関の関与は抑制するべきだ」とのコメントを発したものの、有効な対策は打ち出せなかった。９１年８月にソ連に政変が起こり、混乱の中でエリツィンが実権を掌握して社会主義制度を放棄してロシアとしたためにゴルバチョフ・ソ連大統領は辞任することになる。米国はロシアに経済コンサルタントを送り込み、ユーゴ連邦に実施させたと同じように社会主義体制への後戻り不可能な「ショック療法」を実行させた。それからのエリツィンのロシアは内政・外交とも米国追随が目につくのみで、ユーゴ連邦問題には全欧安全保障協力会議・ＣＳＣＥを通しての義務的な参加にとどまった。

１９９３年に入り、クロアチア共和国軍がセルビア人勢力への数次にわたる軍事作戦を実行すると、ロシアはようやく意見を表明し始める。クロアチア共和国の軍事行動を批判して制裁を提唱する一方で、米国の軍事力行使による解決には懸念を表明して和平に奔走し始める。チェルキン露ユーゴ問題特使とコーズィレフ露外相は精力的に各国を訪問してユーゴ連邦問題に関する和平を模索する。しかし、欧米による社会主義体制への不可逆的ショック療法を押し付けられて国力を失っていたロシアの意向にＮＡＴＯ諸国が耳を傾けることはなかった。

 

米国は主導権を握るためにボスニア政府とクロアチア共和国を引き込む

とはいえ当時のブッシュＳｒ米政権は、ユーゴスラヴィア問題はヨーロッパの問題であるとして干渉には比較的慎重な姿勢を示していた。そのことはスロヴェニアとクロアチアが独立を宣言した翌６月２６日に「話し合いによる解決が重要だ」と述べたことに表されている。

しかし、民主党のビル・クリントンが９２年の大統領選に立候補した際、ブッシュ政権のユーゴスラヴィア問題への取り組み方は生ぬるいと批判して政争の具としたことによって、米国のユーゴスラヴィア問題への対応に変化が生じる。これにはクロアチアとボスニアが依頼した米国のＰＲ会社ルーダー・フィンが「民族浄化」や「強制収容所」などの用語を編み出してプロパガンダを行なったことも大きな影響を与えた。あるいは、米軍産複合体が背後で政策の変更を画策していた可能性も否定できない。そのような政治的雰囲気の中でブッシュＳｒ政権は、スロヴェニアとクロアチアの独立承認には慎重であったもののボスニアが独立宣言を発すると、９２年４月に３ヵ国を一括して承認した。

 

クリントン米政権は「セルビア悪」を基調とした干渉に乗り出す

大統領選に勝利したクリントンは９３年１月に就任すると、公約通りにセルビア悪を前提にしたユーゴスラヴィア問題への干渉に乗り出していくことになる。しかし、ボスニア紛争はセルビア人勢力とボスニア政府間の領域争いにとどまるものではなかった。ボスニア・クロアチア人勢力が絡んだ三つ巴の紛争であり、それぞれが自陣営の領域拡大を図って争っていたのである。

クロアチア人勢力とムスリム人勢力としてのボスニア政府との争いは、９３年５月にクロアチア人勢力がモスタル市をクロアチア人勢力の臨時首都にするべくムスリム人勢力の追放作戦を展開した戦闘が最も激しいものとなった。この時のクロアチア人勢力による砲撃でネレトヴァ川に架かった橋はすべて落とされた。破壊された橋の中にはオスマン帝国が支配した時代に架けられた美しいアーチ状の石橋「スタリ・モスト」も含まれている。

米政府はこのムスリム人勢力とクロアチア人勢力の激しい戦闘にしばし戸惑った。セルビア人勢力を屈服させればユーゴ紛争は解決すると分析していたからである。そこで米国は「旧ユーゴ和平国際会議」が和平協議を続けている最中であるにもかかわらず、独自の「新戦略」を立案することになる。これには米内部の新保守主義・ネオコンなる好戦的な勢力が絡んでいた可能性が高い。

クリントン米政権は、まずトゥジマン・クロアチア共和国大統領に圧力を掛け、ボスニア・クロアチア勢力の強硬派のマテ・ボバンを解任させる。次いで９４年２月２４日にムスリム人勢力としてのボスニア政府とボスニア・クロアチア人勢力を呼び寄せて圧力をかけ、停戦を受諾させた。次いで、２月２６日にはボスニア政府のシライジッチ首相、ヘルツェグ・ボスナ・クロアチア人共和国のズバク新大統領、クロアチア共和国のグラニッチ外相を米国に呼び寄せて「ワシントン協定」に合意させた。このワシントン協定は表向き、ボスニア政府とボスニア・クロアチア人勢力による「ボスニア連邦」の設立と、「ボスニア連邦」と「クロアチア共和国」が将来国家連合を形成するための予備協定に合意するというものであった。しかし、米国のワシントン協定に含ませた戦略はそのような単純なものではなく、セルビア人勢力を征圧するためにボスニア政府軍とボスニア・クロアチア人勢力軍およびクロアチア共和国軍を統合し、その軍事行動に米国主導のＮＡＴＯ軍も加えた統合共同作戦を実行させるところにあった。

このときから、米政府はユーゴ連邦問題を交渉による和平を求めるのではなく、米国主導のＮＡＴＯの軍事力による解決に向けて突き進んでいくことになる。そして９４年の１年間を、クロアチア共和国軍、ボスニア政府軍、ボスニア・クロアチア人勢力軍に米軍事請負会社・ＭＰＲＩを送り込んで装備の充実と訓練に充当した。

 

「連絡調整グループ」による政治解決を目指したＥＵはロシアを引き込む

９４年４月、米国が強硬姿勢を示す中で英・独・仏は国際社会の意見の食い違いを調整する必要に迫られ、ロシアを含めたボスニア紛争に関する「連絡調整グループ」の設置を提案した。そして５月にはこの連絡調整グループを中心とした外相会議を開き、「１，当面４ヵ月間の停戦に合意する。２，ボスニアの領土配分を、セルビア人勢力は４９％、ムスリム人勢力とクロアチア人勢力のボスニア連邦は５１％とする。３，戦闘行為の包括的停止と政治解決に努力し、武力による紛争解決は認めない。４，新ユーゴ連邦への国連制裁は、和平合意後に段階的に解除する」との共同コミュニケを発表した。しかし、ムスリム人勢力のイゼトベゴヴィチ・ボスニア政府大統領は、停戦は２ヵ月で十分だと述べるなど、連絡調整グループの外相会議による調停案を率直に受け入れる姿勢を示さなかった。そして、停戦期間を１ヵ月に短縮してしまう。その後も連絡調整グループ外相会議は各民族勢力の和平への仲介を継続し、領土分割の割合について、セルビア人勢力が４９％、ボスニア連邦が５１％の受け入れに原則合意させるが、その地図をめぐって各民族から異論が出され、ムスリム人勢力、セルビア人勢力とも拒否した形となった。

 

ＥＵは米政府が提唱したボスニア政府軍への武器禁輸解除決議を拒否

この間の９４年９月、ボスニア政府軍が停戦協定を無視してサラエヴォでのセルビア人勢力を攻撃するという事件を起す。これに対し、ローズ国連保護軍司令官がボスニア政府に警告を出した。ボスニア政府軍が停戦協定を敢えて破ってまでセルビア人勢力への攻撃を敢行したのは、セルビア人勢力が国連保護軍に供託した重砲を取り戻す行為を誘発させ、ＮＡＴＯ軍が空爆することを期待してのことと見られる。ＮＡＴＯ軍はこれに応えるように９月にイグマン山のセルビア人勢力の陣地に対して空爆する。引き続き１１月にはボスニアのセルビア人勢力の通信施設をミサイル基地であるとして空爆し、さらにクロアチア共和国内のセルビア人勢力の支配下にあるウドビナ空港を空爆した。

さらに、ネオコンのオルブライト米国連大使は１０月にボスニア政府への条件付き武器禁輸措置を解除する決議案を安保理に提出する。しかし、ＥＣ諸国は国連保護軍が危険に曝されるとしてこれを拒否した。そこで米国は、独自にボスニアへの武器禁輸措置に伴う監視を緩和して密輸を促すという措置を取り、米軍輸送機を使って武器をクロアチア共和国とボスに政府側に搬入した。

 

米国の新戦略によるクロアチアおよびボスニアのセルビア人勢力征圧作戦を発動

クロアチア共和国は戦闘準備が整うと、９５年１月に国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの存在が和平を阻害しているとの理屈をつけてクロアチアから撤収するよう国連に要求する。安保理では一部異論が出されたものの、３月には決議９８１～９８３を採択した。決議内容は、国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲを３分割し、クロアチアには縮減した国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯを残置し、ボスニアには国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲを、マケドニアには国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰを配置するというものである。

国連保護軍の再配備が終わると、クロアチア共和国軍は９５年５月１日に「稲妻作戦」を発動し、クロアチア・セルビア人の居住地の「西スラヴォニア」を攻略して制圧した。英仏両国政府はこれを批判したものの、米国とＮＡＴＯは沈黙した。７月に入るとクロアチア共和国軍はボスニアに進攻してボスニア政府軍と共同で「９５’夏作戦」を敢行し、ボスニア西部からクロアチアのクライナ・セルビア人共和国に至る幹線の要衝であるリヴノとグラホヴォを占拠する。

 

クロアチア共和国軍の嵐作戦とＮＡＴＯ軍の「デリバリット・フォース作戦」は新戦略の仕上げ

１９９５年８月４日、クロアチア共和国軍は１５万余の兵員を動員した大規模な「嵐作戦」を発動した。クロアチアのセルビア人勢力軍と住民を追放するための軍事作戦である。この作戦は、クロアチア共和国軍が４方面からセルビア人居住地域を攻略し、これに呼応したボスニア政府軍は第４軍団と第５軍団を動員して「９５‘夏作戦」で占拠したリヴノとグラホヴォを抑えて包囲するという統合共同行動を取り、ボスニアのセルビア人勢力の動きを制するというものであった。このとき、ボスニアのセルビア人勢力の主力はスレブレニツァ、ジェパ、ゴラジュデの攻略に取りかかっていたこともあって相互援助協定を結んでいたにもかかわらず、クロアチアのクライナ・セルビア人勢力への救援に向かえていない。

嵐作戦に対するクロアチアのセルビア人勢力軍は３万５０００人ほどの兵員しか動員できなかったことから、１５万余のクロアチア共和国軍とボスニア政府軍およびボスニア・クロアチア人勢力軍の膨大な兵力に対抗できるはずもなく、たちまち戦線は崩壊した。赤十字国際委員会・ＩＣＲＣによると、このときクロアチアから追放されたセルビア人住民は２０数万人に及ぶという。

クロアチア共和国軍は「オペレーション・ストーム」を完遂すると、そのままボスニア領内に進攻して「ミストラル作戦」に切り替え、ボスニア・セルビア人勢力の大統領府があるバニャ・ルカ攻撃に取りかかった。ボスニア政府軍はクロアチア共和国軍と共同してバニャ・ルカ近隣に兵を進め、ヤイツェなどを攻略した。

この共同作戦が展開されている最中の８月２８日、サラエヴォの「マルカレ市場の爆発事件」が起こされる。ＮＡＴＯ軍はこの爆発事件をセルビア人勢力によるものと即断し、１日余りのちの８月３０日未明に「オペレーション・デリバリット・フォース（周到な軍事作戦）」を発動してボスニア・セルビア人勢力への空陸からの攻撃作戦を敢行した。周到な軍事作戦とは新戦略を意味しているのであろう。この５者による共同作戦にボスニアのセルビア人勢力が対応できるはずもなく、ミロシェヴィチ・セルビア大統領の助言を受け入れて停戦に合意した。

 

国力を衰退させたエリツィン・ロシアの意向は無視される

ボスニア内戦の戦後処理は、１９９５年１１月に米国のオハイオ州デイトンにある軍事基地において米政府主導で行なわれ、ロシアは連絡調整グループの一員として加わったが何らの役割も期待されなかった。ボスニア紛争の和平交渉による「デイトン合意」の結果、派遣することになったＮＡＴＯ主導のボスニア和平実施部隊・ＩＦＯＲにロシアの部隊も参加したものの、米国の思惑に従った後始末に参加させられたのみであった。この「デイトン合意」にコソヴォの問題は触れられていない。

 

コソヴォ自治州に米「情報・文化センター」を設置して情報工作を行なう

ボスニア内戦は終結させたものの、米国はこのデイトン合意でユーゴスラヴィア問題への干渉を終わらせるつもりはなかった。そのため、翌９６年６月に米国はミロシェヴィチ・セルビア大統領をジュネーブに呼び寄せてコソヴォ自治州に「情報・文化センター」の設置を認めさせた。情報・文化センターは米ＣＩＡの拠点とするところである。これを受け入れたミロシェヴィチ・ユーゴ大統領は、この段階ではコソヴォ問題は政治的な解決が可能であると考えていたように見える。

コソヴォ自治州のアルバニア系住民の中には合法的にコソヴォ自治州を独立へと導くことを企図している穏健といわれるルゴヴァ・コソヴォ自治州大統領の一派と、武力闘争によって独立を獲得することを目指しているコソヴォ解放軍・ＫＬＡが併存していた。米国は情報・文化センターを通して武闘派のコソヴォ解放軍・ＫＬＡへの接触工作を行なうことにしたのである。コソヴォ解放軍は、デイトン合意の中にコソヴォのアルバニア系組織がかねてから要望していた独立問題が触れられていなかったことから、武力による紛争を起こさなければ国際社会は取り上げないと学んだ。

 

クリントン米政権はＮＡＴＯの東方拡大を企図

１９９７年、クリントン米大統領はマドリッドで開かれたＮＡＴＯ首脳会議でヴィシェグラードと称されるポーランド、チェコ、ハンガリー３ヵ国のＮＡＴＯ加盟を９９年までに実現するよう提案する。この何気ないＮＡＴＯの東方拡大策には明確な意図が含まれていた。ユーゴ連邦をＮＡＴＯが攻撃する際、隣国としてのハンガリーの陸・空域の使用の可能性を目論んでいたのである。すなわちコソヴォに「情報・文化センター」を設置した際にコンブルム国務次官捕が「米国がコソヴォに関与し続ける一例であると」述べているが、ヴィシェグラード３ヵ国のＮＡＴＯ加盟提案はその延長上に組み込まれていたということなのだ。

 

コソヴォ解放軍の武力による分離独立を支援する国際社会

１９９７年、隣国のアルバニアでは社会主義から資本主義への移行に失敗し、ネズミ講なる怪しげな金融詐欺事件が起こされた。コソヴォ解放軍は、この政治的・社会的混乱に乗じてアルバニアから武器を大量に確保することに成功する。そしてコソヴォ解放軍はすぐさまセルビア共和国からの分離独立を目指し、コソヴォで武力闘争を活発化させた。これに対し、米国は９８年２月にゲルバード特使を派遣してルゴヴァ・コソヴォ自治州大統領ら穏健派を集めてコソヴォ解放軍を「テロリスト」であると表明する。

セルビア政府は、ユーゴ連邦解体戦争の過程で欧米からセルビア悪の批判を浴びせられて苦境に立たされた経緯からコソヴォ解放軍の武力闘争に手を拱いていた。そこにゲルバード特使の発言が飛び込んできたのでそれを真に受け、コソヴォ解放軍への治安活動を強化して鎮圧に乗り出した。すると、ＮＡＴＯ諸国は、Ｇ８の会合を利用してユーゴ連邦のみを非難して制裁を科し、ＮＡＴＯ軍の武力介入をほのめかして威圧した。

その上で米国は９８年５月、情報・文化センターに属するＣＩＡ要員の手引きでホルブルック特使をコソヴォ解放軍に接触させて認知し、「自由の戦士」と讃えさせた。米国の公的支持を得たコソヴォ解放軍は激しい武力闘争を仕掛け、コソヴォ自治州の２５％を支配するまでになる。ユーゴ連邦としては、国際社会から非難されてもコソヴォ自治州の４分の１を支配された状態を放置するわけにも行かず、鎮圧行動を強めた。セルビア治安部隊がコソヴォ解放軍を追いつめると、国連安保理は９月に決議１１９９を採択し、停戦およびセルビア治安部隊のコソヴォ自治州からの撤退とコソヴォ解放軍との対話を義務づける。

 

ロシアはＯＳＣＥコソヴォ検証団の派遣を提案して和平を模索

親米路線に浸りきっていたエリツィン・ロシア大統領は、親米ゆえの自らの意見を米国も耳を傾けると信じていた。しかし、国際政治環境は社会主義体制から資本主義体制への移行に躓いて弱体化したロシアの意向など顧慮するに値しないという方向に傾斜していた。それでもエリツィン大統領は、ユーゴ問題は外交的手段による解決が可能だと捉えていた。そこで、イワノフ露外相をユーゴ連邦に送り込み、ミロシェヴィチ・ユーゴ大統領に欧州安全保障協力機構・ＯＳＣＥの検証団を受け入れるよう説得した。ロシアの助言を受け入れたユーゴ連邦はＯＳＣＥの検証団によるコソヴォ自治州内の査察を容認する。

ＯＳＣＥは一旦断るものの、９８年１０月に米・英・仏・独・伊・露の６ヵ国で構成された「連絡調整グループ」がコソヴォに検証団を派遣することを提言する。ＯＳＣＥはそれを受ける形でコソヴォ停戦合意検証団・ＫＶＭを組織し、調査員２０００人をコソヴォに派遣することを決定した。

 

「ユーゴ・コソヴォ空爆」はＮＡＴＯの既定路線

しかし、このＯＳＣＥのコソヴォ停戦合意検証団・ＫＶＭの団長に、曰く付きのウィリアム・ウォーカー米元駐エルサルバドル大使を起用したことでコソヴォ紛争の帰趨は明白となった。ウォーカーＫＶＭ団長は、駐エルサルバドル大使だった際、エルサルバドルの独裁政権を容認し、その暴虐な政治を擁護した人物である。ウォーカーは検証団員の中に米ＣＩＡや英ＭＩ６などの諜報部員数百人を潜ませてコソヴォ自治州に入ると、たちまち「ラチャク村虐殺事件」を捏造した。このラチャク村虐殺事件なるものは、ウォーカー団長が１月１５日のコソヴォ解放軍とセルビア治安部隊との戦闘を観戦していたにもかかわらず、その際は何も言わずに退去した。ウォーカーＫＶＭ団長は翌１６日に再び現地を訪れ、戦闘地域となった場所に集められた遺体はセルビア治安部隊による民間人の虐殺によるものと断言した事件である。これを受けてオルブライト米国務長官は「ミロシェヴィチ・ユーゴ大統領は、１９３９年のアドルフ・ヒトラー」だと非難し、再びセルビア悪を国際社会に印象づけてＮＡＴＯ軍による武力行使をほのめかした。既にこの時点でＮＡＴＯ加盟国の米・英・仏の３空母艦隊がアドリア海に終結していた。

 

ユーゴ・コソヴォ空爆は「オルブライトの戦争」

この時点でＥＵは必ずしもＮＡＴＯ軍の武力行使を望んでおらず、ロシアを含む連絡調整グループを編制して「ランブイエ和平交渉」の場を設定し、和平交渉を進める策を選択した。連絡調整グループは困難な交渉を粘り強く続け、和平成立直前までこぎ着けた。ところが、途中からオルブライト米国務長官が介入し、米国の交渉の常套手段である土壇場で条件のハードルを上げるという画策を行なう。すなわち、最終交渉となった３月１５日にＮＡＴＯ軍をユーゴ連邦全土に駐留させよという軍事条項を突きつけて、ユーゴ連邦側に拒否するようにし向けたのである。ユーゴ・コソヴォ空爆が「オルブライトの戦争」といわれるのはこの交渉術による。

のちに米政府の高官は、ユーゴ連邦が拒否するように様々な条件を詰め込んだと述べている。この軍事条項の「付属Ｂ項」は秘密裏にユーゴ連邦側に提示され、連絡調整グループの中ではユーゴ空爆を強く主張していたブレア英首相以外には知らされなかったとから、国際社会にはユーゴ連邦が強硬姿勢を示してランブイエ和平交渉を破綻に導いたとの印象が与えられた。そのため、ＮＡＴＯ軍による空爆もやむなしとの雰囲気が醸成された。

 

ＮＡＴＯは国連安保理決議を回避してユーゴ・コソヴォ空爆を強行

ロシアはこのコソヴォ紛争は「低強度紛争」にすぎないと把握しており、それ故に交渉による解決が可能だとして和平に奔走していた。しかしこのロシアの尽力はことごとく無視された上、拙速なＮＡＴＯの武力行使に愕然とさせられることになる。

それでも、ロシアのプリマコフ首相がＮＡＴＯ軍の空爆に反対する声明を発表するのだが、ＮＡＴＯ諸国はこれも無視した。ＮＡＴＯはロシアの意向を無視しただけでなく直前の３月１２日にポーランドとチェコおよびハンガリーを加盟させると、国連安保理決議をも回避して「慈悲深い天使の作戦」なる自らを人類の上位におくという名称を付けて国際社会を幻惑した上で「同盟の軍事作戦」を９９年３月２４日発動した。このＮＡＴＯ軍の大規模な「ユーゴ・コソヴォ空爆」は、セルビア共和国が反撃出来ないことを見越した支配者意識を濃厚に漂わせた覇権主義的な軍事力行使であった。

のちの検証によれば、コソヴォ紛争による犠牲者はロシアが把握していたように双方合わせて１５００人ほどの「低強度紛争」に類するものであった。にもかかわらず、人道上一刻も猶予ならない状態にあるとのプロパガンダを行なってＮＡＴＯは空爆を実行した。

ロシアはこのＮＡＴＯ軍の空爆に抗議してモスクワにあるＮＡＴＯ事務所の退去を要求し、地中海へ黒海艦隊の派遣を実施するとともに主要８ヵ国による和平会議を提唱した。このロシアの提唱したＧ８の会議がまとめた和平枠組みが、後に重要な意味を持つことになる。そしてチェルノムイルジン露元首相をユーゴ問題特使に任命し、政治的解決を図るべく精力的にユーゴ連邦や各国の首脳との会談を繰り返した。親米路線を採っていたエリツィン露大統領自身も欧米の首脳に電話をかけ、首脳宛に親書を送り、空爆停止と政治的解決を求めた。しかしＮＡＴＯ諸国は社会主義体制から資本主義体制への転換課程で弱体化していたロシアの対応などに顧慮することはなく、ユーゴ連邦の屈服を目的とした激しい空爆を継続した。

 

ロシアがＮＡＴＯの空爆停止に奔走する

ユーゴ連邦としては、ＮＡＴＯ軍の理不尽な軍事干渉に屈服するつもりはなかったため、ＮＡＴＯ軍の破壊行為は続けられ、セルビア人やアルバニア人住民は難民・避難民となってコソヴォ自治州から周辺地域に脱出した。ＮＡＴＯの空爆の対象は軍事関連施設にとどまらず、社会的インフラや学校や病院、メディア、工場などあらゆる建造物のみか、救済の対象であるアルバニア系住民の避難の行列にも爆弾を投下し、さらに駐ベオグラード中国大使館へもミサイル３発を撃ち込んで死傷者を出した。ＮＡＴＯは誤爆だと釈明したが、もちろん誤爆ではない。標的選定の誤りを知った他のＣＩＡ要員がそれを指摘したのにも係わらず無視して実行されたのである。ＮＡＴＯの空爆は、中国大使館がセルビアに通信網を利用させているという疑惑に対する懲罰的空爆なのであった。のちに米政府の高官が「ＮＡＴＯの空爆で誤爆はしていない」と発言していることからも中国大使館へのミサイル攻撃は懲罰的な攻撃であったことは明白である。このＮＡＴＯの軍事行動がロシアと中国の軍備を再編させることになる。

膠着状態に陥ったユーゴ・コソヴォ空爆は、短期間で終わると考えていた主戦論者のブレア英首相とオルブライト米国務長官が時おり強硬意見を発するのみで、解決策を示すことはなかった。ロシアのチェルノムイルジン特使はベオグラードでミロシェヴィチ・ユーゴ連邦大統領と会談し、取って返してＮＡＴＯ諸国の首脳たちと協議を重ねるなど、空爆停止に至る解決策を模索し続けた。

 

ロシアの尽力がＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆を終結させる

ユーゴ・コソヴォ空爆が開始されて７２日目の６月３日、ロシアのチェルノムイルジン特使とＥＵのアハティサーリ特使がユーゴ連邦を訪問し、５月の始めにＧ８が声明で発表した内容に沿った和平案での合意にこぎつけた。この和平案からはＮＡＴＯ軍によるユーゴ連邦全土の駐留条項は削除されていた。合意案は、当初のランブイエ和平交渉で解決可能な内容だったのである。とはいえ、ロシアのチェルノムイルジン特使の仲介がなければ、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ・コソヴォ空爆はずるずると続けられ、破壊と殺戮の山が築かれたことは疑いない。

１９９９年６月９日、ＮＡＴＯ軍とユーゴ連邦軍との間に停戦交渉が成立する。しかし、コソヴォ自治州に進駐する各国部隊の指揮権をめぐって、ＮＡＴＯ軍とロシア軍との間に齟齬が生じた。折衝はまとまらないままロシア軍も独自にコソヴォの首都プリシュティナに進駐して空港を抑える。このロシアの部隊の派遣をめぐってＮＡＴＯ軍司令部との間に軍事衝突に発展しかねない険悪な空気が漂った。が、ともかく双方の連絡を密にするということで決着し、ロシア軍は３６００人の部隊を駐留させ、ＮＡＴＯ軍のＫＦＯＲもコソヴォに進駐し、セルビアの治安部隊は自国のコソヴォから撤収させられた。

亡命先からロシアに戻っていた作家のソルジェニツィンはこのＮＡＴＯのユーゴ空爆を次のように批判した。「ＮＡＴＯのセルビア空爆は残酷なものであった。ロシアはショックを受けた。このＮＡＴＯの空爆を見たロシアの西側への幻想は消えた」と非難した。ＮＡＴＯはこのユーゴスラヴィア連邦の内紛を自らの存続に巧みに利用し、ＮＡＴＯの東方拡大と覇権を確立していくことになる。

 

ユーゴ・コソヴォ空爆はロシアと中国の安全保障政策に深甚な影響を与える

ユーゴ・コソヴォ空爆がロシアと中国に与えた影響は多大なものであった。当時のロシアのエリツィン政権は親米路線に貫かれており、ＮＡＴＯ軍が安保理決議なしにユーゴ・コソヴォ空爆のような大規模な軍事力を行使するとは予想していなかったからである。当時のロシアの政治状況は、社会主義体制から資本主義体制への転換過程で混乱状態にあり、軍備もＮＡＴＯに対抗できないほどに弱体化していることを認識していながら放置されていた。しかし、ＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆を目の当たりにして安全保障関係者はこのような事態に対処しなければならないと自覚させられる。

そこで、ＮＡＴＯ軍がユーゴ空爆を継続している最中の９９年５月に安全保障会議を開き、「国家安全保障概念」および「軍事ドクトリン」を見直す検討を始め、１０月には新国家安全保障概念を策定し、直ちに議会に諮る。議会は、新安保概念を翌２０００年１月に承認し、さらに新軍事ドクトリンを承認するという素早い対応を取った。このロシアの軍備再編には、２０００年５月に大統領に就くことになるＫＧＢ出身のプーチンが安全保障会議書記として密接にかかわっていた。そして２００１年２月には核戦争を想定した演習をヨーロッパ側と極東で実施し、大陸間弾道ミサイルの射撃訓練を行なうほどのものとなった。

 

大使館にミサイルを撃ち込まれた中国は軍備再編に取りかかる

一方の中国は、元来ＮＡＴＯを自国に対する目前の脅威とは見なしていなかった。しかし、ＮＡＴＯが国連安保理を回避してまで域外のユーゴスラヴィアに軍事力を行使したばかりか、駐ベオグラード中国大使館にミサイル３発が撃ち込まれて死傷者を出したことによってその想定を改める必要に迫られた。

１９９９年当時の中国の国防概念は専守防衛に限定し、それに対応した戦力しか備えていなかったからである。しかし、ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆はその専守防衛概念を打ち砕くものとなった。そこで、中国は直ちに将来戦に対する検討に取りかかり始めた。そして、陸軍を削減して電子戦への知能化を推進し、ウクライナから空母を購入するなど形ばかりだった海軍を増強させ、軍事基地を島嶼にも拡張して即応体制を整備することになった。中国の軍備拡張は、米国が主導するＮＡＴＯ軍への備えなのである。ただ、南沙諸島に軍事基地を設置したのは行き過ぎだといえよう。

 

中国はＮＡＴＯの空爆を永遠に忘れない

中国は、大使館がＮＡＴＯの空爆を受けてから２３年後の２０２２年５月６日に、外交部の趙立堅副報道局長は記者会見で次のように述べた。「中国人民は１９９９年５月７日を永遠に忘れない」とＮＡＴＯが駐ベオグラード中国大使館にミサイル３発を撃ち込んだことを批判。さらに、「ＮＡＴＯが東方拡大を続け、ロシアとウクライナ間の紛争を招いた」と指摘した。この発言から類推するに、中国はＮＡＴＯの空爆をきっかけにして軍備を再編強化し始めたのだと言っていい。この中国の軍備拡充について、米政府とＮＡＴＯは自らの行為がもたらした不都合な事実を棚上げし、ひたすら中国の軍備増強への脅威論を主張しているが、これは知性の欠如ともいうべき様態である。このような政策を採っているＮＡＴＯ諸国の思惑はどこにあるのか。民主主義国家と強権主義国家の対立などという理念的なものではない。米国（ＮＡＴＯ）の覇権主義および軍産複合体などの権益を擁護するためなのである。

 

「ウクライナ戦争」

プーチン露大統領の異議を無視してＮＡＴＯ加盟を拡大

クリントン米大統領のユーゴ・コソヴォ空爆後もＮＡＴＯの東方拡大は続けられ、ブッシュＪｒ政権は２００４年にバルト３国を含む７ヵ国を加盟させてウクライナでオレンジ革命を起こさせた。プーチン露大統領はこの態様に脅威を抱き、２００７年にミュンヘンで開かれた安全保障関連の協議会で「ＮＡＴＯの東方拡大は、相互信頼のレベルを低下させる深刻な挑発行為である。１９９０年５月ブリュッセルで開かれた安全保障会議でヴェルナーＮＡＴＯ事務総長は『我々がドイツ領土の他にＮＡＴＯ軍を配置しない姿勢でいるという事実は、ソ連に確固たる安全保障を与える』と言った、その保証はどこにあるのか」と明確に異議を主張した。しかしＮＡＴＯ諸国はこの異議を無視した。

その上、ブッシュＪｒ米大統領は２００８年のＮＡＴＯ首脳会議で臆面もなくウクライナとジョージアをＮＡＴＯに加盟させるよう提案した。さすがにこの時点では、ＮＡＴＯ諸国は時期尚早として「いずれ両国の加盟を考慮する」とされた。これに対し、プーチン露大統領は「強力な国際機構が国境を接するということは、我が国の安全保障の直接の脅威と見なされる。ウクライナをＮＡＴＯに絶対加盟させない」と憤懣をぶちまけた。このＮＡＴＯ諸国のロシア包囲網が、ウクライナ侵攻作戦「特別軍事作戦」を発動させることに繋がることになる。

 

ウクライナの「マイダン革命」は米国が主導

２０１４年１月に米国が絡んだウクライナ政変が起こる。「マイダン革命」と称されるこのウクライナ政変は米国のネオコンが主導した親露派といわれるヤヌコヴィチ・ウクライナ大統領の追放劇である。米ネオコンのヴィクトリア・ヌーランド国務次官補とパイアット駐ウクライナ米大使がヤヌコヴィチ大統領の後継者について電話でやりとりをしている録音が曝露されたことによって、米国がこのマイダン革命を誘導したことが広く知られることになった。また、Ｖ・ヌーランドが民衆の抗議デモの中に姿を現し、参加者に何物かを配っている姿もニュース映像に捉えられていた。

この政変時にオバマ政権の副大統領だったバイデンはヤヌコヴィチ大統領に繁く電話をかけ「お前は終わった。ウクライナにお前の居場所はない。モスクワへ帰れ」と脅迫した。ヤヌコヴィチ大統領は脅しに耐えられなくなったのか亡命する。バイデン大統領はかなり好戦的な資質を持っており、米国が行なったほとんどの対外戦争を支持している。「ベトナム戦争」では、反戦運動に参加した学生を「あの馬鹿者ども」と嘲笑し、アフガニスタン戦争でもイラク侵攻にも賛意を表明している。また２０２４年に行なわれＴＶインタビューでウクライナ戦争の誘因となったＮＡＴＯの拡大強化を成し遂げたことを自らの業績として誇らしげに語っている。さらに軍産複合体の権益のためにＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰの２％以上の国防費に増額するよう要求した。加盟国の多くがそれに応じたことも自らの業績とした。日本の岸田首相が防衛費を５年で４３兆円に増額することを発表したのは私がそうさせたのだと表明してその功績を誇って見せた。これはのちに日本側から苦情が寄せられたのか否定する。

またＶ・ヌーランドはこのマイダン革命への功績が認められたのであろう、国務省ナンバー２の国務副長官代行にまで昇進することになる。しかし、その露骨なやり方が政権内でも批判の対象となったのか国務次官で退任させられた。

 

ロシアはクリミア半島を強制併合する

マイダン革命の一部始終を見せつけられたロシアは、クリミア半島のセヴァストポリ特別市に軍港を租借していた状態を維持する必要性に迫られた。ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、必然的に米国およびＮＡＴＯ軍の基地が設置される。そうなれば、ロシアの黒海艦隊は黒海から締め出されることは必然であると判断した。そこで、クリミアにロシア語話者が多数を占めていることを利用し、住民投票を行なわせた上で３月にはクリミアを併合するという強引ともいえる処置をとらせることになった。ＮＡＴＯ諸国はこれを非難し、ロシアに経済制裁を科した上でＧ８からも追放した。それに対し、プーチン露大統領は「コソヴォの例がある」とＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆によるコソヴォの分離策に触れてその正当性を主張した。ＮＡＴＯ（米）は「コソヴォは特例である」と反論した。米国が絡む行為はすべて正義であるとする米国特殊論という反論である。

 

ドンバス地方の紛争にロシアは関与せずと国際司法裁判所・ＩＣＪ

一方、ウクライナ東部のドンバス地方ではマイダン革命が起こると、７５％を超えるロシア語話者を主とした連邦制を掲げる分離・急進派と地域党や愛国党などの間で政争が繰り広げられていた。そして１４年４月７日には急進・分離派が「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の樹立を宣言する。

ただし、クリミアとは異なり、この段階ではドンバス地方の紛争にロシアは直接的な関与をしていない。それは２０２４年１月に出された「国際司法裁判所・ＩＣＪ」の裁定で明らかとなる。ＩＣＪは、ウクライナ政府が２０１７年に提訴した、ロシア軍の関与を喧伝するプロパガンダ訴訟を否定する裁定を出したのである。またドンバス地方の戦闘を停止するための「ミンスク合意」によって派遣されたＯＳＣＥ監視団がロシア兵は当時５６名しか確認できなかったとしていることからも、ロシアが直接的な関与を避けていたことは明白である。

この２０１４年当時プーチン露大統領はドンバス地方２州の人民共和国がロシア併合を打診した際、政治的解決をもとめて拒否していた。プーチン露大統領がドンバス２州の併合を拒否した理由として、急進・分離派を抱え込む政治的リスクを回避する思惑があったといわれる。一方のウクライナのポロシェンコ政権は、２州が連邦制を求めたのを深慮することなく拒否した上で５月２６日にドネツク空港を空爆した。この時以来、ドンバス地方は紛争が激化することになる。ウクライナに関わる専門家の松里公孝によるとドンバス地方のこの時期の戦闘による被害は、ウクライナ政府軍の激しい攻撃によって人民共和国の側が遙かに破壊度が高かったという。

 

ロシアのウクライナ侵攻はＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆に淵源がある

岩田昌征教授によると、２０１４年４月にプーチン大統領は次のように述べている。「ＮＡＴＯは、私たちをばらばらにしようとしている。彼らがユーゴ連邦に対して何をやったか見なさい。諸々の小部分に分割し、今や使えるすべてを使って、遠隔操作しようとしている」とＮＡＴＯ脅威論に言及した。遠隔操作には、主として中央アジアとロシア９ヵ国で構成された集団安全保障条約・ＣＳＴＯから３ヵ国を９９年に脱退させたこと、およびＮＡＴＯ加盟を餌に２００１年に始めたアフガニスタン戦争にＮＡＴＯ加盟国を含む４３ヵ国も引き連れて破壊と殺戮に加担させたことなどが含まれていよう。さらに、プーチン大統領の言葉を裏付けるように、ロシアの博物館において１９９９年のＮＡＴＯ軍によるユーゴ・コソヴォ空爆がことさらに強調されて展示されている。このことなどを考慮するとここにウクライナ戦争の一つの淵源があると見るべきだろう。

 

ＮＡＴＯ諸国はウクライナに武器を供与するとともに軍事訓練を施す

ＮＡＴＯ諸国は２０１５年になるとウクライナに特殊部隊を派遣してウクライナ軍に武器を供与するとともに訓練を行ない始めた。これも密かに行なわれたのではなく、ニュース映像にも流されたほど露骨な行為であったことからロシアへの牽制策であったと見られる。武器も対戦車ミサイル「ジャベリン」や対ヘリ・ミサイル「スティンガー」やその他の大砲などを供与した。これらの武器は緒戦で効果を発揮することになる。ウクライナ軍の見事な迎撃体制によってロシアのキエフ方面軍は甚大な損害を受けて早くも５月には撤退することになったからである。ＮＡＴＯのこの軍事支援はロシアがウクライナへ侵攻するまでに、既に７０億ドルを超えるほどの巨額の資金が投じられていた。

 

憲法を改定するよう要請したバイデン

バイデンは副大統領から米上院議員になってからもウクライナに濃厚に関与し、ポロシェンコ・ウクライナ政権に対して憲法にＮＡＴＯおよびＥＵへの加盟を明記するようにと促していた。ポロシェンコ政権はそれに応じて２０１９年２月に憲法を改定し、ＮＡＴＯとＥＵ加盟の義務化条項を付加した。米国の公式の言説ではＮＡＴＯへの加盟は弱小国の意志によるものと主張しているが、その陰で行われているＮＡＴＯ（米）の工作はそれほど単純でないことをこの事例は示している。

 

ＮＡＴＯに接近するウクライナ

ＮＡＴＯによるウクライナ軍への軍事訓練は絶え間なく実施されていたが、同時に共同軍事演習も繰り返し行なわれた。その中にはクリミア半島への上陸作戦も含まれている。２０２１年５月にＮＡＴＯはウクライナを組み入れて黒海で軍事演習を行なう。これに先立つ４月にウクライナの大統領補佐官アレストヴィチは黒海におけるＮＡＴＯとの軍事演習は「ロシアとの戦争に備えたものだ」と口走った。さらに、上院議員から米大統領になっていたバイデンは新任のゼレンスキー・ウクライナ大統領を２１年９月にホワイトハウスに招き、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に理解を示し、ロシアがウクライナに侵攻した場合には米国が全面的に支援すると表明した。これに危機感を抱いたロシアは、２１年１０月頃からウクライナとの国境地帯に１０数万人の兵員を配備して牽制し、ベラルーシで合同演習を実施する。

 

ロシアはＮＡＴＯのウクライナへの不拡大を要求

この緊迫した事態を打開するとの名目で、２０２１年１２月に米・ロの外相会談が開かれた。その際にロシアは主として３つの要求を提示している。「１，ウクライナを含めＮＡＴＯの東方不拡大を条約として確約すること。２，ロシアの周辺国に配備されているＮＡＴＯ加盟国の部隊を１９９７年の時点まで戻すこと。３，ロシア周辺国からＮＡＴＯ軍の中距離ミサイルおよび短距離ミサイルの基地を撤去すること」などである。ウクライナにＮＡＴＯの核ミサイルが設置されると、数分でそれがモスクワに到達することになる。ロシアの首脳部がこれを回避したいと考えるのは当然ともいえる。これに対して米国はロシアの提示を拒否した上で、ウクライナ国境地帯に配備しているロシア軍を撤退させよとの要求を繰り返したために交渉は決裂した。

 

ウクライナ軍がドンバス地方を攻撃

スイスの元諜報関係者ジャック・ボーによると、ウクライナは停戦を促す「ミンスク合意１＆２」を無視して２２年２月１６日からドンバス地方の攻撃を激化させた。ウクライナは緊迫する中での挑発行為に出たのである。この挑発に「アゾフ連隊」などのネオナチと言われる武装集団が関与していたとされる。プーチン露大統領がネオナチの迫害を排除するために特別軍事作戦を開始したと主張することになるのはこの事実に即している。プーチン露大統領は挑発に対抗する形で２月２１日に、躊躇していたドンバス地方の「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」を独立国として承認する大統領令に署名した。独立国として承認すれば、国家間条約に基づいた支援行動が可能となるからだ。

 

ロシアのウクライナへの軍事侵攻は国際法違反の蛮行

そしてロシアは、２０２２年２月２４日に「特別軍事作戦」なる作戦名をつけたウクライナへの侵攻を敢行する。北部ベラルーシからキエフ方面、東部ドンバス地方、南部クリミア半島の３方面から侵攻したのである。ロシアのこのウクライナへの軍事行動は国際法を逸脱した蛮行といえる。ＮＡＴＯの東方拡大がロシアにとって看過できない脅威であり恐怖だとしても、外交交渉によって解決するのが国際政治というものだからだ。

 

「キューバ危機」を想起

このウクライナ戦争は１９６２年の「キューバ危機」を想起させる。１９６２年、米国はキューバにソ連が核ミサイルを設置していることを発見して激高した。ケネディ政権は軍事力を行使するかどうかで揺れ動いた。世界は核戦争が勃発するのではないかとして震撼した。カーチス・ルメイ空軍参謀総長はキューバに設置されたミサイルへの空爆を進言した。そしてすぐさま米空軍は一部であれ軍事行動を発動する。米軍の攻撃を受けたソ連の原子力潜水艦の艦長は核戦争が始まったのだと捉え核爆雷の発射まで決意したが副艦長の確認できないとの諫めでそれは止められた。ソ連の潜水艦の副官の慎重な進言で核戦争は回避されたのである。このように米国は近傍の小さな国にミサイルが配備されることに激怒し、世界を破滅に導くほどの反応を示した。これがキューバ危機である。

それから半世紀余りで、ＮＡＴＯ（米）はロシアの隣国ウクライナをＮＡＴＯに加盟させて包囲網を構築しようとした。この行為は陸続きであるだけにロシアは脅威と受け取ったであろう。キューバ危機より深刻である。愚かなＮＡＴＯ諸国の首脳は自らが推進してきたロシア包囲網がキューバ危機を招くことを忘却したようだ。

このようにクリントン、ブッシュＪｒ、バイデンは世界に覇権を及ぼすために加盟国によるロシア包囲網を構築してロシアに脅威を与えて来た。バイデンはウクライナの憲法を改訂させてまでＮＡＴＯへの加盟を画策した。これらの行為にロシアが異議を申し立ててもＮＡＴＯ側は無視した。これをロシアが侮辱、脅威と受け取るのは当然である。もちろん、バイデンは自らが誘引したウクライナのＮＡＴＯ加盟策謀がキューバ危機の再来であることを認識していよう。プーチンもウクライナがＮＡＴＯに加盟してミサイルが設置されれば「キューバ危機」と同様の緊迫した状況およびユーゴ連邦におけるＮＡＴＯの有無を言わさない「ユーゴ・コソヴォ空爆」の実態を想起したであろう。そのためプーチンは隣接するウクライナがＮＡＴＯに加盟することを受け入れることはできなかった。ＮＡＴＯからモスクワを守ることができないと分析し、ロシアにとってリスクの大きい軍事作戦に踏み切ったのである。ＮＡＴＯとの直接対決を避けるために核兵器の使用もありうるとほのめかすことまで踏み込んで。

「特別軍事作戦」が発動された直後に英ガーディアン紙が「ＮＡＴＯの東方拡大は戦争になると多くの人々や国が警告した。われわれは今米国の傲慢さの対価を支払っている」との記事を掲載した。このようにロシアのウクライナへの侵攻「特別軍事作戦」の責任の一端はＮＡＴＯ諸国にもあるとガーディアンは指摘したのである。このようなウクライナ戦争への批判的な戦争の原因への言説は現時点では消滅しているといっていい。この状況に対しスイスの諜報関係者ジャック・ボーは西側のメディアおよび政治家の対応を無知・無能と批判した。

プーチン露大統領は侵攻に当たって、ネオナチの迫害から住民を保護するのが目的だと強調した。このコメントは、ロシア国民にＮＡＴＯとの代理戦争であることを意識させないためのレトリックでもある。プーチンの帝国主義的野望がこのウクライナ戦争の原因だとの言説が流されたりしているが見当違いも甚だしい。

 

迷走するロシアの対応

ただロシアはウクライナに侵攻したものの戦略目標がどこにあるのか不分明なところがあった。１０数万の兵力で一国を占領することなど不可能であることはいわば常識の範疇であるからだ。またプーチン露大統領が「ウクライナを占領するつもりはない」とコメントしていることを考えあわせると、ウクライナをロシアに併合しようという意図の下に侵攻したのではないことは理解できる。とすれば、傀儡政権を擁立しようと考えていたと見るべきだろう。だがロシアの侵攻目的は少しずつ変貌していくことになる。

ウクライナ側はロシア軍の侵攻を予期して迎撃体制を整えていた。その戦術について米軍高官が事前にサイバー戦を行なったと述べているので、ウクライナ軍の戦術というより米・ＮＡＴＯ諸国の作戦指導によるものだろう。いずれにしても、ウクライナ軍は見事な迎撃戦術を展開した。先ずロシア軍がベラルーシからキエフを目指して進撃するルートのダムを破壊し、橋梁を爆破してロシア軍が渡河できないようにした。さらにウクライナ部隊の駐屯地を移動させたり、兵器庫などの倉庫の収蔵物を移設したりして、ロシアの攻撃目標を無効化したのである。そのため、ロシア軍の第一撃はほとんど空振りに終わったばかりか、ウクライナ部隊によるその後の反撃として使用された対戦車ミサイル「ジャベリン」は１００発１００中と有効性を発揮し、対ヘリ・ミサイル「スティンガー」によってロシアの空挺部隊は殲滅されるなど大損害を受けた。ロシアはＮＡＴＯの東方拡大の脅威を公言し、それを米国との交渉の中心に据えていながらウクライナへの米国の軍事支援を甘く見ていた節がある。

 

米国のウクライナ支援強化策

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まるとバイデン大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領に対してあらゆる支援を約し、２２年４月までに対戦車ミサイル「ジャベリン」を５５００基、スティンガーミサイル１４００基、戦闘ヘリ「Ｍｉ-１７」を１６機、１５５ｍｍ榴弾砲９０台などを提供していた。これらの武器を使用したウクライナ軍の反撃を受けたロシア北方軍（キエフ方面軍）は緒戦で甚大な損害を受けて敗退し、５月には撤退した。

ロシア軍の撤退後にブチャでの虐殺が喧伝され西側国家の憤激を買った。ロシア政府はこれを否定したが、国際世論はウクライナ政府の発表の方を信じ、ブチャの虐殺はロシア軍の残虐性の象徴とされた。ところが、大地舜によるとウクライナ社会党の国会議員イリヤ・キバが、虐殺は英ＭＩ６が絡んだ「アゾフ連隊」などのネオナチが行なったものと暴露した。言われてみると、あの虐殺の死体はまるで舞台装置のように配置されていた。もちろん西側は虐殺を既定のものとしており、第三者委員会による検証は行なわれていない。ユーゴ連邦解体戦争におけるスレブレニツァ８０００人虐殺説が思い起こされる。のちに行なわれた１０ヵ国の委員の委員会の検証によると、スレブレニッツァの虐殺を示す証拠は皆無であったという。それでも毎年８０００人虐殺説に基づく追悼式典が行なわれている。

ロシアの軍事侵攻が始まって１年半後の２３年８月１８日に、ニューヨーク・タイムズ紙はロシア軍の死者が１２万人、ウクライナ軍の死者が７万人と報じた。戦時の報道をそのまま信じることはできないにしても、ロシア軍へのウクライナ軍の迎撃体制による損害が影響を与えたのであろう、ロシア側の損害が著しく多い。

 

ロシアのウクライナ侵攻は領土割譲が目的か

さらに、ウクライナの反攻が勢いを増しつつある中、プーチン大統領はロシア軍の支配領域が多いウクライナのルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州に形式的な住民投票を行なわせて２２年１０月４日にロシアに併合する大統領令に署名した。この無思慮ともいえる措置がどのような意図の下に行なわれたのかは不明である。特別軍事作戦の中に盛り込んでいたのか、侵攻したのちに併合することを思いついたのか。領土を割譲させるのが目的だとするとロシアは侵略戦争を行なったとの汚名が歴史に刻まれることになる。

 

コソヴォ紛争とウクライナ戦争の相似性

開戦の口実はいずれの戦争でも同じようなものといえるものの、これは１９９９年３月にＮＡＴＯ軍が発動したユーゴ・コソヴォ空爆と多くの点で類似している。

どちらもＮＡＴＯが関与した代理戦争であること。両戦ともＮＡＴＯ（米国）が戦争指導をしていること。大規模な軍力行使をしなければならないような事態ではない「低強度紛争」にすぎなかったこと。どちらも住民保護を掲げているが、住民の人権を尊重していないこと。傀儡国家を擁立することを目的としていることなどで共通している。

 

ロシアは核兵器の使用を前提にした臨戦態勢に入ったと公言

ただ、両紛争で大きく異なるのはプーチン露大統領が「核兵器」の使用に言及したことである。そして、核兵器の使用を前提にした臨戦態勢に入ったと公言した。当初、ＮＡＴＯ加盟の欧州側諸国は核戦争になるのを恐れたのか、ウクライナへの武器の供与に慎重さを見せた。しかし、習近平中国国家主席とプーチン露大統領と会談した際、習近平国家主席が核兵器の使用は回避すべきだと述べたのが漏れ伝わったのか、ＮＡＴＯ加盟国は戦車にとどまらず、オランダとデンマークが率先して米国製戦闘機Ｆ１６をウクライナに供与すると表明するまでになる。

 

ＮＡＴＯの軍事力行使は覇権と権益優先策

米ジャーナリストのクリス・ヘッジスはＮＡＴＯの東方拡大について２２年２月に次のようにブログで記述している。「軍産複合体は、冷戦終結による利益減少に甘んじる気はなかった。ＮＡＴＯ拡大に新たな市場を見いだし、元共産圏諸国をＥＵとＮＡＴＯに加盟させる政策を推進した」と。即ち、このウクライナ戦争も軍産複合体、資源複合体、金融複合体の権益のためのロシアとＮＡＴＯの代理戦争であると指摘したのである。

 

ウクライナ戦争は米・ＮＡＴＯとロシアの代理戦争

フランスの歴史学者エマニュエル・トッドは「ウクライナ戦争は、米・英が主導したＮＡＴＯとロシアの戦争」だと先見的に喝破している。シカゴ大学の国際政治学者のジョン・ミアシャイマーは「いま起きている戦争の責任はアメリカとＮＡＴＯにある」と述べ、ウクライナ戦争は「ＮＡＴＯとロシアの代理戦争」と述べて論議を巻き起こした。ロシアの体制転換にも関与し、ウクライナの経済顧問にも就任した経済学者のジェフリー・サックス教授もまた「この戦争は２０２２年に始まったのではなく、ネオコンの工作によって２０１４年２月に始まったのだ」と主張。また、ユーゴ連邦解体戦争時にセルビア側を見当はずれの「獣性」と例えたドイツの哲学者ハーバーマスは「停戦交渉をせよ」と苦渋の提言をした。

ドイツの前首相アンゲラ・メルケルは、２０２２年１２月にドイツのディ・ツァイト誌のインタビューで次のような指摘をした。「２０１４年の『ミンスク合意』は（軍備を強化するための）、ウクライナに時間を与えようとする企てだったのです。ウクライナはこの時間を利用したことによって現在見られるように強くなりました」と。もちろん、ウクライナ軍が独自に研鑽を積んだという意味ではない。米国の軍事請負会社などの軍事訓練を受け、武器の供与を受けたということを意味する。即ち、ＮＡＴＯとロシアの代理戦争を行なうための時間稼ぎとしてウクライナは停戦合意の「ミンスク合意」を利用したことをメルケルは証言したのである。

 

ロシアとウクライナの戦意

ロシアの「特別軍事作戦」が発動された際、ロシア国内では反戦デモが行なわれ、数万人が拘束・逮捕された。この政府の対応に対し、国外に脱出したロシア人は１００万人を超えるという。移住先はＮＡＴＯ加盟が取りざたされているグルジア（ジョージア）、ビザの不要なカザフスタン、アルメニアなどである。戦争に反対する独自のメディアはほとんどすべてが規制されたことで、国内で活動しているメディアはほとんどない。そのためか、７０％以上の人々がプーチンを支持しているという。

ウクライナではロシアの軍事侵攻に対し澎湃として愛国心がわき上がり志願兵が増加した。一方で厭戦意識も芽生えている。学生になることで徴兵を逃れるという手法を編み出し、また徴兵委員会なる組織がコネや金で徴兵を裁量するという汚職も蔓延した。脱走兵も少なくない。６万人を超える兵士が脱走しているようなのである。

 

国際社会の叡智はいずれに求められるのか

いわゆる西側諸国はロシアが軍事力行使をしたのであるから、和平はロシア軍の撤退にあると主張してウクライナへの武器の供与を拡大するのみで停戦交渉に意欲を示さない。それどころかジョンソン英首相は２２年４月に武器供与を伝えるとの名目でウクライナを訪問し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領に停戦交渉を行なうなと和平潰しを行なったのだ。

この破壊と殺戮を憂慮して和平を促しているのは、トルコや中国、南アフリカおよびサウジアラビアなど国際社会のグローバル・サウスといわれる国際社会で主役を演じていない国々である。

特にこのウクライナ戦争におけるトルコと中国の存在は重要である。トルコはＮＡＴＯ加盟国であるが、ＮＡＴＯにもロシアにも傾かず全方位外交を目指している。ウクライナの農産物の輸出の道筋をつけたり和平交渉を主導しているが、西側諸国の圧力を受けているのであろうめぼしい進展は見られない。

ともあれ、ロシアにとってＮＡＴＯが脅威であり恐怖であったとしても、この代理戦争で得られるものはほとんどないと言っていい。国家の信用を失墜させるばかりか、人的・物的資源を消尽させて国家を弱体化させ、世界を不安定化させるのみだからである。ただウクライナをＮＡＴＯに加盟させないことだけは貫くだろう。

 

手加減をしているロシア

佐藤親賢によると、ロシアはウクライナ戦争で明らかに手加減をしているという。ウクライナ経由の天然ガスパイプラインを完全に閉鎖することなく、ガスを送り続けて通過手数料を２０２３年にはウクライナに１３億ドルも支払い続けているという。このガスの中抜きは可能である。そのためか、キエフは２０２３年の冬の暖房に不足はなかったという。ロシアはいわば敵対国に塩を送り続けているのだ。この作為・不作為は不可解とも言えるが、ドイツへの配慮である可能性は高い。

 

２２世紀を迎えることは可能か

２０２４年３月にドイツのＤＰＡ通信はポーランドのシコルスキ外相の発言として、西側諸国の兵士がウクライナにいることは「公然の秘密だ」と伝えた。マイダン革命後にＮＡＴＯ諸国がウクライナ軍を訓練していることは広く知られているので驚くべき発言とは言えないが、ＮＡＴＯ諸国の兵員派遣を拡大していけばウクライナ戦争はロシアとＮＡＴＯの代理戦争ではなく直接対決となる。そうなれば終末戦争へと至りかねない。人類の叡智とはこの程度のものと見るべきなのか。２２世紀を迎えるためには理性の鈍化したＧ７諸国ではなく、グローバル・サウスと称される国々の和平交渉への尽力に期待するしかないのかも知れない。

 

トランプ米次期大統領のウクライナ戦争終結策

２４年１１月に行なわれた米大統領選は主要メディアや専門家たちが予測した接戦とは異なり、共和党のトランプ元大統領候補が圧勝した。彼は大統領選中に「私は大統領中に戦争を一度も始めなかった。私が大統領であればウクライナ戦争は24時間で終結させる」と豪語していた。選挙に敗北したバイデン政権は「来年１月の政権交代まで、米国は可能な限りの資金援助をする」とウクライナ戦争を支援し続けると付け加えた。もちろんこのバイデン政権の措置でウクライナが戦争に勝利することはありえない。それにロシアをウクライナにおけるＮＡＴＯとの代理戦争に誘引するような政権がまともな停戦案など出せるとは考えがたい。彼が退任したことはこの世界にとっては朗報といえる。

トランプ米大統領がウクライナ戦争を真剣に外交で解決させようとしていることは信じるに足るだろう。彼は就任して１ヵ月も経ない間にプーチン露大統領と電話で会談し、２月２８日にはゼレンスキー・ウクライナ大統領をホワイトハウスに招いた。ところが、西側諸国が全てウクライナを支持して武器を供与してくれていることに気をよくしてロシアとの戦闘に勝利すると思考しているのか、トランプ米大統領の停戦・和平が気に入らないのか協議は口論状態に陥った。そしてゼレンスキー・ウクライナ大統領はなにものも得ずに帰国した。その上追い打ちをかけるようにトランプ米政権はウクライナへの支援を一時停止すると通告した。

 

好戦的なヨーロッパ諸国

この事態に驚いたＮＡＴＯのヨーロッパ諸国は有志国が集まってトランプの停戦・和平の方向ではなくウクライナの戦闘を支持し続けることで合意した。そればかりか、マクロン仏大統領は自国が所有する核兵器をヨーロッパ全域の抑止力として利用するとまで言い出した。トランプ米大統領の核軍縮の提案がどこまで真剣であるかは不透明なところがあるが、マクロンの核抑止論はトランプのロシアと中国との間の核軍縮論とは相当に乖離している。ヨーロッパ諸国の知性が鈍化しているからなのかどうかの判別は難しいが、あきれたマクロンの思考力と言える。ロシアが核兵器の使用を匂わせたにしても核兵器禁止条約が成立していることを一顧だにしないとは驚いた知性である。広島と長崎の惨状をマクロンは認識していないのか。この程度の知性では内政を混乱に陥れるのも宜なるかなである。スイスのジャック・ボーが西側の政治家および諜報機関などを無知・無能と批判しているのは当然といえる。

 

トランプの和平に期待する世界

ウクライナ戦争を誘引したバイデンよりトランプの方がはるかに理性的と言える。しかし、一般にリベラルと言われる人たちはウクライナをＮＡＴＯに加盟させる画策をしてロシアをウクライナに侵攻させたバイデンを支持する。戦争は人類最悪の行為でありロシアがウクライナに軍事侵略をしたことは非難されるべきだとしても、バイデンのウクライナ戦争に誘導した画策は厳しく批判されるべきである。しかし、ＮＡＴＯ・ＥＵの小賢しい政治家たちは、この愚かな戦争を停戦に導く手だてをするのではなく、武器を供与して煽る側で沸き立っている。

私たちは、このような愚昧な政治家たちにこの地球の運命を委ねるわけには行かない。とりあえずはウクライナ戦争を停戦・和平へと導く努力をしているトランプを支持し、ロシアの蛮行を是正させることに期待すべきだろう。そのためにはロシアが譲歩しなければならない。そののち、軍事同盟を解消していく方向に進めればこのウクライナ戦争も意味があったと言えるかも知れない。

 

ウクライナ和平の結末

２０２５年６月２日にトルコでロシアとウクライナの３度目の高官級和平交渉が行なわれた。ウクライナ側の提案は

「１，少なくとも３０日間の無条件停戦。２，全ての捕虜の返還。３，ウクライナの子どもたちの返還，首脳会談の実施。

５，友好国による停戦監視」などである。

ロシア側が提示した覚書は「クリミア半島、東部、南部４州のロシア編入を国際法で承認する。２，ウクライナの

中立化、軍事同盟への加盟放棄。３，外国の軍事支援の停止。４，ウクライナを核兵器、大量破壊兵器の非保有

国として確認する。５，ロシア語話者の権利保障や公用語の地位付与」などウクライナに実質的な降服を求める条

件が示された。話し合いは１時間余りにわたって行なわれたが、捕虜の返還と子どもの条件付き返還が決められ

たのみで停戦・和平についての協議に進展はなかった。４日にトランプ米大統領はプーチン露大統領に電話を

かけて話し合っている。トランプ米大統領の意向がウクライナ戦争の和平に重要な役割を果たすだろうことは疑い

ない。だが愚かなことに仏・独・英は好戦的な姿勢を示しているので、２０２５年内に戦争を終結させることは困難

であるかも知れない。

＜参照；国連の対応、ＥＵの対応、ＮＡＴＯの対応、米国の対応、ドイツの対応＞

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７，ユーゴ戦争における「ＮＡＴＯの対応」とウクライナ戦争

ＮＡＴＯは冷戦構造の中で設立された軍事機構

第２次大戦後の連合国を含む諸国の関係について、フランクリン・ルーズベルト米大統領は対等の国家として外交関係を構築する構想を抱いていた。しかし、第２次大戦が終結するより前の１９４５年４月に死去したために彼の理念は受け継がれることはなかった。連合国としてともにナチス・ドイツと戦ったにもかかわらずである。

チャーチル英首相の反共主義に基づくソ連嫌いと理念なきトルーマン米大統領の外交政策によって、連合国を構成してナチス・ドイツを降服に追い込んだソ連との共同行動を顧みることなく、西側はソ連を仮想敵国として位置付けた。それを察知したソ連は強硬路線をとるようになり、陸の孤島となっていたベルリンをソ連圏に取り込むことを企図して４８年６月に「ベルリン封鎖」を仕掛ける。これに対し、米国を主とした西側諸国は輸送機を大量に送り込むことで、封鎖を無意味なものとすることに成功した。ソ連は物資輸送作戦の効果を見てベルリン封鎖を解除する。

北大西洋条約機構・ＮＡＴＯ（North Atlantic Treaty Organization）」は、冷戦体制が顕著になり始めた４８年のベルリン封鎖をきっかけにして、４９年４月に米・英・加・仏・伊・ポルトガル・デンマーク・ノルウェー・アイスランド・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの１２ヵ国が参加してワシントンの国務省講堂で設立された。ＮＡＴＯは北大西洋同盟とも呼ばれる。設立の主な目的は、加盟国の安全保障を確保するための軍事同盟であり、域内の何れかの国が攻撃された場合、共同で応戦する義務を負うとした機構である。組織は、「北大西洋理事会・ＡＣ」であらゆる問題が協議されるが、決定は全会一致が原則である。事務総局を統括する事務総長がＮＡＴＯの理事会の議長を務めるなど運営に重要な役割を果たしている。

軍事同盟の共通の仮想敵国は社会主義圏であったが、第２次大戦後間もないということもあって、当初はドイツの脅威も念頭に置かれていた。

 

社会主義圏はＮＡＴＯに対抗する組織としてワルシャワ条約機構を結成

６年後の１９５５年５月、ＮＡＴＯに対抗する形で「ワルシャワ条約機構」がソ連と東欧７ヵ国による社会主義諸国で結成された。同年、ドイツがＮＡＴＯに加盟したことで、ＮＡＴＯはワルシャワ条約機構を仮想敵国の同盟として明確に位置づけた。

ＮＡＴＯ発足時の戦略は「大量報復戦略」だったが、６７年になると「対話と抑止」という柔軟路線に転換する。この６０年代後半ごろから西ヨーロッパは、ドイツに対する脅威はもとより、ソ連に対しても差し迫った脅威はなくなりつつあると考えるようになっていた。ところが、国際政治の表層の、主として米・英からソ連の脅威が声高に唱えられ、ＮＡＴＯ軍の強化策が推進された。このように、米国と西ヨーロッパ諸国の安全保障の脅威に対する姿勢に違いはあったものの、ともかくもＮＡＴＯ軍は１度も軍事力を行使することなく冷戦を乗り切った。

 

冷戦終結後にＮＡＴＯ諸国は社会主義圏の「ワルシャワ条約機構」の解体を図る

１９８９年１１月、唐突にベルリンの壁が瓦解する。翌１２月にゴルバチョフ・ソ連大統領とブッシュ米大統領がマルタ島で会談して冷戦体制を終結させた。この会談ではベーカー米国務長官が口頭でＮＡＴＯ加盟を東方に拡大させないと約束していた。一方でＮＡＴＯ諸国は直ちにワルシャワ条約機構を解体させることに力を注ぎ、９１年３月にはこの軍事機構を廃止させることに成功した。脅威の対象が消滅したことに伴ってＮＡＴＯも当然解散する方向に向かうものと見られていたが、ＮＡＴＯはロシアとの約束を反故にした。そして米国はＮＡＴＯを欧州への影響力行使および東方拡大の拠点として残置することを模索し、「新戦略概念」なる政策を考案する。

 

スロヴェニアとクロアチアがユーゴ連邦からの分離独立を図りＮＡＴＯ解体の論調を封じる

ベルリンの壁の崩壊はユーゴ連邦にも波及し、内部はぎくしゃくしていた。ＥＣはスロヴェニアとクロアチアが独立を宣言する直前の６月２３日に臨時外相会合を開き「ユーゴ危機は話し合いによって解決されるべきで、一方的な独立は認められない」との方策を決定した。しかしスロヴェニアとクロアチアは委細かまわず翌々日の６月２５日に独立宣言を発してしまう。これにはドイツとオーストリアおよびバチカン市国が濃厚に絡んでいた。

スロヴェニアの郷土防衛隊は独立宣言を発すると直ちに連邦政府の施設を武力で接収した。そのために軍管区制によって駐屯していたユーゴ連邦人民軍との間で武力衝突が発生した。クロアチア人のアンテ・マルコヴィチ連邦首相は、このスロヴェニアの連邦施設の回復を図るために連邦人民軍２０００人ほどを派遣した。

しかし連邦人民軍は各民族の混成部隊であり内戦を想定していなかったことから戦闘意欲に乏しく、たちまちスロヴェニアの防衛隊に敗退した。これがスロヴェニアの１０日戦争である。この経緯において連邦政府の施設を武力で接収したのはスロヴェニア側であるにも関わらず、国際社会（主として米国）はユーゴ連邦政府の対応を厳しく非難した。スロヴェニアでの戦闘の推移を見たクロアチア政府は、駐屯していた連邦人民軍を侵略軍と決めつけて兵舎を包囲し、電気や水道の供給を止め、武器を置いて撤退せよと迫ったためにここでも武力衝突が起こった。この問題がＮＡＴＯの存廃を検討する機会を奪うことにもなる。

 

ドイツとバチカン市国がスロヴェニアとクロアチアの分離独立を画策

９１年７月、欧州共同体・ＥＣは武力衝突を抑止するための仲介に乗り出す。ユーゴスラヴィアのブリオニにおいて協議を行ない、「スロヴェニアとクロアチアの独立宣言の３ヵ月間の凍結。およびＥＣ監視団を受け入れること。ユーゴスラヴィア連邦の将来のあり方について協議すること」などの「ブリオニ合意」をユーゴ連邦政府とスロヴェニアおよびクロアチア政府に受諾させた。さらに、９月にはＥＣ和平会議を設置し、キャリントン英元外相を議長に任命した。ＥＣが和平会議を設置した意図は、３ヵ月の停戦期間中に政治的な解決策を見出すことにあった。同年９月に国連安保理は旧ユーゴスラヴィア連邦全体への武器禁輸決議７１３を採択する。

ところが、ドイツおよびバチカン市国は３ヵ月の停戦期間を単なる冷却期間程度にしか捉えなかった。ドイツのコール首相は、東西ドイツの再統一を９０年１０月に成し遂げていたが、その経済的負担をドイツ経済圏の拡大によって切り抜けようと企図していたからである。また、８８年にクロアチア民族主義者のトゥジマンと会談した際に交わした独立への支援を行なうとの密約を実行に移したものとも見られる。コール・ドイツ首相は、９１年１１月に開かれた連邦議会において、「ＥＣはスロヴェニア共和国とクロアチア共和国を間もなく承認することになるだろう」と述べ、ＥＣに働きかけていることを披瀝し、９１年１２月２３日に先行して両国の独立を承認した。

一方バチカン市国はスロヴェニアとクロアチアがカトリック教徒の優勢な国であることから、カトリック教圏の拡張を目指して８０年代の中頃から両国に対して独立を働きかけていた。バチカン市国は３ヵ月の凍結期間が過ぎるとソダノ国務長官が１１月に米・英・仏・独・伊・ベルギー・オーストリアの大使を呼び集めてスロヴェニアとクロアチアの独立を１ヵ月以内に承認するよう要請した。そして、９２年１月１３日にやはり他国に先駆けて両国の独立を承認した。ＥＣ諸国もそれに引きずられるようにして１月１５日に両国の独立を承認してしまう。のちにフランスの外相はこの経緯について「ドイツに引き回された」と述懐した。

 

ボスニアはＥＣ諸国の対応を見て独立に踏み切る

ボスニア議会は、既に９１年１０月にセルビア人議員が退場する中で独立を指向する決議を採択していた。イゼトベゴヴィチ・ボスニア幹部会議長は、ＥＣ諸国がスロヴェニアとクロアチア両国の独立を承認するのを見届けると、セルビア人住民の反対を押し切って９２年２月２９日にユーゴ連邦からの分離独立の是非を問うムスリム人とクロアチア人のみによる住民投票を強行し、多数の賛成を得ると３月３日には独立を宣言した。このため、ボスニア領内のムスリム人住民とクロアチア人住民およびセルビア人住民との間に武力衝突が頻発し、やがて激化していくことになる。

米国の対応は民主党のビル・クリントン大統領候補がユーゴ問題への強硬姿勢を示したことで変貌していく

当時のブッシュＳｒ米大統領は、この段階ではユーゴスラヴィアの分裂を望んでいなかった。それはスロヴェニアとクロアチア両国が分離独立を宣言した翌２６日に、「これ以上の暴力はいらない。必要なのは話し合いによる解決だ」とのコメントを出したことに表わされている。しかし、９２年の大統領選に立候補した民主党のビル・クリントンがユーゴ紛争問題を政争の具として取り上げたことへの対応もあって強硬路線へと舵を切る。それは４月にボスニアを含むスロヴェニアおよびクロアチアの独立を一括承認に踏切ることとなり、ＮＡＴＯ諸国はそれに倣ってボスニアを追加承認することへと連鎖した。

国連安保理はユーゴスラヴィアにおける武力衝突を抑制するべく、９２年２月に決議７４３を採択し、旧ユーゴ連邦への「国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲ」の派遣を決定する。

この推移を見たセルビア共和国とモンテ・ネグロ共和国はユーゴスラヴィア連邦の再構成はあり得ないと判断し、９２年４月に旧ユーゴ連邦を継承する国家としての新「ユーゴスラヴィア連邦」を形成する。しかし、国際社会はこの旧ユーゴ連邦の継承を認めなかったばかりか、国連安保理は５月に新ユーゴ連邦に対する包括的経済制裁決議７５７を採択した。

 

ＮＡＴＯ軍は条約の定める域外の紛争に介入し始める

当初、ＮＡＴＯ諸国はユーゴスラヴィアが条約の適用地域外であることから軍事的な関与はためらっていた。しかし、９２年５月に平和維持活動の可能性について協議に入る。そして６月、ＮＡＴＯ外相会議でユーゴ紛争解決に協力する用意があるとの声明を発表。西欧同盟・ＷＥＵと共同してＮＡＴＯ条約に定める域外のボスニア内戦に対しても加盟国の艦隊を配備することを決定した。

ＮＡＴＯ内部では条約の域外に兵力を派遣することに異論も出されたものの、９２年７月には早くも安保理決議７５７による経済制裁を実効あるものとするとの理由をつけ、米・独・伊・トルコ・ギリシア・スペイン・オランダの艦隊をアドリア海に集結させ始めた。９月には国連の活動を保護するとの名目で、国連の指揮の下との限定付き条件でＮＡＴＯ軍６０００人の地上兵力をボスニアへ派遣することを決定する。ＮＡＴＯ軍の派遣理由は経済制裁を確実なものにするための監視活動と国連保護軍の保護活動を行なうものとされたが、仮想敵であったワルシャワ条約機構が消滅した後のＮＡＴＯの存続理由を確保する意図が含まれていた。さらに国連安保理が１０月にボスニア上空の飛行禁止空域を設定する決議７８１を採択したことで、ＮＡＴＯ空軍は監視活動に入る口実を確保した。そして１１月には新ユーゴ連邦の船舶航行の海上封鎖を決定し、１２月にはＮＡＴＯ国防相会議を開き、国連の要請があればセルビア人勢力への軍事行動に移る用意があるとして武力行使に積極的な姿勢を示した。

 

ＮＡＴＯ軍は密かにクロアチア共和国軍を支援

ＮＡＴＯ軍は表層の軍事的活動とは別に、密かにクロアチア共和国を支援していた。クロアチア共和国軍は９２年６月、ダルマツィア地方の国連指定の安全地域の国連保護軍を排除した上で、クロアチア・クライナ・セルビア人共和国の最南部で「ミリィフツィ・プラトー作戦」を実行して制圧した。

９３年１月には「マスレニッツァ作戦」を敢行してザダル周辺地域を制圧。この作戦でクロアチア共和国軍は国連保護軍の監視所を攻撃して１２人を死亡させた。さらに、９３年９月には「メダック・ポケット作戦」でゴスピッチ周辺地域を制圧してクロアチアのクライナ・セルビア人共和国の首都クニンの包囲体制を敷いた。これらの作戦のいずれもＮＡＴＯ軍の作戦要領を米国の軍事請負会社・ＭＰＲＩがクロアチア共和国軍に与えて応用したもので、ＮＡＴＯ軍の関与なくしては実行が困難な軍事行動であった。

ＮＡＴＯは９３年６月に「国連保護軍が武力攻撃された場合には防御のための空軍力を提供する」との共同声明を発表していたが、クロアチア共和国軍が作戦遂行時に国連保護軍を攻撃して保護軍兵士を多数死傷させたにもかかわらず、これを不問に付した。ＮＡＴＯ軍の軍事行動の対象は、明確に新ユーゴ連邦およびセルビア人勢力に限定されていたのである。ＮＡＴＯ軍は９３年８月になるとさらに踏み込んで空爆計画を策定し、国連保護軍が攻撃された際にはＮＡＴＯ軍によるセルビア人勢力への空爆を実行することを決める。このＮＡＴＯ軍の方針が表明されると、イゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領とトゥジマン・クロアチア大統領は国連保護軍の代わりにＮＡＴＯ軍による平和維持軍を派遣するよう要請した。ＮＡＴＯ軍は紛争の一方の当事者に下請け機関と見做されたのである。

 

ボスニア紛争は３民族による三つ巴の内戦

ボスニア内戦は、ボスニア政府軍とセルビア人勢力との間だけで武力衝突が行なわれていたのではない。９３年１月のユーゴ和平国際会議の「カントン・州分割」裁定案が提示されて以来、ボスニア政府軍とボスニア・クロアチア人勢力軍の間で支配領域確定のための戦闘が激しく交わされるようになっていた。特にクロアチア人勢力が臨時首都とすることを企図した９３年５月からのモスタル市の攻防戦ではネレトヴァ川を挟んで激しい砲撃戦が行なわれ、ネレトヴァ川に架かる６本の橋はすべて落とされた。このとき、４００年前のオスマン帝国支配時代に建造された美しいアーチ状の石橋「スタリ・モスト」もクロアチア人勢力軍の砲撃で破壊された。

 

米国は「新戦略」を策定してクロアチアとボスニアに「ワシントン協定」を呑ませる

クリントンは大統領選に勝利を収めて９３年１月に就任すると、公約通り強硬策を採用した。クリントン米政権はこの両者による武力衝突が続いている限り、セルビア人勢力を屈服させることは不可能と分析し、ムスリム人勢力とクロアチア人勢力を統合させる「新戦略」を策定する。

先ず、トゥジマン・クロアチア共和国大統領に圧力を掛けてボスニア・クロアチア人勢力の強硬派の大統領マテ・ボバンを解任させる。次いで、ボスニア政府軍とボスニア・クロアチア人勢力の戦闘を停止させた。その上で、９４年２月末にボスニア政府のシライジッチ首相、ボスニア・クロアチア人勢力のズバク新大統領、クロアチア共和国のグラニッチ外相を米国に呼びつけて「ワシントン協定」に合意させた。ワシントン協定の内容は「１，ボスニア政府とボスニアのクロアチア人勢力で『ボスニア連邦』を設立する。２，この『ボスニア連邦』と『クロアチア共和国』が将来国家連合を形成するための予備協定に合意する」ものと発表された。米政府としては「旧ユーゴ和平国際会議」が和平交渉に尽力している最中にクロアチア共和国政府とボスニア政府など紛争当事者をワシントンに呼び寄せて協定を締結させることは批判されかねなかったことから、それを避けるためには見え透いていてもクロアチア共和国とボスニア連邦との国家連合構想を付け加えたのである。クロアチア民族主義者のトゥジマンは純粋なクロアチア人国家とすることを目指していたことを考慮すると、ボスニアとの連合国家を構成することはあり得ることではない。

 

新戦略はＮＡＴＯ軍およびクロアチア共和国とボスニア連邦を統合したセルビア人勢力の征圧にある

ワシントン協定に含められた新戦略は公表されたような単純なものではなかった。新戦略はクロアチア共和国軍とムスリム人勢力としてのボスニア政府軍およびボスニア・クロアチア人勢力軍の３者による統合共同作戦を実行させ、それにＮＡＴＯ軍を適宜関与させてクロアチアとボスニアのセルビア人勢力を征圧するという戦略であった。

そしてそれからの９４年の１年間は、クロアチア共和国軍とボスニア政府軍およびボスニア・クロアチア人勢力軍の装備の充実と軍事訓練などの準備期間に当てられた。

 

ＮＡＴＯ結成以来軍事力を初めて行使した地域がユーゴスラヴィア

一方、ＮＡＴＯ軍は独自に当事者として乗り出すことを大使級協議で決める。他方、ガリ国連事務総長は９４年１月に明石康事務次長をユーゴ紛争解決に関する最高指揮官として特別代表に任命した。しかし、ＮＡＴＯはこれを後目に９４年２月には明石国連特別代表を介さずに直接セルビア人勢力およびボスニア政府に対してボスニアのサラエヴォ市の２０キロ圏からの重火器の撤去を命令する。さらに、ボスニア上空の飛行禁止空域でボスニア・セルビア人勢力の空軍機と見られる対地攻撃機４機を撃墜し、ＮＡＴＯ創設以来、初めて実戦での軍事力を行使した。

ＮＡＴＯ軍は軍事力行使をさらに拡大し、４月には国連安保理決議８３６に基づく明石国連特別代表の要請を受ける形で、ボスニアのゴラジュデを包囲するセルビア人勢力軍に対して空軍機による初の対地攻撃となる空爆を実行した。ボスニアでは和平国際会議を介して３民族の間で共存の連合国家構想が協議されていたが、このＮＡＴＯ軍の空爆で構想は潰えることになった。ＮＡＴＯ軍はさらにセルビア人勢力への空爆を継続するよう主張したが、最高指揮官を務める明石国連特別代表は空爆の続行を認めず、政治交渉による解決を模索した。これに対して５月、オルブライト米国連大使は空爆の継続を強硬に主張して明石特別代表の対応を激しく非難する書簡をガリ国連事務総長に送付した。ボスニア政府も明石特別代表の処置を声高に非難しながら、一方でＮＡＴＯ軍の空爆を好機と捉え、セルビア人勢力への拠点攻撃を開始する。

９４年５月、ガリ国連事務総長はこの行動に対して「ボスニア政府は、国連の指定する安全地域をセルビア人勢力を攻撃するための拠点にしている」と厳しく批判したがＮＡＴＯ諸国はこれを無視した。明石特別代表の協議による解決方針にもかかわらず、ＮＡＴＯ軍はセルビア人勢力への空爆を次第にエスカレートさせていく。９４年８月にはサラエヴォ近郊のイグマン山に駐屯するセルビア人勢力を空爆。９月にもＮＡＴＯ軍はサラエヴォ近郊のセルビア人勢力軍を空爆した。ＮＡＴＯ国防相会議では、エスカレートするＮＡＴＯの軍事力行使に対して欧州側からの慎重な対応を求める意見と米国の徹底的な空爆を主張する意見の対立が表面化した。しかし、結局米国の主張に押し切られ、セルビア人勢力への空爆の強化が決められることになる。

 

国連当局はＮＡＴＯの軍事力優先政策を批判

このＮＡＴＯの決定について国連当局は「ＮＡＴＯは本質的に敵を特定し、武力を誇示し、勝利を得たがる機構だ。国連の仕事は平和維持であり、組織文化の違いだ」と批判した。ＮＡＴＯ軍は国連当局の批判など意に介さず空爆を激化させる。９４年１１月にはクロアチアのセルビア人勢力のウドビナ空港空爆へと拡大し、続いてボスニア・セルビア人勢力の通信基地などを空爆した。これは米国の新戦略に基づくセルビア人勢力征圧作戦の一環として実行されたものであった。

 

トゥジマン・クロアチア大統領は国連保護軍の撤収を要求

１９９５年１月、統合共同作戦の準備を整えたトゥジマン・クロアチア共和国大統領は国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲが和平の妨げになっているとしてこれを撤収させ、代わりにＮＡＴＯ軍を進駐させるよう要求する書簡をガリ国連事務総長に送付した。クロアチア政府の要請を受けた国連安保理は一部で異論が出たものの、９５年３月に決議９８１～９８３を採択して国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲを３分割し、クロアチアには国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯ、ボスニアには国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲ、マケドニアには国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰを分割配備することを決定する。その結果、クロアチア共和国政府の要求に沿い、８７００人ほどに縮小した国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯがクロアチアに残置された。

 

クロアチア共和国軍は米国の新戦略に基づく軍事行動を開始

９５年５月、クロアチア共和国軍は国連保護軍が縮小されたのを見届けると「稲妻作戦」を発動し、クロアチア・セルビア人勢力の支配地域「西スラヴォニア」を戦車や戦闘機を投入して制圧した。このときボスニア政府軍はボスニア南部で陽動作戦を行なうと同時にボスニアから西スラヴォニアに至る幹線道路を抑え、ボスニア・セルビア人勢力が支援に赴くことを阻止した。クロアチア共和国軍の作戦に対し、フランスやドイツなどＥＣの一部の国は軍事力行使の中止を要請したもののＮＡＴＯおよび米国は黙殺した。

 

ＮＡＴＯ軍は新戦略に基づく共同作戦を実行

そればかりか、ＮＡＴＯ軍はボスニアのセルビア人勢力が協定に基づいて国連保護軍に引き渡していた重砲４門をボスニア政府軍の攻撃を受けたために取り戻したまま期限までに返却しなかったことを理由として、イグマン山のセルビア人勢力への空爆を実行した。ボスニア・セルビア人勢力はＮＡＴＯ軍の空爆に抗議して国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの兵士を拘束して人間の盾にする。このため、ＮＡＴＯ軍はセルビア人勢力への空爆を一時的に停止せざるを得なくなる。

一方、ボスニア政府軍はこのＮＡＴＯの空爆を利用してイグマン山のセルビア人勢力への攻略戦を企図する。この攻略戦を実行したボスニア政府軍は、米軍事請負会社・ＭＰＲＩの訓練を受けて精強となっていた特殊部隊が当てられた。しかし、自らの精強ぶりを過信したのか、単純な正面突破作戦を敢行したため、セルビア人勢力軍の厳しい反撃にあって手痛い損害を受けた。ボスニア政府はこの敗退を隠蔽するために国連安全地域に指定されているスレブレニツァ、トゥズラ、ゴラジュデ、ジェパ、ビハチのムスリム人勢力に、周辺へのセルビア人居住地に攻撃を加えるよう指令を発した。当該地のムスリム人勢力はこの指令にしたがって、セルビア人居住地に激しい攻撃を繰り返えすことになる。

 

陽動作戦に乗せられたボスニア・セルビア人勢力

ボスニア・セルビア人勢力はこのムスリム人勢力の攻撃を抑制する必要に迫られ、反撃のための作戦を策定して７月６日に「クリバヤ９５作戦」を発動してスレブレニツァからジェパへの攻撃を開始した。このときセルビア人勢力が実行したクリバヤ９５作戦によって１１日にスレブレニツァを制圧した際に８０００人の虐殺があったとする「スレブレニツァ事件」が起きたとされた。しかしのちの再調査によるとこの８０００人虐殺説は否定され、１０００人から３０００人死亡説に改められる。

同じ７月にクロアチア共和国軍はボスニア領に越境してボスニア政府軍との共同作戦「‘９５夏作戦」を実行し、ボスニアからクライナ・セルビア人共和国に至る幹線の要衝であるリヴノおよびボサンスカ・グラホヴォを確保した。この作戦によって、ボスニア・セルビア人勢力とクロアチア・セルビア人勢力間の往来は遮断されることになる。米政府はこれらのクロアチア共和国軍やボスニア政府軍の軍事行動を許容したのみか、セルビア人勢力がスレブレニツァを制圧した際に虐殺を行なったとの発表を１２日に行ない、世界の目をスレブレニツァに引きつけるためのプロパガンダを行なった。しかし、赤十字国際委員会・ＩＣＲＣは、この時点において虐殺の証拠は見いだせないと否定する発表を行なっている。

 

ＮＡＴＯは軍事力行使の障害となる国連の明石特別代表の指揮権を取り上げる

同９５年７月、ＮＡＴＯ軍はもはや形式にすぎなくなっていた明石国連特別代表の最高指揮官の権限を外し、国連軍の現地司令官とＮＡＴＯ軍司令官に出撃の権限を付与するという制服組のみの判断で武力行使が実行できるように画策した。ガリ国連事務総長も圧力に屈してこれを容認する。

クロアチア共和国軍は１９９５年８月４日、ＮＡＴＯ軍が明石国連特別代表の権限を剥奪したのを見定めると、停戦協定を破棄して１５万余の兵力を動員する大規模な軍事作戦「オペレーション・ストーム（嵐作戦）」を発動し、クロアチアのクライナ・セルビア人共和国支配地域のセルビア人住民追放作戦を敢行した。クロアチア共和国軍は４つの軍団を編制してクライナ・セルビア人共和国を攻撃し、ボスニア政府軍の第４軍団と第５軍団は共同作戦を展開してクライナのセルビア人勢力軍を挟撃した。

クロアチア共和国軍は嵐作戦を敢行した際、国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯの監視所を砲撃して国連要員３人を死亡させ、１２ヵ所を占拠して国連要員の監視行動を阻止した。その上で、安保理決議で安全地域に指定されていたクロアチア・セルビア人共和国の首都クニン市を攻撃し、逃げまどう住民に砲弾を浴びせた。ＮＡＴＯ軍は国連軍を保護するとの声明を出していたにもかかわらず、クロアチア共和国軍の国連保護軍への攻撃を不問に付す一方で、ＮＡＴＯ軍はクロアチア共和国軍の軍事行動に連動してクロアチア・セルビア人勢力の通信基地などを空爆した。

 

クロアチア・セルビア人共和国を崩壊させることに関与したＮＡＴＯ軍

クロアチア・セルビア人勢力は稲妻作戦によって東西に分断されたため３万余の兵員しか動員できず、１５万余のクロアチア共和国軍に対抗できるはずもなく、たちまち総崩れとなって住民とともにクロアチアから脱出した。赤十字国際委員会・ＩＣＲＣによると、クロアチア政府軍の熾烈を極めた稲妻作戦および嵐作戦によってクライナ地方のセルビア人住民の２０万人から２５万人が難民としてボスニアのセルビア人地域やセルビア共和国に逃れたという。クロアチア共和国軍は、嵐作戦を完了させるとそのままボスニア領内に侵攻して「ミストラル作戦」に切り替えてボスニア・セルビア人勢力の大統領府があるバニャ・ルカを攻撃し、共調したボスニア政府軍はバニャ・ルカの南のヤイツェなどを攻略した。

 

ＮＡＴＯ軍は統合作戦の仕上げとして「デリバリット・フォース作戦」を発動

クロアチア共和国軍がボスニア領内で、バニャ・ルカを攻撃している最中の８月２８日、ボスニアのサラエヴォ市の青空市場マルカレで爆発があり、３８人が死亡するという事件が起こされた。ＮＡＴＯ軍はこの事件を検証することなくセルビア人勢力によるものだと即断し、１日余り後の３０日に「オペレーション・デリバット・フォース（周到な軍事作戦）」を発動した。この周到な軍事作戦はアドリア海に米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の艦隊を配置し、イタリアのアビアーノＮＡＴＯ空軍基地など周辺諸国１５ヵ国の１８の空軍基地に４００機の戦闘爆撃機を配備してセルビア人勢力への攻撃に投入した。地上からはＮＡＴＯ加盟国主体の国連緊急対応部隊・ＲＲＦ１万数千人が参加し、空陸からボスニア・セルビア人勢力地域を攻撃した。ＮＡＴＯ空軍は２週間あまりにわたって２５００回以上の爆撃を行ない、米・英・蘭などによる緊急対応部隊・ＲＲＦは６００発の砲弾をボスニア・セルビア人勢力に浴びせた。ＮＡＴＯの作戦に共調してクロアチア共和国軍はバニャ・ルカ攻撃を続行し、ボスニア政府軍およびボスニア・クロアチア人勢力軍はセルビア人勢力の支配地域のヤイツェ攻略に引き続き、クレンバック、ボサンスキ・ペトロヴァツ、サンスキ・モスト、クリュチュを攻撃してボスニアの領土の５０％余りを確保した。

マルカレ市場への砲撃事件は、国連の英・露の専門家がセルビア人勢力による証拠はなく、むしろボスニア政府軍による行為の可能性が高いとの報告を出したが、なぜか国連保護軍がこれを却下した怪事件である。

 

ＮＡＴＯ軍はクロアチアおよびボスニア内戦では一方の側に加担

ＮＡＴＯの海空軍、ＮＡＴＯ加盟国主体の国連緊急対応部隊・ＲＲＦ、クロアチア政府軍、ボスニア政府軍、ボスニア・クロアチア人勢力軍の５者による共同作戦を受けても尚ボスニア・セルビア人勢力は戦闘を継続する意欲を見せていたが、ミロシェヴィチ・セルビア大統領の助言によって９月１４日に停戦協定に合意する。

ガリ国連事務総長はこの事態の推移を見て現状を追認し、すでに縮小していた国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲをＮＡＴＯ軍と入れ替える提案をした。この措置によって、ボスニアはＮＡＴＯ軍が完全に支配する地域となった。ＮＡＴＯ軍はデリバリット・フォース作戦の発動に示されるようにボスニア内戦を抑制するのではなく、一方の側に立った当事者として行動したのである。のちに、この一連の作戦でＮＡＴＯ軍は「劣化ウラン弾」を大量に使用していたことが判明する。

 

ボスニア・セルビア人勢力から当事者性を排除したデイトン和平交渉

１９９５年１１月、米国オハイオ州デイトンの空軍基地で開かれた米政府主導のボスニア和平交渉では、当事者であるボスニア・セルビア人勢力は傍役として扱われた。和平交渉は米国の主導の下に行なわれ、招聘されたのはトゥジマン・クロアチア共和国大統領およびイゼトベゴヴィチ・ボスニア政府大統領、そしてミロシェヴィチ・セルビア共和国大統領であった。

この和平交渉の「デイトン合意」で定められた内容は、中央政府としてのボスニア・ヘルツェゴヴィナを設置し、エンティティとしての「ボスニア連邦」の領域が５１％、セルビア人勢力の「スルプスカ共和国」が４９％とされた。これは、オーエン・シュトルテンベルグ和平会議両共同議長が９３年に出した裁定案および９４年の連絡調整グループの和平案と大枠で異なるものではなく、ＮＡＴＯ軍が空爆をしなければ得られない成果ではなかった。新戦略に伴うＮＡＴＯ軍を絡めた大規模な作戦は米国の意に従わないセルビア人勢力への懲罰的行動として実行されたのである。

デイトン合意はパリで行なわれた協議で細目が詰められ「デイトン・パリ協定」として調印された。これに伴って国連保護軍は撤収し、ＮＡＴＯ軍が「和平実施部隊・ＩＦＯＲ」としてボスニアに進駐して軍事的な支配権を確保することになる。

９５年１２月に採択された安保理決議１０３５では「国連ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッションＵＮＭＩＢＨ」の設置が決められ、これが文民統治を担うことになる。ＮＡＴＯ軍は９６年末に積極的な軍事力行使が可能な「和平安定化部隊・ＳＦＯＲ」に任務替えを行なう。このＮＡＴＯのＳＦＯＲがボスニアの軍事部門を担い、ＵＮＭＩＢＨの上級代表が民生部門を統括することになった。

 

米政府はユーゴ連邦の完璧な解体を企図しＣＩＡの拠点をコソヴォに設置

ユーゴ連邦解体戦争はこれで終結するかに見られたがクリントン米政権はなお干渉を継続する計画を立てていた。そのため空爆を停止して１年後の９６年６月に、ミロシェヴィチ・セルビア大統領をジュネーブに呼びつけてコソヴォ自治州のプリシュティナに米「情報・文化センター」を設置することを認めさせた。情報・文化センターは米ＣＩＡが拠点とするところである。直後にコンブルム米国務省次官補は「米国がコソヴォ問題に関与し続けることの一例である」と露骨に述べた。ミロシェヴィチ・セルビア大統領がＣＩＡの拠点をコソヴォに設置することを何故認めたのかは謎であるが、ボスニア内戦が終結したことでの気のゆるみがあったと思われる。

 

米国の支援を受けて蠢き出すコソヴォ解放軍

コソヴォ自治州のアルバニア系住民は８２％を占めており、その住民たちはユーゴ連邦からの分離独立を望んでいた。イブラヒム・ルゴヴァらはベルリンの壁が瓦解した直後の８９年１２月に「コソヴォ民主連盟」を結成して政治的交渉による独立を達成することを目標に掲げて活動を始め、自ら自治州大統領の地位に就いていた。その一方で、合法的な行動にあき足らない若者たちはコソヴォ解放軍・ＫＬＡを８８年に結成して武力闘争による独立を目指していた。この武闘派は、当初アルバニア系住民にも相手にされなかったが、その主要なメンバーはクロアチアやボスニアで始まった内戦に参加して戦闘の経験を積み、両国の内戦が終結するとコソヴォ自治州に戻って武力による分離独立活動を始める。米国は、このコソヴォ解放軍を情報・文化センターに拠点を置くＣＩＡが支援するべく画策したのである。

 

ＮＡＴＯの東方拡大とコソヴォ紛争

クリントン米政権はＮＡＴＯの東方拡大によってコソヴォ紛争を解決しようと考えたようだ。９７年７月に開かれた「マドリッドＮＡＴＯ首脳会議」でクリントンはヴィシェグラードと称されるポーランド、チェコ、ハンガリーの3ヵ国を９９年までに加盟させることを提案した。この提案に対しヨーロッパの加盟国の中にはヨーロッパを従属させる企みだとして反対を述べる国もあり、また米国内の関係者マクナマラ元国防長官、ジャック・マトロック元駐ソ大使サム・ナン元上院議員は「アイゼンハウアー・グループ」といわれる組織を構成し、ロシアを刺激するとして「ＮＡＴＯ拡大プロセスの延期」を要望する署名を提出する政治家たちも少なからずいた。一方でロッキード・マーティン社などの軍需産業は「ＮＡＴＯ拡大推進米穀委員会」なる組織をつくりあげ、軍事企業の利益になるとしてＮＡＴＯの東方拡大推進を働きかけた。

結局このマドリッド会議では3か国のＮＡＴＯ加盟を99年までに加盟させることで合意することになった。国内の関係者やヨーロッパの国々の反対の意向にもかかわらずクリントン米大統領が圧力をかけてまで東方拡大を強行したようとした理由には、ＮＡＴＯの軍事行動の際に3ヵ国の空域を利用する権限を確保することおよび、クリントン大統領の第2期の当選を狙ったことがあげられる。現実にこの二つの目的を達成することになる。

 

コソヴォ解放軍・ＫＬＡに翻弄されたユーゴ連邦・セルビア共和国

同９７年に隣国アルバニアが社会主義制度から資本主義制度を導入するに際して政治的・経済的混乱を起こすと、コソヴォ解放軍・ＫＬＡはそれに乗じてアルバニアの武器を大量に確保し、その武器を使って本格的な武力闘争を開始した。

当初ユーゴ連邦は、ユーゴ連邦解体戦争で流布されたセルビア悪説が再燃するのを怖れてコソヴォ解放軍の武力闘争への鎮圧行動をためらっていた。すると、９８年２月にゲルバード米特使がコソヴォ自治州を訪問し、ルゴヴァ派などの穏健な指導者を集めて「コソヴォ解放軍はテロ組織だ」と言い渡した。ユーゴ連邦政府は、このゲルバードの発言をコソヴォ解放軍への鎮圧行動を容認するものと解して治安部隊にコソヴォ解放軍の鎮圧作戦を命じる。

ところが、セルビア共和国の治安活動をＥＵおよび国連安保理は激しく非難し始め、９８年３月に経済制裁や武器を禁輸する安保理決議１１６０を採択した。コソヴォ解放軍はこの国際社会の反応を見て武力攻撃を強化し、５月にはコソヴォ自治州の２５％を支配下に置くまでになった。セルビア共和国としては国際社会に激しく非難されても、セルビア王国の揺籃の地であるコソヴォ自治州の４分の１の領域をＫＬＡが支配していることを許容するわけにはいかずに鎮圧行動を強化した。それを見た米国は、５月にホルブルック特使をユーゴスラヴィアに送り込んでセルビア治安部隊の撤収を強要するとともに、情報・文化センターに属する米ＣＩＡ要員の手引きでコソヴォ解放軍に接触して「自由の戦士」として讃えた。しかし、セルビア共和国は鎮圧作戦を継続し、８月にはコソヴォ解放軍をアルバニアの山岳地帯へ撤退させるほどに追いつめた。

 

コソヴォ紛争ではＮＡＴＯ軍が主役を演じる

それに対し、ＮＡＴＯ軍は軍事介入計画の作成に取りかかり、９月には国連の存在を無視して大使級協議でユーゴ連邦側に空爆の警告を出す。コーエン米国防長官は、ユーゴ連邦が即刻停戦して２週間以内に治安部隊を撤収させないならば、ＮＡＴＯ軍が空爆を実施するとの警告を発した。クリントン米大統領もＩＭＦなどの総会で「ユーゴ連邦は今すぐコソヴォでの暴力を止めなければＮＡＴＯ軍は行動を起こす用意がある」と演説する。このように、米国とＮＡＴＯは世界の支配者の地位を確保したかのようにユーゴ連邦への非難と警告を繰り返し発した。

１９９８年１０月、ロシアのイワノフ外相はユーゴ連邦に対して事態の打開のためには欧州安保協力機構・ＯＳＣＥの調査団の受け入れが必要だとの助言を与えた。ユーゴ連邦外務省はそれを受けてコソヴォ自治州へのＯＳＣＥ調査団の受け入れを表明する。ところが、なぜかＯＳＣＥは調査団派遣の要請を拒否した。こののち米・英・独・仏・伊・露の「連絡調整グループ」６ヵ国が協定案を策定し、それを基本としてホルブルック米特使は頻繁にミロシェヴィチ・ユーゴ大統領を訪問した。その交渉内容は明らかにされなかったが、オルブライト米国務長官は記者会見で「ミロシェヴィチ・ユーゴ連邦大統領は現在の事態の深刻さを理解していない。期限は設けていないがあと数日で時間は尽きようとしている。われわれは武力行使に国連安保理決議は必要ないという考えだ」との国連を軽視する傲慢な態度を示した。ともあれ、ホルブルック米特使とミロシェヴィチ大統領との間で停戦に関する合意が成立し、ＯＳＣＥの停戦合意検証団・ＫＶＭを組織して２０００人の団員をコソヴォ自治州に派遣することを決定する。次いでＮＡＴＯ軍はクラーク欧州軍最高司令官をユーゴ連邦に派遣し、ミロシェヴィチ・ユーゴ大統領との間でコソヴォ自治州からのセルビア治安部隊の撤収条件について合意を見た。この経緯からすればコソヴォ紛争の政治解決は可能に思われた。

 

ユーゴ連邦解体戦争から始まった米国の国連安保理決議を回避する対応

ところが、ＯＳＣＥの停戦合意検証団・ＫＶＭの団長に曰くのある米外交官のウィリアム・ウォーカーが任命されたことで、コソヴォ問題の帰趨は明白となった。ウォーカーは駐エルサルバドル米大使だった際、エルサルバドル独裁政権への抗議の姿勢を示したカトリック教会を独裁政権の殺人部隊「アトラカトル部隊」が襲撃して司祭やシスターや子どもを虐殺した事案を容認し、擁護した人物である。この事件の際にアトラカトル大隊は、エルモソテ村周辺の住民およそ１０００人を虐殺した。

ＫＶＭは、９８年１０月から１２月にかけて１６００人ほどの調査員を順次コソヴォ自治州に送り込むが、ウォーカーＫＶＭ団長は策士ぶりを発揮して米ＣＩＡや英ＭＩ６などの情報部員百数十人をＫＶＭに潜ませた。そしてユーゴ連邦を貶めるための画策を行なわせ、ＮＡＴＯ軍の空爆の標的となる可能性のある施設などを調査し、コソヴォ解放軍と接触させて衛星電話を渡して空爆時に連絡をさせるための準備をさせた。

ウォーカーＫＶＭ団長は９９年１月にコソヴォに入るとたちまち「ラチャク村虐殺事件」なるものを捏造し、セルビ共和国の非道性を言い立てるブラック・プロパガンダを展開した。これを受けてオルブライト米国務長官はミロシェヴィチ・ユーゴ大統領を第２次大戦時の「ナチス・ドイツのヒトラー」に譬えてセルビア悪説を再燃させる。このオルブライト米国務長官の発言がその後のコソヴォ自治州をめぐる帰結を指し示している。

 

ウォーカーＫＶＭ団長は「ラチャク村虐殺事件」を捏造

米英が主導するＮＡＴＯ諸国はすぐさま空爆を実行する態勢を取ったが、このときは６ヵ国からなる「連絡調整グループ」が「和平交渉」による解決を提案する。連絡調整グループによる和平交渉はメディアのアクセスを遮断してフランスのランブイエ城で行なわれたことで「ランブイエ和平交渉」といわれる。米国はこの交渉団の成員にも容喙し、コソヴォ自治州の代表団長に３０歳の若いコソヴォ解放軍の政治局長をつけて穏健派と言われたルゴヴァ・コソヴォ自治州大統領を副代表に格下げさせた。

このような画策もあって交渉は困難を極めたが、交渉団の尽力によって和平が成立するかに見えた。すると、オルブライト米国務長官が交渉の場に乗り込み、米国の交渉の常套手段である最終段階で条件のハードルを上げるという手法を行使してユーゴ連邦に受諾しなければ重大な結果を招くと威した。オルブライト米国務長官がユーゴ連邦に突きつけたハードル条項はユーゴ連邦にとって受け入れ難い軍事条項の「付属文書Ｂ」であった。この「軍事条項Ｂ項」は５０ページからなる占領条項ともいうべき内容で、ユーゴスラヴィア連邦全土にＮＡＴＯ軍を駐留させてその費用の一部をユーゴ連邦に分担させるというものだったことからユーゴ連邦が受け入れるところとはならなかった。一方のコソヴォ自治州のタチ代表も独立の確定に拘ったため交渉は成立せず、再交渉が設定された。

 

ＮＡＴＯ軍の大規模な軍事力行使は人道的介入とは乖離

最終交渉と位置づけられた３月１５日から行なわれたランブイエ和平交渉でも、オルブライト米国務長官は軍事条項の受諾をユーゴ連邦に迫った。しかし、ＮＡＴＯ軍の占領を意味する条項をユーゴ連邦が受け入れるはずもなく、当然の如く交渉は決裂した。オルブライト米国務長官がユーゴ連邦に提示したハードル条項の付属文書は、交渉仲介の主役であるはずの連絡調整グループには、軍事力行使に積極性を示したブレア英首相を除いて秘匿するという作為が行なわれたこともあり、国際社会はユーゴ連邦が傲岸な拒否をしたものと受け取らされた。オルブライト米国務長官はハードル条項を秘匿したまま「ランブイエ和平交渉の決裂の責任はすべてユーゴ連邦にある」と宣言した。ユーゴ連邦セルビア悪が再び浸透することになった国際社会はＮＡＴＯ軍のユーゴ連邦への空爆を当然のこととして受け入れた。それを受けたＮＡＴＯ軍は直ちにユーゴスラヴィア連邦への「オペレーション・アライド・フォース（同盟の軍事作戦）」の発動を決定する。

 

ＮＡＴＯは国連安保理決議を回避してユーゴ・コソヴォ空爆を実行

このとき既に、アドリア海にはＮＡＴＯ海軍の大艦隊が集結していた。米海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」艦隊、イギリス海軍の軽空母「インヴィンシブル」艦隊、フランス海軍の空母「フォッシュ」艦隊、その他米海軍のミサイル巡洋艦「ヴェラ・ガルフ」と「レイテ・ガルフ」、水陸両用強襲揚陸艦「キアサージ」、および加盟国の駆逐艦９隻、フリゲート艦１０隻、潜水艦３隻など、アドリア海周辺には大規模な海戦を連想させるほどの陣容が戦闘体制を整えていた。爆撃機は、イタリアのアビアーノＮＡＴＯ空軍基地を中心に周辺の加盟国の１８の基地におよそ１０００機が終結しており、米空軍の長距離戦略爆撃機Ｂ５２、Ｂ１Ｂ、Ｆ１１７も米国本土や英国の基地で出動態勢に入っていた。

 

ＮＡＴＯは新規加盟の国を「ユーゴ・コソヴォ空爆に参加させる

ＮＡＴＯはマドリッド会議で合意した東方拡大を実施し、９９年３月１２日にポーランドとチェコそしてハンガリーを加盟させると直ちに戦闘に引き込み国連安保理決議を回避して同９９年３月２４日に「アライド・フォース作戦」をユーゴ連邦に発動した。こうしてＮＡＴＯ軍は「慈悲深い天使の作戦」との名を冠した人道駅介入を装った「ユーゴ・コソヴォ空爆」を始めたのである。

従来コフィ・アナン国連事務総長は米国の軍事行動を追認してきたが、このときばかりは安保理決議を経ないＮＡＴＯ軍の軍事行動は国連憲章に違反しているとして当然ながらこのユーゴ連邦への空爆を批判した。

人道的介入は、第２次大戦後に採択された「人道に対する罪」を前提としたものだが、人道という倫理性を内包した行為に対しては立場によって異なる解釈がありうる。だからこそ、ＮＡＴＯという地域の軍事同盟が恣意的に人道的介入などと大義名分を掲げることは許されず、少なくとも国連安保理決議を経なければならないはずであった。しかし、米国主導のＮＡＴＯは世界の執行官の如き対応を示したのである。

 

ＮＡＴＯ軍の「人道的介入」は国際社会を惑わすための欺瞞的言辞

国際社会は人道的介入の名称に欺かれたが、当事者のＮＡＴＯ首脳の思惑は人道的介入とは別のところにあった。クラークＮＡＴＯ軍最高司令官は空爆開始直後、「ＮＡＴＯ軍の作戦はセルビア人の民族浄化を防ぐものではなかった。セルビアとコソヴォの治安部隊に対する戦争でもなかった。こうした意図はなく、目的でもなかった」と発言している。すなわち、ユーゴ連邦を徹底的に解体することを目的としていたのである。

のちにＮＡＴＯ事務総長に就任することになるジョージ・ロバートソン英国防相もＮＡＴＯ軍が爆撃を開始した３月２４日に開かれた英国の下院議会で「今年の初めのラチャク村事件に至るまでは、ユーゴスラヴィア連邦当局よりもコソヴォ解放軍・ＫＬＡの方がより多くのコソヴォの死者に責任があった」と答弁した。これらの発言は、喧伝されたセルビア悪説が当を得ていなかったことを示し、ＮＡＴＯ軍の軍事力行使が人道的介入とは別の意図の下に行なわれたことを示唆している。メディアはコソヴォ自治州の紛争について情報不足も相俟ってセルビア治安部隊の鎮圧行動のみを非難し続けていたが、ＮＡＴＯ諸国はコソヴォ紛争の実態は「低強度紛争」に過ぎないことを正確に把握していたのである。しかし、国際社会にはセルビア悪説が浸透していたため、メディアや知性たちがＮＡＴＯ軍の人道的介入の欺瞞性について批判することはほとんどなかった。

 

破壊者としての存在を見せつけたＮＡＴＯ軍

９９年３月から開始されたＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆は熾烈を極めた。爆撃の対象は軍事施設にとどまらず、ユーゴスラヴィア連邦全土の都市におよび、テレビ・ラジオ局、産業施設、発電・変電所、ガス、水道、病院、診療所、学校、交通機関、道路などインフラすべてを対象とし、ドナウ川に架けられていた橋梁をすべて崩落させて住民の生活を苛酷な状態に陥れた。化学プラントへの爆撃は、有害物質がドナウ川を汚染し、空気を汚染した。ジュネーブ諸条約では、「妥当な軍事攻撃の要件として、民間施設への攻撃を回避すること、一般市民を保護すること」などを義務づけている。しかし、ＮＡＴＯ軍はこれを無視して劣化ウラン弾やクラスター爆弾を使い、メディアの施設をミロシェヴィチの宣伝機関であるとして爆撃した。さらに、市場での買い物客や祝祭の集まりや走行中の列車やアルバニア系住民の避難民の車列をも空爆し、報道の車列も爆撃してタイムズの記者を殺害したのみか、駐ベオグラード中国大使館をも標的にするという無差別攻撃を実行した。歴史が積み重ねてきた非戦条約や人道的措置に関する条約は、ＮＡＴＯ軍にとって対象を非難する材料ではあっても自らを律する理念としては存在しないも同然の軍事行動だった。

 

無差別爆撃は空戦規則違反であり国際慣習法違反

ユーゴ・コソヴォ空爆の際、コソヴォ自治州住民の４０％に及ぶ８５万人が難民となっている。この難民の増大は、セルビアの民族浄化の企図を示す証拠だと喧伝された。しかし、難民・避難民はＮＡＴＯ軍の無差別ともいえる空爆を避けるための人々が大半であり、セルビア治安部隊の報復的な追い立てと、その非道さを印象づけるためにコソヴォ解放軍・ＫＬＡが追い立てた難民が加わったものであった。

このユーゴ連邦への「ユーゴ・コソヴォ空爆」は不法な無差別爆撃であり空戦規則違反であり、慣習国際法違反である。しかし、国際法を任意に適用するＮＡＴＯ諸国から国際法違反であるとの意見が出されることはなかった。世界はＮＡＴＯ諸国の意のままにされているからである。米国が広島と長崎に原爆を投下したのも明らかに無差別爆撃であり国際法違反であることは明白であるにも関わらず戦勝国としての米国が国際法違反として裁かれることはなかったのと同様である。

 

ＮＡＴＯの軍事行動はユーゴ連邦の国力を疲弊させて従属国家とすることにあり

ＮＡＴＯ軍は苛烈な空爆を６月９日までの７８日間続け、ユーゴ連邦政府がＧ８の提案した仲介案を中核とした和平案の受諾を表明した６月３日以降も、攻撃を緩めるどころか激しい空爆を続行した。６日には爆撃機を４３０回出撃させ、７日には４８３回出撃し、８日には６５７回出撃して無意味な破壊を続けた。のちに明らかになったように紛争両当事国の犠牲者は1500人程度の被害を出した低強度紛争に過ぎない治安活動であったがそれに対するＮＡＴＯの武力攻撃は度を越していた。この行動に見られるように、ＮＡＴＯ軍の空爆はセルビア共和国政府とコソヴォ自治州との間の紛争を解消するためのものではなく、ＮＡＴＯ諸国の威光と権益に従わない国に対する懲罰的行為を意味した。

つまりユーゴ・コソヴォ空爆は、クラークＮＡＴＯ軍司令官が指摘したようにコソヴォ自治州をめぐる紛争を解消するためでも双方の和平を得るためでもなく、ユーゴスラヴィア連邦・セルビア共和国が米英主導のＮＡＴＯ諸国に再び反抗する余力を持つことのないように国力を疲弊させて従属を余儀なくさせるところにあった。ＮＡＴＯ軍が空爆に人道的介入を冠したのは、ＮＡＴＯの非人道的武力行使を正当化し、国際社会が営々として築いてきたジュネーブ条約に違反する行為であることを想起させないための国際社会を欺く目くらましとして用いられたのである。

 

ＮＡＴＯのユーゴ連邦への内戦介入は自己保存と覇権にある

ＮＡＴＯはユーゴ・コソヴォ空爆中の１９９９年４月２４日に結成５０周年を迎え、ワシントンで式典を開いた。この式典における協議においてユーゴ連邦へのＮＡＴＯ軍の空爆を正当化するとともに「新戦略概念」を明確にして加盟国の域外への軍事行動を正式な活動領域として取り入れる。オルブライト米国務長官はＮＡＴＯ軍の活動範囲は「中東から中央アジアまで」を含ませると言明してＮＡＴＯを永続させるための戦略概念を提示し、その後のアフガニスタン戦争への拡大を暗示した。このＮＡＴＯ創設５０周年式典のスポンサーとなったのは、フォード、ゼネラル・モーターズ、ハニウエルなどの軍需関連の米国の大企業１２社である。この企業群が見返りとして期待するのは戦争に伴う調達利益であろう。

 

ＩＰＳのフィリス・ベニスはＮＡＴＯが全世界的な展開を意図したと分析

米国のシンクタンクＩＰＳ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｐｏｌｉｃｙ Ｓｔｕｄｉｅｓ）研究員のフィリス・ベニスはＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆について「ＮＡＴＯはソ連の消滅によって存在理由も消滅した。ＮＡＴＯは新戦略概念を構想し、機構自体の存続とＮＡＴＯが今後も欧州内・米欧間関係の中心的位置を占める理由を正当化して『相互運用能力』の名目で兵器の製造・取得および軍拡の継続を合理化した。同盟の安全のためには、全世界的な動きもまた考慮に入れなければならなかった」と分析している。

この新戦略概念によって、同盟諸国の領域を越えた地域にＮＡＴＯ軍の部隊を展開するという道筋をつけるものとなった。このＮＡＴＯ軍のユーゴ連邦解体戦争における一連の行動によって国連安保理に付与された武力行使に関わる固有の国際的正当性はＮＡＴＯに奪い去さられ、国連の役割は矮小化されることになった。ＮＡＴＯは、ユーゴ連邦への国際的軍事介入を実行することによって国連憲章に拘束されない軍事力行使を正当化する権限を獲得し、世界の強制執行官となったのである。

 

コソヴォ紛争は「低強度紛争」にすぎなかった

ＮＡＴＯが人道的介入として空爆に踏み切ったコソヴォ紛争というのはどのような状態にあったのか。９８年９月に人権団体「国際人権連盟」と「フランス・リベルテ」が調査報告を発表している。それによると、ゲルバード米特使が「コソヴォ解放軍を「テロ組織」であると言い渡した９８年２月からセルビアの治安部隊がテロ組織の鎮圧活動を本格化して半年余りのち「この７ヵ月にわたるコソヴォ自治州におけるセルビア治安部隊とアルバニア系武装組織との戦闘で、およそ７００人を超える死者が出ている」としている。この時期は西側諸国がセルビア治安部隊の行為は民族浄化であるとして囂々たる非難を浴びせた情況下にあった。７００人の犠牲者数が侮れない数であることは言をまたないが、これはセルビア人とアルバニア系住民双方の犠牲者であって、アルバニア系武装組織のみの死者数ではない。とすれば紛争としては「低強度紛争」に該当する。ＮＡＴＯ軍が大艦隊を派遣して空爆をしなければならないような情況とはいえない。ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆後の調査によっても、全体としておよそ１５００人前後の犠牲者数であったとされている。すなわちコソヴォ紛争はＮＡＴＯがユーゴ・コソヴォ空爆をしなければならないような事態ではなく、終始「低強度紛争」にすぎなかったのだ。フィリス・ベニスが分析したように、ユーゴ・コソヴォ空爆はＮＡＴＯの存在価値を維持し高めるための軍事力行使だったのである。

 

西側諸国は地政学的なバルカン支配を目的としてユーゴ連邦解体を行なう

ＮＡＴＯ軍の空爆後に、平和維持軍・ＫＦＯＲの司令官としてコソヴォに進駐したマイケル・ジャクソン英将軍は「我々はこの国を横断するエネルギー回廊の安全を保障するために、ここに長期にわたって留まるだろう」と述べた。ユーゴ・コソヴォ空爆は人道的介入が目的ではなく、エネルギー回廊を確保することが目標だったと露骨に語ったのである。これは、第２次大戦時にチャーチル英首相が採用した戦略を想起させる。

ＮＡＴＯ軍主体の平和維持軍・ＫＦＯＲはコソヴォに進駐すると協定にあったコソヴォ解放軍・ＫＬＡの武装解除を形式的にしか行なわず、コソヴォ解放軍の主力を「コソヴォ防衛隊」に編成替えして温存した。そしてＫＬＡの政治局長だった３０歳の若いハシム・タチを暫定首相に就け、コソヴォ解放軍の将兵たちを暫定政府の閣僚に任命した。このようにしてＮＡＴＯ諸国は実質的にコソヴォ解放軍を温存させたのである。このことが、コソヴォ解放軍に「大アルバニア」建設の幻想を抱かせてマケドニア紛争を起こさせることになる。

 

ＮＡＴＯは世界覇権の軍事組織として君臨することを目指す

ユーゴ連邦解体戦争の本質は内紛にＮＡＴＯが事故利益のために干渉したということだ。岩田昌征教授の分析によるとユーゴ連邦解体戦争は内部要因が５１％、外部要因が４９％であるという。ＮＡＴＯ諸国が当事者の一方に加担するようなことがなければ、あのような悲惨な紛争となるようなことはなかった。米国主導のＮＡＴＯが、政治的、経済的、軍事的な支配の企図を抱いて根拠の乏しいセルビ悪説を流布してセルビアのみを軍事力行使の対象にした。このような関与のあり方が許されるならば、弱小国は大国の傘の下でしか存在し得なくなり、１９世紀の植民地主義的な世界に逆戻りすることになる。岩田昌征教授は、ユーゴスラヴィア連邦解体戦争の要因について、内部要因が５１％、外部要因が４９％と分析している。この分析は概ね妥当性があるといえよう。

 

ＮＡＴＯ諸国はユーゴ連邦を解体させた余勢を駆って弱小国への内政干渉へ

ＮＡＴＯ諸国はユーゴ連邦解体戦争が成功した余勢を駆って東欧諸国の大統領選挙に露骨に介入するようになる。セルビア大統領選挙ではミロシェヴィチ大統領を落選させるために主として若者に資金を提供して運動を指導し、情報工作を行なってコシュトニッツァを当選させた。それのみかハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニアに現地事務所を設置し、それぞれの国の選挙に干渉した。

さらにボスニアとコソヴォおよびマケドニアに恒久的な米軍基地を建設し、ヨーロッパ全域と中近東およびロシアを視野に置いた地政学的戦略拠点を確保した。

 

ＮＡＴＯ軍の空爆後にコソヴォ解放軍は「大アルバニア」を構想

ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆によってセルビア共和国の治安部隊が撤収すると、コソヴォ解放軍はセルビアとマケドニアに在住するアルバニア系住民の居住地域を分離割譲させる「大アルバニア」建設を構想する。そして、先ずセルビア共和国南部のアルバニア系住民に「プレシェヴォ・ブヤノヴァッツ・メドベジャ解放軍・ＬＡＰＢＭ」を結成させ、セルビアからの割譲闘争を仕掛けた。しかし、これはセルビア治安部隊の反撃を受けて簡単には進まなかった。

すると、コソヴォ解放軍は軍備の乏しいマケドニアに矛先を向けてアルバニア系住民に「民族解放軍・ＮＬＡ」を結成させ、２００１年３月から武力闘争を開始した。軍備の脆弱なマケドニアはたちまち押し込まれて国土の３分の１を占領されるという事態が出来した。狼狽したマケドニア政府はウクライナから攻撃ヘリの貸与を受けるなどをして反撃に転じた。

このときＮＡＴＯのソラナ事務総長はコソヴォ解放軍の武力闘争を諫めるのではなく、ウクライナを訪問してマケドニアに攻撃ヘリの貸与を止めるように要請した。ウクライナはこのソラナの圧力を受けて攻撃ヘリの貸与を停止する。再び困難に陥ったマケドニア政府は、それでも周囲からの武器の供与を受けて総力戦を展開してＫＬＡ・ＮＬＡの連合部隊を追いつめていった。ここに至って密かにＫＬＡ・ＮＬＡを支援してきたＮＡＴＯの米軍は休戦の仲裁に入る。このときマケドニア政府軍がＫＬＡ・ＮＬＡの連合部隊を包囲していたのだが、休戦に入ると米軍が護送車を送り込んでＫＬＡ・ＮＬＡの部隊を指導していた米ＣＩＡ要員や軍事請負会社ＭＰＲＩの要員を搬送した。これに気付いたマケドニアの住民たちは護送車を取り囲んで投石や罵声を浴びせるという事件を起こした。

 

ＮＡＴＯの軍事力によって独立を果たしたコソヴォ

コソヴォ解放軍・ＫＬＡの大アルバニア構想はこのセルビアとマケドニアにおける敗北によって潰えることになった。しかし、コソヴォ自治州をセルビア共和国から分離独立させることを諦めたわけではなかった。２００３年になるとコソヴォ解放軍主体の暫定政府はランブイエ和平協定の条項に含まれていた、３年後にコソヴォ自治州の独立問題を再協議するとの条項の実現を執拗に要求する。国連はこの要請に応えて２００５年にアハティサーリ・フィンランド前大統領を仲裁者に指名し、調停に当たらせた。アハティサーリは国連安保理決議によるコソヴォの独立を画策するが、安保理事国から国家の独立を安保理が決めることに異議が出されたためにその打開策は実現しなかった。

コソヴォ解放軍のタチ元政治局長は２００８年に暫定政府の首相に再任すると、２月に独立宣言書をコソヴォ議会に採択させてセルビア共和国からの独立を宣言する。ＮＡＴＯ加盟国の多くは予定調和の如く直ちにコソヴォの独立を承認したがスペインやギリシアなど一部の国はコソヴォの独立の手法に疑問を呈し、承認を見送った。コソヴォの独立のあり方に疑問を抱いた国は少なくなく、コソヴォの独立を承認した国は１年を経ても国連加盟国１９２ヵ国のうちの５４ヵ国にとどまった。

ＮＡＴＯ軍に支えられたコソヴォの独立宣言は、すぐさまグルジアからの独立を志向しているアブハジアや南オセチアに波及して両国の議会が独立を宣言し、さらに２０１４年に起こされたウクライナ政変時のロシアによるクリミア半島併合に口実を与えた。このように、コソヴォの独立宣言は、世界の安全保障に影響を与えることになったのである。

 

コソヴォ解放軍の首脳はセルビア人やロマ人などを拉致して殺害し臓器を売買

ＮＡＴＯの空爆を引き込むことに成功したコソヴォ解放軍の指導者であったハラディナイとタチらは、コソヴォ紛争前後にセルビア人やロマ人たちを殺害して臓器売買するという犯罪を犯していた。その実態を旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹのカルラ・デル・ポンテ首席検察官は在任中に把握しており、検察局に調査をするよう指示したものの多数を占めていた米国人スタッフたちの沈黙の壁に阻まれて彼らを起訴することができなかった。そこでカルラ・デル・ポンテは、退任後に「追跡；私と軍の犯罪者」なる著書を発刊して暴いた。

しかし、コソヴォ解放軍は自由の戦士であり、セルビア共和国は悪であるという前提で軍事介入をしてきたＮＡＴＯ諸国の意図を忖度したＩＣＴＹは、この犯罪について調査することさえしなかった。ＩＣＴＹの設立目的は、ミロシェヴィチ・セルビア共和国大統領とセルビア人だけを裁くことにあったからである。ＩＣＴＹが国際法に基づいた法の執行機関ではなく、安保理の下部機関である政治組織に過ぎないことをこの事例は端無くも示したことになる。

そのため、彼らはその犯罪を暴かれることなく独立宣宣言直後に首相と大統領の地位に就いた。ところが、スイスのマーティー欧州議会議員が実態を調査した報告をＥＵ議会に提出したことから、ＩＣＴＹの後継組織である国連が運営する「特別法廷」が審理を開始する。そのため、ハラディナイ・コソヴォ首相とタチ・コソヴォ大統領は辞任を余儀なくされることになった。

 

ＮＡＴＯは圧倒的な軍事力を擁する世界を差配する集団となる

ＮＡＴＯは多国間条約によって成り立っているとはいえ、国連憲章に則って設置された集合体ではない。ＮＡＴＯはユーゴ連邦解体戦争への関与に見られるように、国連憲章を軽視して安保理の権限を剥奪し、自己保存を目的化し、自己の権益のための国際秩序を要求して圧倒的な軍事力によって世界の強制執行官に居座ったきわめて禍々しい集団だといえる。

ＮＡＴＯが軍事力を行使した国や地域は、クロアチア内戦、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ内戦、コソヴォ・セルビア紛争。アフガニスタン戦争、マケドニア紛争、リビア内戦である。いずれも、ＮＡＴＯ加盟国への反撃をするだけの軍事力を持たない弱小国への武力行使である。

 

ユーゴ・コソヴォ空爆はロシアの軍備体制に多大な影響を与える

このＮＡＴＯ軍によるユーゴ・コソヴォ空爆は、ロシアと中国の安全保障関係者に激震を与えた。当時ロシアは親米エリツィン大統領の下で米国の助言を受けながら社会主義体制から資本主義体制への転換に邁進していた。しかし、内部腐敗もあって経済は混乱を極め、国力が著しく低下していた。当然ながら経済力の低下に伴い軍事費も削減された。ロシアはヨーロッパにおいて大規模な戦闘行為が起こされることはないと判断していたこともあり、軍備は疎かにされていたのである。

しかし、ユーゴ・コソヴォ空爆を目の当たりにし、いかに親米姿勢を示していてもロシアへの武力攻撃はありうると分析した。そこでロシアは、空爆継続中の９９年５月に「国家安全保障概念」および「軍事ドクトリン」の改訂に取り組むことになる。これには２０００年５月にロシアの大統領に就任することになるプーチンが安全保障会議書記として深くかかわっていた。このユーゴ・コソヴォ空爆の過程で親米路線を採っていたエリツィン大統領は、さすがにたまりかねたのであろう「ロシアが核保有国であることを忘れるな」と口走った。そして、ロシアは２００１年にはＮＡＴＯと米国との核戦争を想定した大規模な演習をヨーロッパ側と極東側で実施するまでになる。このＮＡＴＯによるユーゴ・コソヴォ空爆はロシアの指導層だけでなく、ロシア国民の間にも西側への不信を浸透させることになった。

 

中国もＮＡＴＯ軍による大使館へのミサイル攻撃を受けて軍備再編を図る

中国にとってＮＡＴＯは遠い存在であり、それが自国の脅威となるとは捉えていなかった。そのため中国は防衛体制を専守防衛で十分と判断し、経済発展に傾注していた。ところが、ユーゴ・コソヴォ空爆において、駐ベオグラード中国大使館にミサイル３発が撃ち込まれて死傷者を出したことに驚愕した。ＮＡＴＯ軍は誤爆だったと謝罪したが、それをそのまま信じるほどの素朴な安全保障関係者はいない。ＮＡＴＯとしては、中国大使館の無線がセルビア共和国に利用されているのではないかという疑惑に対する軽い懲罰程度に考えたのかも知れないが、中国はそのようには受け取っていない。

中国はすぐさまＮＡＴＯが仮想敵国になり得ると分析し、軍備編制に取りかかる。そして専守防衛を任務としていた陸軍部隊を削減し、ハイテク兵器に対応できる軍備編成に取り掛かかった。空軍も「攻防兼備型」に転換し、海軍の増強にも力を注ぐことになる。南沙諸島に強引に前進基地を建設したのもそれ所以である。さらに、ウクライナから空母を購入して「遼寧」として改造したのもその一環である。２０２２年の時点で中国は空母３隻を有する海軍大国へと変貌した。この中国の軍拡を米国の軍産複合体は危機意識を煽って予算を増額させる格好の材料として利用した。

 

中国民衆はＮＡＴＯの大使館空爆を忘れない

ＮＡＴＯの空爆を受けた２３年後の２０２２年５月６日に、中国外交部の趙立堅副報道局長は記者会見で次のように述べた。「中国人民は１９９９年５月７日を永遠に忘れない」と。さらに、「ＮＡＴＯが東方拡大を続け、ロシアとウクライナ紛争を招いた」と付け加えた。この発言はＮＡＴＯの中国大使館へのミサイル攻撃を誤爆とは見ていないことを示しており、さらにウクライナ戦争はＮＡＴＯとロシアの代理戦争だと認識していることを示唆したものである。

このように、ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆は中・ロの軍備体制に大きな変革をもたらし、米・中対立およびロシアのウクライナ軍事侵攻の淵源となったのである。

 

「ウクライナ戦争」

ＮＡＴＯの東方拡大は至上命題となる

ＮＡＴＯの東方拡大は９９年の「ユーゴ・コソヴォ空爆後も継続され、ブッシュＪｒ米大統領が２００４年にバルト３国に加え旧ユーゴ連邦に属したスロヴェニアを含むスロヴァキア、ブルガリア、ルーマニアの７ヵ国を加盟させ、ウクライナにオレンジ革命を起こさせた。これに対し、プーチン露大統領は２００７年のミュンヘン安全保障会議で明確に異議を主張した。しかし、ＮＡＴＯ諸国はプーチンの発言を無視した。

 

ブッシュＪｒ大統領がウクライナとジョージアのＮＡＴＯへの加盟を提案

そればかりか、２００８年にブカレストで開かれたＮＡＴＯの首脳会議において、ブッシュＪｒ米大統領がウクライナとジョージア（グルジア）をＮＡＴＯに加盟させるよう提案した。さすがにこの時点ではＮＡＴＯ加盟は決まらなかったものの、プーチン露大統領は「ウクライナのＮＡＴＯ加盟は絶対に阻止する」と発言した。だがその後もＮＡＴＯの東方拡大は留まるところを知らず、２００９年にはＮＡＴＯが関与して分断した旧ユーゴ連邦のクロアチアを加盟させる。

 

ウクライナ政変にはＮＡＴＯ（米国）が関与

そして２０１４年に米国が絡んだウクライナ政変が起こる。この政変の前年の１３年にネオコン（新保守主義）のヴィクトリア・ヌーランドが「米国ウクライナ協会」において「米国はこれまでウクライナに５０億ドルを超える支援をしてきた」と発言した。そして「マイダン革命」である。この政変において、ネオコンのヴィクトリア・ヌーランド国務次官補と駐ウクライナ米大使がヤヌコヴィチ大統領の後継者について電話でやりとりをしていた。この電話録音が暴露されたことで米国の関与が国際社会に広く知られることになる。その後もＶ・ヌーランドは臆面もなく政変中のキエフの広場に現れ、群衆に何物かを配布していたこともニュース映像で捉えられていた。

さらに、オバマ政権時に副大統領だったバイデンがヤヌコヴィチ・ウクライナ大統領に繁く電話をかけ「ウクライナにお前の居場所はない。モスクワに帰れ」と脅迫していた。ヤヌコヴィチはこの脅しに耐えられずに亡命する。ヤヌコヴィチ大統領が追放されたことによってウクライナ政権は親露派から親ＮＡＴＯ派へと変貌した。

米国のウクライナへの関与はかなり早くから行なわれ、第２次大戦後にウクライナに存在していた独立を目指した「ウクライナ・ナショナリスト組織・ＯＵＮ」を支援していた。また、ソ連邦が崩壊してウクライナが１９９１年に独立国となった直後の９３年にはカリフォルニア州兵を派遣した。のちの政変を企図した道筋をつけておくための措置である。

 

危機感を抱いたロシアはクリミア半島をコソヴォに倣って強制併合

危機感を抱いていたロシアは、ウクライナにＮＡＴＯや米国の基地が設置されるとクリミア自治共和国のセヴァストポリ特別市に租借していた軍港から排除されると分析した。これを阻止するためにクリミア在住のロシア語話者が多数であることを利用して政変中の１４年２月に住民投票を行なわせ、独立国とさせた上で３月に強制併合した。これに対して欧米諸国はロシアに経済制裁を科し、Ｇ８からも追放した。プーチン露大統領は「コソヴォの例がある」と主張してクリミア併合を正当化した。これに対し、ＮＡＴＯ諸国は「コソヴォは特例である」と反論してかわした。米国の特例論とは、神に選ばれた民として「明白な運命」が課されて建国したという宗教的入植植民地主義の思潮である。もう一つは、冷戦に勝利した比類のない輝かしい民主主義大国であるという自負である。

 

ウクライナ・ドンバス地方の去就

一方、ウクライナ東部のドンバス２州では急進・分離派と地域党や愛国派などの間で政争が繰り広げられていた。この２州ではロシア語話者が多かったこともあり、「マイダン革命」が起こると４月には「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」を樹立する。とはいえ、当初の武力衝突は散発的なものであった。急進・分離派はウクライナ政府に連邦制を要求していたからである。しかし、ウクライナ政府は急進派の求める連邦制など採用するつもりはなかった。そして、５月にドネツク空港を爆撃する。このウクライナ政府軍の攻撃がドンバス地方との対立を決定的にした。松里公孝によると、当然ながらウクライナ軍による攻撃が激しく人民共和国側は多大な損害を受けていたという。

そこで分離・急進派はロシアへの併合を求めた。しかし、プーチン露大統領は２州の併合を拒否した。プーチンには領土的野心はなく、ウクライナがＮＡＴＯに加盟することを阻止することにあったからである。またドンバス地方を併合することによる国際政治におけるリスクおよび急進派を抱え込む政治的・経済的リスクを避けたかったからでもある。

マイダン革命後にＮＡＴＯとウクライナ政府との間でどのようなやりとりがあったのか詳細は明らかではないが、２０１５年頃からＮＡＴＯ諸国はウクライナに特殊部隊を送り込んで軍事訓練を始め武器の供与も行なった。この訓練を受けたのはウクライナ軍の兵士だけではない。民兵や義勇兵も含まれていた。この民兵たちの出身国は１９ヵ国に及び、総数は一時期１０万人を超えたという。ＮＡＴＯ軍のこのウクライナでの軍事訓練は秘密裏に行なわれたのではなく、一部はＴＶの映像でも流された。このあけすけさを見ると、ロシアにも認知させる狙いがあったと推察できる。

この２０１５年から２２年にロシアがウクライナに侵攻するまでのＮＡＴＯの軍事支援額は４０億ドルに達し、その中には対戦車ミサイル・ジャベリンや対ヘリ・ミサイル・スティンガーおよび他の砲弾なども供与した。この訓練を施された民兵の中に「アゾフ連隊」を構成する者たちがおり、のちに内務省に吸収されてロシアの侵攻軍との戦闘で重要な役割を果たすことになる。これがウクライナのＮＡＴＯ化への第１段階だといっていい。

 

ウクライナへのＮＡＴＯ関与の第２段階

第２段階は、副大統領から上院議員になっていたバイデンがポロシェンコ・ウクライナ大統領にＮＡＴＯおよびＥＵへの加盟を憲法に記述するよう求めたことである。これを受けてポロシェンコ大統領は２０１９年２月に憲法を改定し、ＥＵとＮＡＴＯ加盟を義務化する条項を明記した。ロシアにとって隣国ウクライナがＮＡＴＯに加盟することになれば仮想敵国と国境を接することになり、ミサイルはモスクワまで数分で到達する。これにロシアが相当な危機感を抱いたことは疑いない。

ポロシェンコ大統領の後を１９年５月に継いだゼレンスキー・ウクライナ大統領は、当初はドンバス地方２州の政治的解決を目指していた。しかし、大統領となったバイデンはこれを潰した。国際紛争における外交交渉による解決をバイデンは拒否したのである。それ以来ゼレンスキー・ウクライナ大統領は次第に強硬な姿勢をとるようになる。そして２０２１年３月にクリミア奪還の政令を出し、ウクライナ軍を南方に移動させたりした。同年５月にＮＡＴＯ軍はウクライナを参加させて「欧州防衛２１」と名付けた軍事演習を黒海で実施した。この演習に先立つ４月にウクライナのアレストヴィチ大統領顧問は「演習はロシアとの戦争を想定したものであり、ロシアとの軍事対決がテーマだ」と口走った。

２０２１年のＮＡＴＯ加盟国の動きはアジアにまで介入する姿勢を示すほどに活発化し、英・仏・独が海軍艦艇を太平洋地域に派遣して米軍とともに軍事演習を行なうことになる。さらに東京にもＮＡＴＯの連絡事務所の設置が取り沙汰された。

また２１年９月にはゼレンスキー・ウクライナ大統領が米国を訪問してバイデン米大統領にＮＡＴＯ加盟への道筋をつけるよう要請した。これが直接の動因かどうかは明らかではないが、ロシアは２０２１年１０月に入るとウクライナの国境地帯に大規模な兵員を集結させ始めた。

 

ＮＡＴＯとウクライナはロシアを挑発する

この緊迫した事態に対処するために１２月に米・ロの外交交渉が開かれることになる。この交渉でロシアは主として３つの要求を提示した。その内容は「１，ＮＡＴＯの東方不拡大を条約として確約すること。２，ＮＡＴＯの加盟国は、軍事基地の設置を１９９７年以前の状態に戻すこと。３，ロシア周辺諸国に配備されたＮＡＴＯの中距離および短距離陸上ミサイルを撤去すること」である。これがロシアの根源的な希求である。米国はこのロシアの要請を拒否した上で、ウクライナの国境地帯に集結させたロシアの軍隊を撤退させよと突き放した。

プーチン・ロシア政権はこれを最後通牒と受け取ったのか、ウクライナとの国境地帯に配備した兵員を増強させてベラルーシで軍事演習を行なった。しかし、この段階でプーチン・ロシア大統領がウクライナ侵攻を決断したとは考え難い。ウクライナとＮＡＴＯ諸国に、ロシアの決意を示して再考を促したと見るべきだろう。いずれにせよウクライナ問題が米ロの交渉の主題になることがこの時点における国際情勢を明確に示している。

 

ロシアはウクライナへの軍事侵攻という蛮行を実施

ドンバス地方における戦闘行動を抑制するために国際社会が介入して戦闘を停止させるための「ミンスク合意１＆２」を１４年から１５年にかけて締結させた。このミンスク合意は必ずしも守られなかったがある程度の抑制効果は働いていた。

ところが、スイスの諜報機関関係者のジャック・ボーによるとウクライナ軍は「ミンスク合意」をないがしろにして２２年２月１６日からドンバス２州の「人民共和国」に激しい攻撃をしかけた。緊迫した情勢下における挑発である。これを見たプーチン・ロシア大統領は２月２１日、躊躇していたドンバス地方のルガンスクとドネツク両人民共和国の独立を承認する大統領令に署名する。そしてこのドンバス地方の両国の要請を受ける形で２月２４日に布告することなく「特別軍事作戦」と称してウクライナへ北部のキエフ方面、東部のドンバス地方の人民共和国方面、南部のクリミア半島からヘルソン州方面の３方面から軍事侵攻した。このロシアが特別軍事作戦との特殊な作戦名をつけたとしてもウクライナへの軍事侵攻は国際法違反であり蛮行であることは言うまでもない。

それにしてもＮＡＴＯ加盟諸国やＥＵは、なぜロシアの警告を真面目に受け取って外交交渉による解決策をとらなかったのか。それにはＮＡＴＯの東方拡大を止められない外交政策がある。さらに、アジアをも巻き込む意図を持っていたからと考えられる。その深奥では、ＮＡＴＯ（米）内部の「ディープ・ステイト」を形成している軍産複合体の権益が絡んでいると見られる。すなわち、ウクライナはＮＡＴＯとロシアの代理戦争の場としての犠牲に選定されたのである。

 

ウクライナ戦争はＮＡＴＯとロシアの代理戦争

それを裏付けるように、英国立防衛安全保障研究所の日本特別代表である秋元千秋は、ウクライナ戦争について次のような分析をしている。「１，２０１４年のマイダン革命以来ＮＡＴＯとウクライナが協力態勢を採っている。２，ロシアがウクライナに侵攻したのち、ＮＡＴＯは米・英軍を中心とした２０ヵ国の特殊部隊が軍事顧問団アライド・コマンド・ネットワークを組織して送り込み、指導をしている」と。

ウクライナの不幸は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領はミクロな知恵は持っているが世界システムを知らないことだろう。それを示すかのようにゼレンスキー大統領は、ウクライナ上空にＮＡＴＯ軍による「飛行禁止区域」を設定するように求めた。ＮＡＴＯによる飛行禁止空域の設定は、ロシア軍とＮＡＴＯ軍の直接対決することを意味する。そうなれば核戦争となりかねない事態が出来する。ゼレンスキー大統領はこの想像力さえ欠いていたのである。もっとも、彼の言動の背後には側近やＮＡＴＯ諸国の思惑が絡んでいたとの推察は可能である。

 

ＮＡＴＯ諸国の経済制裁とウクライナへの武器供与では解決しない

ロシアの軍事侵攻に対するＮＡＴＯ加盟諸国の対応は、大規模な経済制裁を科すとともに、新たに大量の武器をウクライナに供与することによってこの難題を切り抜けようとした。既にＮＡＴＯ諸国はロシアがウクライナに侵攻する以前に、ウクライナに戦車、兵員輸送装甲車、戦闘車、弾薬、高機動ロケット砲、ジャベリンやスティンガーミサイル、無人機、迎撃ミサイルなど大規模な軍事支援を行なっていた。このＮＡＴＯによる武器の供与は緒戦で有効性を発揮し、ジャベリンは１００発１００中でロシアの戦車を撃破し、キエフ方面のロシア軍を５月には敗退に追い込んだ。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻は理性を欠いた行為であることは論をまたないにしても、ＮＡＴＯ側の武器の供与では解決しない。政治交渉で解決を図る努力が不可欠である。その選択を放棄すれば破壊と殺戮が積み重なるのみである。

 

フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ加盟を図る

２２年５月、バイデン米大統領はフィンランドとスウェーデン両首脳との電話会談を行ない、ＮＡＴＯへの加盟を勧奨した。これを受けて両国は直ちにＮＡＴＯへの加盟を申請する。ＮＡＴＯは翌６月に首脳会議を開き、トルコとハンガリーを除く２８ヵ国が両国のＮＡＴＯ加盟議定書に署名した。フィンランドとスウェーデンはかねてＮＡＴＯとの共同軍事訓練を実施していたから、ＮＡＴＯ加盟は予定調和だといえる。ロシアとしてもそれは織り込み済みであったろう。

それにしても、直前と言っていい２１年８月まで続いたＮＡＴＯ指揮下のアフガニスタン戦争に両国とも加担して１７万人に及ぶアフガニスタン人を犠牲にした戦闘に参加した罪責について両国はどのように総括したのか。自らの国の安全保障は重要だが、アジアの国への破壊と殺戮はとるに足らないと考えたのであろうか。両国の人種差別主義がほの見える行為である。

 

ＮＡＴＯの新戦略概念においてロシアに加えて中国も脅威と位置づける

２２年６月に開かれたＮＡＴＯ首脳会議では「戦略概念２０２２」が策定されているが、ここにロシアのウクライナ侵攻問題が含まれるのは当然としても、それに加えて南シナ海ならびに北極海域おける中国脅威論に言及しているのは何故なのか。ユーゴ・コソヴォ空爆の際に中国大使館にミサイル３発を撃ち込んで死傷者を出したため、中国がＮＡＴＯを仮想敵国と位置づける契機を作り出して派生的に中国が軍備を増強すると脅威だとして批判するのは、実態を反映しているというよりもＮＡＴＯの存続と増強を図る軍産複合体の権益擁護によるものと言えよう。

米ジャーナリストのクリス・ヘッジスはＮＡＴＯの東方拡大について２０２２年２月に自身のブログで次のように述べている。「軍産複合体は、冷戦終結による利益減少に甘んじる気はなかった。ＮＡＴＯ拡大に新たな市場を見出し、元共産圏諸国をＥＵとＮＡＴＯに加盟させる政策を推進した」とウクライナ戦争が米国の軍産複合体の利益のための代理戦争であることを暴露した。そのことを如実に示したのが米国の武器輸出である。２０２３年には過去最高の２３８０億ドルもの武器を輸出して利益を確保した。

米国はＮＡＴＯ諸国に国防費のＧＤＰの２％以上の増額要求をしていたが、２０２４年６月にシュトルテンベルクＮＡＴＯ事務総長がバイデン米大統領に会い、ＮＡＴＯ加盟３２ヵ国のうち２３ヵ国が２０２４年内に国防費をＧＤＰの２％以上に増額する見通しがついたとの報告をした。この事務総長の働きによって米国の軍需産業は２０２４年以降も利益を上げ続けることになるだろう。シュトルテンベルク事務総長は米国軍産複合体のセールスマンの役割を果たさせられているのである。

 

遠のく世界の平和

ロシアがＮＡＴＯの東方拡大に脅威を抱くのは理解できるにしても、この脅威を取り除くのにウクライナに軍事侵攻したことは政治的にも軍事的にも容認し得ない所業である。しかも、ロシアは２２年１０月にウクライナ東南部の４州に形ばかりの住民投票を行なわせた上で併合するという作為を行なったがこれは常軌を逸している。この行為が当初の目的であったのか、状況によって変貌させたのかは明らかではないが、ロシアはこのことによって不安定要素を抱え込むことになるだろう。国境線をモスクワから遠ざけることになり、ミサイルの射程距離は稼げるかも知れないが政治的のみならず財政的にも負担を強いられることになり、得るものはほとんどない。

ロシアが核兵器の使用を視野に入れた臨戦態勢を採ったことは、仮想敵国を威すつもりかも知れないが正常な国家理性からはかけ離れている。必然的に、核兵器禁止条約など歯牙にもかけない核所有国は臨戦態勢を採るであろうから世界はきわめて危機的な状況に陥り、偶発的な核戦争が起こらないとはいえない事態を招来することになる。

偶発的な核戦争が起こる可能性は高くはないとしても、核兵器を所有することが国家の安全保障にとって不可欠と考える国が増大することになる。すなわち、核軍縮および通常兵器の軍縮も遠のき、世界は不安の中で過ごさなければならなくなることになる。現実にＮＡＴＯ諸国の首脳は、軍備増強を公言している。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると２０２４年の軍事費は前年比で９．４％増加し、２兆７１８０億ドル（略３９０兆円）に達したと発表した。米・９９７０億ドル、中・３１４０億ドル、露・１４９０億ドル、ドイツ・８８５億ドル、インド・８６１億ドル、ウクライナ・６４７億ドルなどである。このことによって軍産複合体は利益を受けることになるが国民の福利は後退することになる。

 

バルト諸国首脳の政治的愚鈍さ

２０２４年に入ってＮＡＴＯ加盟国であるバルト３国のエストニアとラトビアの大統領が、相次いでウクライナ戦争に負ければ次にロシアはバルト諸国に軍事侵攻するだろうとの発言をした。このようなウクライナ戦争の本質を理解しないＮＡＴＯ諸国首脳の発言には愚鈍さしかを感じざるを得ない。ロシアがウクライナに侵攻したのはＮＡＴＯ包囲網に対する脅威ないし恐怖を抱いたから実行したのだということが念頭にない。バルト３国はウクライナ支援に身を乗り出しているが、そのことをロシアが知らないということはあり得ない。しかし、プーチン露大統領の念頭にはバルト３国を占領することなど入っていない。ただし、バルト３国に核兵器が配備されるようなことになれば別の段階に入るだろう。その認識が強硬路線を採るバルト３国にあるのかどうか極めて疑わしい。

 

すべての軍事同盟を解消すること

フランスの歴史学者エマニュエル・トッドは「ウクライナ戦争は米・英が主導した代理戦争だ」と先見的に喝破している。あからさまに言えば、米国と英国がウクライナを唆してロシアを代理戦争に引き込んだということである。米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーは、「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカとＮＡＴＯにある。ウクライナ戦争はロシアとＮＡＴＯの代理戦争であり、停戦させるべきだ」と述べて論争を巻き起こした。またソ連からロシアへの体制転換時に経済学者としてかかわり、ウクライナの経済顧問にも就いたジェフリー・サックスは「ウクライナの戦争は２０２２年に始まったのではなく、２０１４年２月に始まったのだ。バイデンは上院議員としてＮＡＴＯの拡大に関わってきた。マイダン革命も背後で操っていた」と指摘した。

シュトルテンベルクＮＡＴＯ事務総長は２０２３年２月のＮＡＴＯ国防相会議に先立つ記者会見で「戦争は２０２２年２月に始まったのではなく、２０１４年に始まった。そして２０１４年以来ＮＡＴＯ同盟国はウクライナに訓練や装備を提供してきた」と述べた。すなわちウクライナ戦争はＮＡＴＯとロシアの代理戦争であることを明かしたのである。しかし、世界の主要メディアはこの事実に敢えて触れようとしていないため、世界はロシアの帝国主義的思考によってウクライナ戦争が起こされたと信じさせられている。

 

ＮＡＴＯ加盟国がウクライナ戦争に加わっているのは「公然の秘密」

ドイツのＤＰＡ通信は、ポーランドのシコルスキ外相がインタビューにおいて「既にＮＡＴＯ諸国がウクライナ戦争に兵員を派遣していることは『公然の秘密』だ」と吐露したと伝えた。マクロン仏大統領もＮＡＴＯ軍をウクライナに派遣する可能性について言及した。マイダン革命以来ＮＡＴＯ諸国がウクライナ軍への軍事訓練を施していることは、テレビの映像でも流された事実であるので両者の発言は驚くほどのものではない。ＮＡＴＯ諸国が実戦における兵士派遣を拡大していけば代理戦争ではなくＮＡＴＯ軍とロシア軍の直接対決に至る。それは終末戦争になる可能性が高まることを意味するがこのＮＡＴＯ加盟国は核戦争を視野に入れているのだろうか。発言の内容が実に軽い。国際社会は地球規模の破局を行使する権利を彼らに付与してはいない。

 

ウクライナの「世界平和サミット」にかける思惑

２０２４年６月にウクライナが主導し、スイス政府が主催した「世界平和サミット」が開催された。永世中立国のスイスが主催したことでウクライナ戦争の和平への道筋がつけられるのではないかとの期待が抱かれた。しかし、ウクライナにその気はなかった。ウクライナは２２年に「平和の公式」１０項目を掲げていたのだがその中の主軸となる「ロシアのウクライナからの撤退」および「戦争の終結」をこのサミットの議題に含めず、末梢的な「原発の安全を守る」、「食糧の取引の安全を保証する」、「捕虜の交換をする」が主要な議題に挙げられていたからである。これではグローバル・サウスといわれる国々の冷めた目を引きつけることはできない。それはスイス政府が１６０ヵ国・機関に招待状を送付したが１００ヵ国・機関しか参加しなかったことに表れている。

ウクライナ政府がこの末梢的な３項目に限定した意図からするとこの「世界平和サミット」で平和を実現するつもりはなく、グローバル・サウスといわれる国々を自らの側に引き寄せることおよび西側からの武器供給の継続を確認するために開いたのであろう。これには米国（ＮＡＴＯ）の戦争を長引かせたいとの意向が絡んでいる。主催したスイスのアムヘルト大統領は事情を察知して「平和サミットにはロシアが参加することが必要である」と冒頭演説で苦情を述べた。結局この平和サミットは３項目の採択に７８ヵ国・機関の賛成を得たもののグローバル・サウスの主要国の賛意は得られず、無意味なものに終わった。

 

ウクライナ代理戦争を継続するＮＡＴＯ

２４年７月にウクライナ問題を取り上げたＮＡＴＯ首脳会議が開かれる。冒頭、シュトルテンベルクＮＡＴＯ事務総長は「いろいろな同盟がこれまでにつくられたが、おそらく唯一ＮＡＴＯは成功した例ではないか。その背後には同盟国および自由への防衛と理念があり、強い防衛体制を可能にするための防衛産業の発展と役割がある」と述べ、軍産複合体の権益擁護を誇った。そして１１日に共同声明を発表する。内容は「ウクライナのＮＡＴＯ加盟に不可逆的な道筋をつける。２，２０２５年もウクライナに年間４００億ユーロの支援を実施する。３，ドイツにウクライナ支援のための調整司令部を設置する。４，防衛産業を強化する。５，ロシアはＮＡＴＯ加盟国の安全保障に対する重大で直接的な脅威と位置づける。６，中国はロシアの決定的な支援者である。７，ロ・朝関係に懸念を抱く。８，インド太平洋地域は米欧の安全保障に影響があるため日韓との協力を強化する」などである。この共同声明には、ウクライナの戦争停止や和平についての言及は見あたらない。

しかし米国の諜報機関はロシアを弱体化させることは可能だがウクライナが戦争に勝利するとは分析していない。ヨーロッパ諸国のみが可能性を信じているという無知な状態に陥っているようだ。

 

ＮＡＴＯは軍事権益集団

ＮＡＴＯは任意の機関であるにもかかわらず史上最強の軍事同盟としてあたかもすべての裁定者・支配者であるかのごとく軍事力を行使してきた。１９９０年代のユーゴ連邦解体戦争 ならびに２００１年のアフガニスタン戦争、リビア空爆がそれに当たる。もちろん、ウクライナ戦争はＮＡＴＯの思惑にそってロシアを引き込んだ代理戦争である。代理戦争であることを認めない無能なメディアや専門家が主流を占めているが、スイスの諜報関係者ジャック・ボーはこれを無知・無能として厳しく批判している。

 

ウクライナが「戦勝の計画」なる作戦を提示

２４年１０月、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は「戦勝の計画」なる政策をＮＡＴＯ諸国に提示した。内容は；「１，ＮＡＴＯはウクライナの加盟を将来にわたって招聘する。２，ウクライナの経済力を強化する。３，ウクライナ軍が占領しているロシア領クルスク州の占領を維持する。４，ＮＡＴＯが供与している長距離ミサイルの射程制限を解禁する。５，ロシアが再侵略しない手だてをＮＡＴＯとウクライナで防衛体制を構築する」というものである。これで２０２５年には戦争を終結させると付け加えた。ゼレンスキーの計画が叶うことはないだろう。

 

トランプ米次期大統領がウライナ戦争を停戦へと導く

２０２４年１１月５日に実施された米大統領選は大方の予想を覆してトランプ共和党候補が圧勝した。トランプはかねてから「私が大統領だった時期に戦争は一度も始めていない。私が大統領であれば、ウクライナ戦争は２４時間で終結させる」と表明していた。このトランプの発言への対策を協議するために、トランプの当選が確定した翌日の７日にＥＵは加盟国と周辺国で構成する「欧州政治共同体・ＥＰＣ」をハンガリーのブダペストで開いた。マクロン仏大統領は「私たちは安全保障をいつまでも米国に委ねることはできない。自分たち自身で防衛する必要がある」と述べた。さらに、１１日にはスターマー英首相がフランスを訪れてマクロン大統領と協議し、「ウクライナに対して揺るぎない支援を継続する」ことを確認する。そして欧州が独自の安全保障体制を構築することを呼びかける方針で一致した。ブリンケン米国務長官はＮＡＴＯ本部で記者会見を行ない「ウクライナ支援について来年１月の政権交代までバイデン政権は使える資金のすべを使う」と述べるのみでウクライナ停戦については検討されることもなかった。

このような中で、トランプ米次期大統領は特別顧問を選出し、自らも大統領就任前であるにもかかわらず、ウクライナ戦争を停戦に至らしめる行動を行取り始めている。複雑な政治状況の中で停戦に持ち込むことは容易ではないだろうが、いまやウクライナ戦争の停戦はトランプ頼みであり、彼が何らかの形での停戦を確保することが最大の期待値となっている。

トランプとバイデンの違いは何か。それはトランプが実業家の精神からの発想で政策を編み出しているのに対し、バイデンが政治家としての覇権主義的な思想で政策を考えているところに大きな違いがある。

トランプのＭＡＧＡは覇権主義からの発想ではなく実業による内向的「アメリカ第一」を発想しているところにあり、「ＮＡＴＯからの離脱も辞さない」と考えているのに対し、バイデンは元来極めて好戦的な思想の持主であり、「私はＮＡＴＯの強化に貢献した」と述べたところに表されているように軍事力優先主義であることだ。だから、バイデンは一度もウクライナ戦争を停戦させるような発言も行動も示していない。

とはいえ、「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が「終末時計」を９０秒から８９秒に短縮させたように、悲観的な見方もある。トランプがウクライナ戦争を停戦させようとしても米軍産複合体やその他のＮＡＴＯ諸国の好戦性に阻まれることはありうる。ジョンソン英首相のように和平交渉をするなとゼレンスキー・ウクライナ大統領を脅す者もおり、交代したルッテＮＡＴＯ事務総長のように「武器支援を強化するためには防衛費はＧＤＰ比2％では足りない」と煽る者もいるからだ。

 

軍事同盟を廃絶

２１世紀の現在、世界の理性は軍事同盟を必要としない程度には進化させてきたように見えた。一方でそれにしがみつく強力な権益集団が存在するために、軍事同盟を解消することは困難が伴う。ＮＡＴＯがウクライナを選択してロシアを代理戦争に誘導した理由には、米覇権の確立とともに米高官が言及したように仮想敵国としてのロシアの弱体化があげられる。

 

トランプ米大統領の停戦・和平への働きかけとマクロンの核抑止論

トランプは２５年１月に大統領に就任するとすぐさまプーチン露大統領と電話会談を行ない、２月２８日にはゼレンスキー・ウクライナ大統領をホワイトハウスに招きウクライナ戦争の停戦・和平について会談を行なった。しかし、２８日のゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談は口論状態に陥り破綻した。それに対しトランプ政権はウクライナへの軍事支援を一時停止する措置を発動する。ところがＮＡＴＯのヨーロッパ諸国は有志国会議を開き、ウクライナへの軍事支援の継続で合意する。ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は８０００億ユーロの基金で欧州の防衛力を強化する「欧州再軍備計画」を発表。さらにマクロン仏大統領は自国が保有する核兵器をヨーロッパ諸国すべての国の抑止力として提供することを提言した。ロシアが核兵器の使用をほのめかしているとはいえ核兵器禁止条約の第３回締約国会議が開かれている傍らで核抑止力を提言する知性には懸念を抱く。核兵器を所有している国はそれを使用することを考えがちだ。核兵器は２度と使用してはならないというのが核兵器禁止約の主意である。ＮＡＴＯ諸国や核兵器所有国が核兵器禁止条約を批准せず締約国会議にも参加しないのは、首脳たちが自らの知力の方が上位にあると考量しているからだ。広島・長崎の惨劇など意に介するに値しないという認識による考量である。

一方、トランプ米大統領はロシアに対してもウクライナ戦争の停戦・和平合意が実現するまで「大規模な金融制裁や発動などを真剣に検討している」ことを明らかにした。外交において軽率な核兵器による抑止などは語らない。彼が核兵器について触れたのは米・ロ・中の軍縮の可能性について述べたときのみである。

 

リベラル派の軽薄さ

リベラル派にとってトランプはとんでもない人物として批判の対象になっている。現時点で政治の頂点に立っている政治家はリベラル派を自認している人たちが多い。その人たちが提唱する政策や方針は戦争に勝利することでしかない。戦争は始めないことが最良である。次いで始めた戦争を止めることである。最悪なのは始めた戦争を続けることであろう。ヨーロッパ諸国は自らを正義の位置において戦争に勝利することのみを目指している。この思考様式をスイスの諜報関係者ジャック・ボーが無知・無能だと批判するのである。

 

世界の理性は仮想敵国を解消し得るか

地球はＮＡＴＯ諸国の専有物ではない。しかし、ＮＡＴＯという軍事同盟が存続する限り国際紛争を解決する手段としての武力行使は続く。この覇権主義と軍産複合体の権益擁護のために奇跡の惑星を彼らに委ねるわけにはいかない。安全保障関係者のみにこの世界を委ねることは人類の存続をも危うくしかねないことから、いずれかの段階でＮＡＴＯを含むすべての軍事同盟は解消させなければならない。

 

グローバル・サウス諸国にしか停戦仲介が期待できない

グローバル・サウスといわれる諸国は、西側諸国の植民地にされた被害を想起しつつウクライナ戦争を冷めた目で見ている。西側の安全保障関係者は概ね目先の権益にしか視点が向いていない。西側諸国はＮＡＴＯの東方拡大がウクライナ戦争を誘引したことを反省することなく侵攻したロシアを責めるのみで停戦させる努力に傾注するどころか核兵器による抑止力に頼るという愚かな対応を検討している。この事態を変化させるためには冷静なグローバル・サウスの動向に期待を寄せるしかないのかも知れない。あるいはすべての人々がこのウクライナ戦争の本質を理解して停戦のために声を上げる必要があるだろう。ＮＡＴＯそのものがディープ・スティトを形成しているために、トランプ米大統領だけに停戦交渉を委ねていてはウクライナ戦争が終結しない可能性が高いからだ。

 

空虚なロシアとウクライナの直接交渉

２０２５年６月２日にロシアとウクライナの高官級和平交渉がトルコで開かれた。ウクライナは「１，３０日間の無条件

停戦と友好国による停戦監視。２，捕虜の交換。３，子どもの返還。４，首脳会談の実施」などであった。ロシア側の

覚書は「１，クリミア半島およびウクライナ東部、南部４州のロシアへの編入を国際法で承認。２，ウクライナの中立化として軍事同盟加盟放棄。３，核兵器や大量破壊兵器の非保有国として確認。４，ロシア語話者の権利保障や公用語の地位付与」。他に停戦条件として外国の軍事援助の停止なども含まれていた。実質的な降服を求めたものと言っていい。ロシアが提示した覚書は厳しい内容であり高官級協議で停戦などがまとまるものではなく、捕虜交換と子どもの条件付き返還だけで終わった。

それでもトランプ米大統領は２日後にプーチン露大統領に電話をかけて協議した。トランプがこのウクライナ戦争を止めさせたいとの意向を抱いていることは明らかな行為であった。一方ヨーロッパ側の英・仏・独を中心とするＮＡＴＯ諸国は２５年６月５日に国防相会議を開き、国防費を２％から３．５％に引き上げさらに防衛関連費を合わせて５％にすることで合意するという好戦性を示した。このように欧州ＮＡＴＯがウクライナ支援に熱を込めていることから、２０２５年内のこの戦争の終結は望めない。ある著名人が欧州の首脳を「ばか」と言う言葉を使って批判したがまさにその通りである。

 

ロシアの直接戦争を妄想するＮＡＴＯ

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は２５年６月９日にロンドンで演説し、「ロシアが今後５年以内にＮＡＴＯに対して軍事力を行使する準備を整える可能性がある」との認識を示した。ＮＡＴＯへの軍事力行使とは核戦争以外にない。そうなると地球の生命は壊滅する。安全保障関係者とは妄想が逞しい者たちと言うべきか、あるいは地球壊滅を想定している人種なのか。恐ろしい者たちが集う世界である。このような者たちにこの奇跡の青い地球の未来を委ねていていいのだろうか。

 

解体すべき軍事同盟

現況は、ウクライナ戦争はＮＡＴＯとロシアの代理戦争である。「ディープ・ステイト」は自らの権益を確保するために戦争を誘導する。この状態が続けばいずれ核戦争へと雪崩れ込むだろう。それを回避するためにもすべての軍事同盟は解体するのが人類の生存に不可欠と言っていい。

 

北大西洋条約・ＮＡＴＯ加盟の東方拡大の推移１２ヵ国 → ３２ヵ国

加盟年月                                 国名                                                            所属・地域

１９４９年０４月       アイスランド、アメリカＵＳＡ、イタリア、英国ＵＫ、

オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、

フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク                   創設西側諸国１２ヵ国

１９５２年０２月       ギリシア、トルコ、                                                                 中立国

１９５５年１１月       西ドイツ                                                                              西側諸国

１９８２年０５月       スペイン                                                                             中立国

１９９０年１０月       東西ドイツ再統一して加盟                                                   西側諸国

１９９９年０３月       チェコ、ハンガリー、ポーランド                                             旧ソ連圏社会主義国

２００４年０３月       スロヴァキア、エストニア、ラトビア、リトアニア、                       旧ソ連圏社会主義国

ブルガリア、ルーマニア                                                      旧ソ連圏社会主義国

スロヴェニア                                                                      旧ユーゴスラヴィア連邦

２００９年０４月      アルバニア                                                                         旧社会主義国

クロアチア                                                                        旧ユーゴスラヴィア連邦

２０１７年０６月      モンテ・ネグロ                                                                     旧ユーゴスラヴィア連邦

２０２０年０３月      北マケドニア                                                                       旧ユーゴスラヴィア連邦

２０２３年０４月      フィンランド                                                                         中立国

２０２４年０２月      スウェーデン                                                                       中立国

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,ユーゴスラヴィア・「パルチザン」

ハプスブルク帝国の拡張政策が第１次大戦の遠因

第１次大戦の遠因は、ハプスブルク帝国が露土戦争後にボスニア・ヘルツェゴヴィナの領土を支配下に置いたところにある。露土戦争に敗北したオスマン帝国は１８７８年、列強の仲介でサン・ステファノ条約およびベルリン条約を結び、セルビアとモンテ・ネグロおよびルーマニアの３国が独立国として承認され、ブルガリアも自治公国として認められることになった。一方で、戦争の当事国ではないにもかかわらず、ハプスブルク帝国はオスマン帝国の衰退に乗じてボスニア・ヘルツェゴヴィナを属領とした。そして、１９０８年にはこれを併合してしまう。これに義憤を抱いた南スラヴ民族の中から「青年ボスニア運動」が勃興し、またセルビア人将校による「黒手組」など反ハプスブルク帝国組織が叢生することになった。

ロシア帝国はこのハプスブルク帝国の拡張政策を危惧し、１９１２年にバルカン諸国に同盟を結成させてハプスブルク帝国を牽制させる外交を展開した。これに応じたバルカン諸国は、３月にセルビアとブルガリア、５月にギリシアとブルガリア、８月にモンテ・ネグロとブルガリア、９月にモンテ・ネグロとセルビアが条約を締結したことによって４ヵ国による交差した「バルカン同盟」が成立した。

このバルカン同盟が成立する過程で、ロシア帝国の思惑とは異なり、同盟の対象がハプスブルク帝国からオスマン帝国へと変容していった。そして、９月に同盟が成立するとマケドニアとアルバニアおよびトラキアをオスマン帝国から奪還することを掲げ、１０月にモンテ・ネグロが先陣を切ってオスマン帝国に宣戦布告し、それにセルビア、ギリシア、ブルガリアが続いた。不意を突かれた形のオスマン帝国は敗退を重ね、コンスタンティノーブル周辺を除きバルカンの支配地域からほとんど排除された。

しかし、マケドニアの領有をめぐってブルガリアが不満を鬱積させ、１３年６月にマケドニアに進駐していたセルビアとギリシアの部隊を攻撃して第２次バルカン戦争を始めてしまう。この無思慮なブルガリアの武力攻撃は周辺諸国の反発を招き、ルーマニアとオスマン帝国も対ブルガリアとして参戦したため、ブルガリアは惨めな敗北を喫した。結果としてマケドニアの主要な地域はギリシアとセルビアが分割し、ブルガリアはピリン・マケドニアの山岳部の領有を認められたものの、ルーマニアに南ドブルジャを割譲させられた。

サラエヴォ事件をきっかけに第１次大戦が始まる

バルカン戦争でオスマン帝国はバルカン地域から大きく後退されたものの、ハプスブルク帝国が併合したボスニア・ヘルツェゴヴィナを含む南スラヴ民族諸国の支配問題は残されていた。

１９１４年６月、ハプスブルク帝国のフェルディナンド皇太子がボスニアで行なわれた軍事演習を観閲するためにサラエヴォを訪れた。これを好機と捉えたボスニアのセルビア人たちの黒手組はフェルディナンド皇太子に爆弾と銃撃を浴びせて暗殺するという「サラエヴォ事件」を起こす。ロシアが戦争を回避するために仲裁に入り、セルビア王国政府が大幅な譲歩案を提示するがハプスブルク帝国はこれを拒否し、ドイツ帝国との同盟を確認すると７月２８日にセルビアに対して宣戦を布告した。

これに対し、英・仏・露の三国協商を形成していたロシアが７月３０日に総動員令を出すと、ドイツ帝国が翌８月１日に総動員令を発するとともにロシアに宣戦を布告する。続いてドイツ帝国は８月２日に英仏との戦争に備えてベルギーに領域通過を要求すると同時にルクセンブルクを占領し、３日にはフランスに宣戦布告し、４日には英国にも宣戦を布告する。フランスも英国もそれに応じたことで第３次バルカン戦争ともいうべき紛争は、欧州の大半を巻き込む大戦へと展開することになった。

開戦に際し、ハプスブルク帝国軍はオーストリアとハンガリーだけでなく、支配下に置いたバルカン諸国のスロヴェニアやクロアチア、そしてボスニアからも徴兵した。のちに「パルチザン」を率いてナチス・ドイツ同盟軍と戦うことになるヨシプ・ブロズ・チトーはクロアチア人として徴兵され、ロシア戦線へ送られた。負傷してロシア帝国側の捕虜になるが、そのロシア滞在時に様々なことを学んで帰ることになる。

第１次大戦は近代戦の経験がない両陣営にいたずらな消耗戦を強いるのみであった。一方で戦中における兵器の発達は恐るべきものがあり、開戦後１年を経ない内に毒ガスが投入された。大砲は野砲から長距離砲へと発展し列車砲も開発された。また、戦車も開発され、航空機も偵察用から爆撃機へと変容した。

兵器は発達したものの戦争の目的は見失われ、終結の見通しがつかないままだらだらと続けられた。しかし、１７年４月にアメリカが参戦し、１８年７月に西部戦線で連合軍が反撃を始め、９月にはバルカン地域でも連合軍が攻勢に出た。ドイツでは１８年１０月に艦隊の出動命令を水兵が拒否する事件をきっかけにドイツ革命が起こる。ヴィルヘルム・ドイツ皇帝は居場所を失って１８年１１月にオランダに亡命した。このことによって４年年余り続いた大戦は終わりを迎える。

第１次大戦の損害は膨大なものとなり、両軍の動員した兵員数は６０００万人を超え、死者はおよそ１０００万人、戦傷者は２０００万人に及んだ。そして、ドイツには１３２０億金マルクという莫大な賠償金が課せられた。これがドイツ国民に対外敵愾心を育むことになる。

戦勝国となったユーゴスラヴィアでは王国が建国されやがて独裁制を敷く

大戦後の１８年１２月、ユーゴスラヴィアは「スロヴェニア人、クロアチア人、セルビア人王国」が成立し、アレクサンダル・カラジョルジェヴィチを摂政に据える。アレクサンダルはやがて国王に就任し、重要な閣僚をセルビア人で占めるなど独裁色を強めていく。そして２９年には憲法を廃止して議会を解散し、国名をユーゴスラヴィア王国とした。このことがクロアチア人の反発を招き、クロアチア農民党から分派したクロアチア権利党はクロアチアの独立を唱えるようになり、１９３２年にはファシスト・グループ「ウスタシャ」を設立。党首に就いたアンテ・パヴェリチはファシズム政権となっていたイタリアに本拠を置き、テロによってユーゴスラヴィア王国を打倒すると宣言した。そして、３４年にはフランスを訪れたアレクサンダル国王をフランス外相とともに暗殺する。フランス政府はイタリアにパヴェリッチを引き渡すよう要求するが、ムッソリーニ・イタリア政府はこれを拒否した。

第２次大戦においてスロヴェニアとクロアチアはナチス・ドイツの侵攻を歓迎

一方、ドイツでは敵愾心を煽ったヒトラーによるナチズムが台頭していた。ヒトラーは３３年に首相に就任すると第三帝国を妄想し、次々と国際条約を破棄すると同時に軍事力を増強して周辺地域を併合した。そして３９年８月２３日に対ソ不可侵条約を締結すると、翌９月１日にはナチス・ドイツ軍がポーランドに侵攻して第２次大戦を始めた。英仏はこれに対して宣戦布告するが、有効な戦線を構築するには至らなかった。

ナチス・ドイツはこれを見て先制攻撃を仕掛け、４０年４月にデンマークとノルウェーを占領。５月にはオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに侵攻。次いで大陸に派遣していた英国軍をフランス領ダンケルクに追いつめて撤退させ、さらに６月にはフランスのマジノ要塞を迂回する形で防衛戦を突破してパリに入城し、ヒトラーは勝利を宣言した。その上で英本土上陸「海獅子作戦」を発動するが、巧みな英国の迎撃戦でそれは達成できなかった。そこで、ヒトラーはソ連を植民地化することでロシアの資源を利用して英国を占領する方針に転換する。そして、４０年７月に対ソ戦の立案を命じた。それは、「バルバロッサ作戦（赤ひげ作戦）」として成案を見る。

バルバロッサ作戦を実行に移すためには軍需物資の調達地域の拡張と侵攻ルートの安定を確保する必要があるとナチス・ドイツは考えた。そこで、バルカン諸国のなかで未だ同盟に加盟していないギリシア王国とユーゴスラヴィア王国を支配する計画に取り掛かる。ただ、ギリシアには英国の海上を通じた援助の手が伸びていたことから、同盟への加盟は望み薄とみてギリシア王国を攻略する「マリタ作戦」を立案する。そして、ユーゴ王国に対しては威しと甘言で３月２５日に同盟側に加盟させる。しかし、第１次大戦で敵対したドイツと同盟を結ぶことを受け入れがたいとした市民と軍部が連携する形でクーデターを起こし、王国政府に同盟国への加盟を撤回するよう迫った。王国政府は狼狽してドイツに対して条約は有効であると弁明するがヒトラーはそれを許容せず、ギリシアへのマリタ作戦をユーゴ王国にも拡張適用し、４１年４月６日にナチス・ドイツを主軸とする同盟国のイタリアおよびハンガリーとブルガリアの同盟軍がユーゴスラヴィア王国全土に侵攻した。ユーゴスラヴィア王国軍は１１日間で粉砕され、王国政府はロンドンに亡命する。ナチス・ドイツはスロヴェニアの北部とクロアチアおよびセルビアとモンテ・ネグロを占領し、イタリアはスロヴェニアのリュブリャナの南半分とダルマツィア地方およびコソヴォを支配下におき、ハンガリーはヴォイヴォディナを、ブルガリアはマケドニアを獲得した。

ユーゴ王国軍が１１日間の短期間で粉砕された背景には、ファシスト・グループ・ウスタシャの影響を受けていたスロヴェニア人とクロアチア人で編成された第４軍と第７軍が反乱を起こしたことがあった。クロアチアとスロヴェニアはナチス・ドイツの同盟国の侵攻を大歓迎し、クロアチアのウスタシャはスロヴェニアの一部とクロアチアとボスニアを含むナチス・ドイツ傀儡国家「クロアチア独立国」の設立を宣言する。ウスタシャ政権は純粋なクロアチア民族国家とすることを目標に掲げ、ボスニアのムスリム人を準クロアチア人とする一方で、正教徒のセルビア人を最大の敵と位置づけ、３分の１をカトリックに改宗させてクロアチア人とし、３分の１を追放し、３分の１を抹殺するとの政策を宣言し、実行に移した。

一方、残存した王国軍のミハイロヴィチ大佐は「チェトニク」を結成して同盟国占領軍への抵抗を宣言し、ナチス・ドイツ軍への攻撃をしかけた。ところが、ナチス・ドイツが「ドイツ軍兵士１人を殺せば報復としてユーゴスラヴィア人１００人を殺害する」との強烈な脅しをかけて実行に移すと、たちまち屈してナチス・ドイツ同盟軍との戦いを留保し、パルチザンおよびウスタシャとの支配領域争いに転じた。

「パルチザン」は第２次大戦時に対同盟国として結成されたレジスタンス

第１次大戦でハプスブルク帝国の一員として参戦させられたチトーは、同盟国軍が侵攻した直後から抵抗運動の「パルチザン」の組織化を図り、ナチス・ドイツのバルバロッサ作戦の発動に合わせるようにして６月には同盟軍への抵抗戦を開始する。

パルチザンは当初、セルビアのベオグラードに最高司令部を置いたがナチス・ドイツ同盟軍の攻勢に押され、南部のウジツエに拠点を移して「ウジツエ共和国」を建国し、「ウジツエ宣言」を発した。しかし、そこも圧迫を受けると、山岳地帯の多いボスニアに本拠地を移す。スロヴェニアでは後に自主管理社会主義を提唱するカルデリが「スロヴェニア民族解放委員会」を結成する。７月にはモンテ・ネグロでも人民委員会が結成されるなど、占領下に置かれたセルビア、モンテ・ネグロ、マケドニア、ヴォイヴォディナなどにも続々と武力抵抗運動が組織され、短期間のうちに８万人がパルチザンに参加した。それぞれの地域に生まれたパルチザンは、占領軍のドイツ、イタリア、ハンガリー、ブルガリア、そしてウスタシャ政権のクロアチア独立国に対してそれぞれ独自にゲリラ戦を開始した。

チトーが率いたパルチザンは、「友愛と統一」を掲げて民族の平等に基づいた多民族国家を提唱し、報復や略奪を禁じ、厳格な規律の下に、占領軍とその協力者をユーゴスラヴィア全人民の革命的蜂起によって打ち破ろうと呼びかけた。チトーはクロアチア人だが、パルチザンのメンバーは当初セルビア人が多かった。しかし、ドイツ軍の虐殺だけでなくウスタシャおよびチェトニクの蛮行が広まると、クロアチアからもボスニアからもパルチザンへの参加者は増大していった。

ナチス・ドイツ同盟軍およびウスタシャやチェトニクとの戦いに苦闘したパルチザン

ナチス・ドイツ同盟軍はウスタシャの傀儡組織をも動員し、圧倒的な軍事力でパルチザンに対して７次にわたる総攻撃をかけた。当初８万人にすぎなかったパルチザンはしばしば窮地に陥ったが、正面攻撃を避けて攻勢を巧にかわして持ちこたえた。そして４２年１１月、パルチザンがボスニアのビハチで第１回の「ユーゴスラヴィア民族解放反ファシスト会議・ＡＶＮＯＪ」を開き、６項目の綱領を採択する。そして４３年９月にイタリアが降服すると、スロヴェニアやダルマツィアやコソヴォに進駐していたイタリア部隊の武装解除を行ない、その武器を大量に確保するとともに、イタリア師団の一部をパルチザン部隊に編入させるということまでした。

テヘラン会談で連合軍はパルチザン支援を決める

連合国の米英は当初、ユーゴスラヴィア王国の亡命政府を保護していたこともあって王国軍としてのチェトニクを支援していた。しかし、チェトニクがナチス・ドイツとの戦いを放棄して領域争いに転じているのを見て、チャーチル英首相は４３年５月にパルチザンへ軍事使節団を送る。英国の使節団が目の当たりにしたのはパルチザンがナチス・ドイツの同盟軍を相手に困難な戦いを挑み、同盟軍をユーゴスラヴィアに引き付けている様相だった。そこで観戦武官はパルチザンが劣勢とはいえナチス・ドイツ同盟軍およそ２０個師団をユーゴスラヴィアに膠着させ、連合軍のヨーロッパ戦線に貢献しているとの報告チャーチルに送る。

報告を受けたチャーチル英首相は、４３年１１月に開いた米・英・ソの連合国首脳によるテヘラン会談で、パルチザン支援が連合国にとって有益であると提案し、米ソ両首脳にこれを承認させた。連合国の承認を得ると英国は、すぐさまパルチザンへの軍需物資の援助を始めるとともに、英軍の落下傘部隊をも派遣した。

同じ４３年１１月に、パルチザンはユーゴスラヴィア民族解放反ファシスト会議・ＡＶＮＯＪ第２回大会をヤイツェで開き、各地のパルチザンを統合して臨時政府を設立する。これをユーゴスラヴィアの最高立法行政機関とし、チトーを首班とする全国解放委員会を樹立した。ソ連はナチス・ドイツへの反撃を強めていた時期であったが、パルチザンを余り評価していなかった。その上、米国の武器貸与法による軍事援助を受けていた連合国への配慮から、チトーらの国家樹立の方針に難色を示して王国政府軍のチェトニクとの統一戦線を維持するようパルチザンに容喙し、またパルチザンが編制した「プロレタリア旅団」にも難色を示した。

パルチザンは８万から８０万人へと増強されて全土を解放

パルチザンは連合国の援助が受けられるようになったことから兵員は増大し続け、発足時には８万人にすぎなかった兵員は８０万人に達する。このことによって、ユーゴスラヴィアを自力で解放することも可能であるとの自信が芽生えていた。それに加えてソ連が大戦初期にフィンランドに侵攻し、一部を領有したことに不信感を抱いていた。そのため、遅きに失したソ連軍のユーゴスラヴィア領域内への軍事進攻には条件を付けた。ソ連赤軍に対し、ユーゴスラヴィア解放後には領域内から撤収するとの協定を結んだ上で領域への進攻を許諾した。チトーは、ソ連赤軍を駐留させておくと国家運営にも容喙されかねないと警戒したのである。ともあれ、パルチザンとソ連赤軍は共同戦線を構成して４４年１０月にユーゴスラヴィアの首都ベオグラードをナチス・ドイツ同盟軍から奪還した。

さらに、パルチザンは４５年４月にはボスニアのサラエヴォを解放し、５月にはクロアチアのザグレブを攻略してナチス・ドイツ同盟軍とウスタシャの残存部隊を降服させた。結成当初パルチザンの民族構成はセルビア人が多数を占めていたが、全土を解放した時にはウスタシャのクロアチア独立国の蛮行に反発したクロアチア人などが半数近くを占めるまでになっていた。

全土を解放したパルチザンはユーゴ連邦人民共和国の中核を為す

ベオグラード奪還後の４４年１１月、英国の仲介でチトー率いるパルチザン・ＡＶＮＯＪとロンドンに亡命していた王国政府が「チトー・シュバシッチ協定」を結び、民主連邦臨時政府を組織することで合意し、国際的な承認を得た。そして４５年３月にはチトーを首班とし、シュバシッチを外相とするなど亡命政府から２名を入閣させる連合政府が樹立された。

４５年５月、ナチス・ドイツ同盟側の敗戦が明白になったとき、ドイツ兵やウスタシャやチェトニクがオーストリア国境地帯に逃亡した。英軍はそれを捕虜として拘束し、数万人をパルチザンにそのまま引き渡した。パルチザンはこの捕虜を国内の他の地点に移動させるためとして、徒歩行進を強行した。ほとんどの捕虜がこの「死の行進」といわれる移動で死亡し、生き残った者も処刑された。これがパルチザンの起こした「ブライブルク事件」と言われる汚点である。４５年５月８日にナチス・ドイツが降服し、欧州戦線は終結を見る。大戦中にユーゴスラヴィアで戦死した兵員は１７０万人及んでいるが、そのうちの１００万人は内戦によるものといわれている。ウスタシャとチェトニクそしてパルチザンによる対立抗争はそれほど激しかったのである。

パルチザンを主体とした人民戦線派が選挙で勝利し王制を廃止する

戦勝後に開かれた臨時国民会議でペータル国王はパルチザン主導の政府に不満を抱き、王国政府側の閣僚を引き上げるという政治的駆け引きを行なう。西側諸国にも批判されたこの国王の駆け引きは失敗に終わる。４５年１１月に行なわれた憲法制定議会選挙でパルチザンの人民戦線側が９０％前後の票を獲得して圧勝することになったからである。制憲議会は４６年１月に「新憲法」を制定して王制を廃し、「ユーゴスラヴィア連邦人民共和国」の建国を宣言した。これに伴ってパルチザンは解消した。

ブライブルク事件はセルビア人による民族浄化ではない

１９９０年代のユーゴ連邦解体戦争中、クロアチア人はブライブルク事件をセルビア人による民族浄化だと宣伝した。しかし、パルチザンの総司令官がクロアチア人のチトー元帥だったのであり、パルチザンの半数近くがクロアチア人やボスニア人だったことを勘案すれば、セルビア人に責任を負わせるのはこの時期に飛び交った悪意あるプロパガンダにすぎない。このブライブルク事件は「友愛と統一」を掲げた民族横断的なパルチザンの汚点には違いないが、内戦がいかに激しいものだったのかを示す事例といえよう。

チトーは首相から終身大統領に就任するが、彼が帯びていたカリスマ性によって大戦中の民族間対立問題を抑制したことから、彼が存命中は民族問題が顕著化することはなかった。しかし、彼が死去すると民族主義を煽る者たちが蠢きだし、やがてユーゴスラヴィア連邦解体戦争へと雪崩れ込んでいくことになる。

＜参照；ユーゴスラヴィア王国、セルビア＞

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９，ユーゴスラヴィア・「ウスタシャ・（蜂起する者）」

「ウスタシャ」はクロアチアのファシズム民族主義組織

第１次大戦後、「スロヴェニア人・クロアチア人・セルビア人王国」の摂政から国王に就任したセルビア人のアレクサンダル・カラジョルジェヴィチは、当初は立憲君主制を目指すと宣言したが、次第に独裁体制を強めていく。これに対し共和制を主張するクロアチア農民党が対立し、１９２８年６月に党員のラディチが議会内で射殺されるという事件が起こる。このことがクロアチア人の中に反セルビア人意識を醸成することになった。

１９２９年に世界恐慌が起こり、農民主体のバルカン諸国は経済危機に陥り、暴動が頻発する。これに対し、ユーゴスラヴィア王国と改称して国王に就いていたアレクサンダルは憲法を廃止し、議会を解散して独裁体制を敷き、民族主義者や社会主義者への弾圧を強めた。クロアチア農民党から分派したクロアチア権利党のアンテ・パヴェリッチは、ユーゴスラヴィア王国の打倒とクロアチアの独立を掲げて１９３２年にファシスト・グループ「ウスタシャ」を結成した。ウスタシャは、イタリアのファッシズム独裁者ベニート・ムッソリーニの庇護を受けてイタリア国内に拠点を置き、次第に勢力を拡大して行く。

１９３４年１０月、ウスタシャに属していたマケドニア人が訪仏中のアレクサンダル国王とバルトゥ・フランス外相をマルセイユで暗殺する。フランスはパヴェリッチに死刑判決を下し、イタリアに対して身柄引き渡しを要求するが、ムッソリーニのファシズム・イタリアはこれを拒否した。

この時期ドイツでは、第１次大戦の莫大な賠償金を課せられたことに対する敵愾心を利用したヒトラーがナチスを台頭させた。１９３３年には反共主義者のヒンデンブルク大統領がヒトラーを首相に指名する。首相に就くとヒトラーは、世界恐慌を脱しつつあったなかで軍備増強を図る。そして国際条約をすべて破棄しつつ、周辺地域の合併を強行した。

ナチス・ドイツの「バルバロッサ作戦」に伴う侵攻を歓迎したウスタシャ　

ナチス・ドイツは、１９３９年８月に独ソ不可侵条約を締結すると、９月にポーランドに侵攻して第２次大戦を始める。これに対し、英仏が９月３日にナチス・ドイツに宣戦を布告し、英国は大部隊を大陸に派遣した。しかし、有効な戦線を構築できないでいるのを見るとナチス・ドイツは先制攻撃をしかける。４０年４月にデンマークとノルウェーに進駐し、５月にはオランダ、ベルギー、ルクセンブルクを占領し、英軍を仏領ダンケルクに追い詰めて撤退させ、６月にはフランスの要塞マジノ線を迂回する形で防衛線を突破し、ヒトラーはパリに入城してエッフェル塔を背景に勝利を宣言した。さらに、英本土上陸を試み「海獅子作戦」を発動するがこれは英国の巧妙な防御に阻まれて一時的に断念する。

ヒトラーは英国上陸作戦を断念したからと言って第三帝国の建設を断念したわけではなかった。そこでソ連を植民地化することに転換し、その物量をもって再度英本土上陸作戦実行する方針に転換して対ソ戦の「バルバロッサ作戦（赤ひげ作戦）」を立案する。

ヒトラーは、バルバロッサ作戦を実行に移すには、軍需物資の調達領域の拡大と侵攻ルートの安定を確保するために、バルカン諸国のなかで未だ同盟国への加盟を渋っているユーゴ王国とギリシア王国を支配下に置く必要があると考えた。ただ、ギリシア王国には英国の支援の手が伸びており、同盟への加盟の可能性は薄かった。そこでギリシア侵攻作戦の「マリタ作戦」を立案する。

ユーゴスラヴィア王国に対しては威しと甘言で、３月２５日に同盟への加盟に合意させた。ところが、第１次大戦で敵対したドイツと同盟を結ぶことをよしとしない市民と軍の一部がクーデターを起こして内閣を倒し、同盟への加盟を撤回するよう要求した。ユーゴ王国政府は狼狽してナチス・ドイツに条約は有効だと弁明するが、ヒトラーはこれを許容せず、４月６日に「マリタ作戦」をユーゴ王国にも拡張適用してユーゴ王国とギリシア王国にナチス・ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリーとともに侵攻を開始した。ユーゴ王国は１１日間、ギリシアは１４日間で粉砕される。ユーゴ王国が１１日間で粉砕された背景には、ファシスト・グループ・ウスタシャの影響を受けていたクロアチア人とスロヴェニア人で編制された第４軍と第７軍が反乱を起こしたことがあった。

スロヴェニアとクロアチアは同盟軍の侵攻を歓迎し、ウスタシャの創立者であるアンテ・パヴェリチが亡命先のイタリアから帰還。そして、スロヴェニアの一部とクロアチアおよびボスニア・ヘルツェゴヴィナの大半を含むナチス・ドイツの傀儡国家「クロアチア独立国」の設立を宣言した。パヴェリチは傀儡国家の建国を宣言すると、ヒトラーを模倣して総統を僭称する。このクロアチア独立国のウスタシャ政権は人種主義に色濃く染まっており、クロアチア人は北方神話に基づく「アーリア人種」で、スラヴ民族は劣等人種であると規定する法律を制定した。ウスタシャはこの思想に基づき、ボスニアのムスリム人を準クロアチア人とする一方で正教徒のセルビア人をクロアチア独立国の最大の敵と位置づけ、クロアチアの全土にヤセノヴァッツ収容所群やゴスピッチ収容所群などの強制収容所を設置し、少数民族のユダヤ人やロマ人（ジプシー）とともに拘留して凄まじい撲滅政策を実行した。

セルビア人を改宗させ、追放し、殺害する

ウスタシャ政権の人種問題担当のブダク教育大臣はゴスピッチ収容所で、「クロアチア独立国内のセルビア人の３分の１をカトリックに強制改宗させてクロアチア人とし、３分の１を追放し、３分の１を抹殺せよ」と演説した。クロアチア独立国設立直後から始まったこの少数民族撲滅政策は４５年４月まで続き、虐殺されたセルビア人の数は５０万人とも６０万人ともいわれる。

クロアチアのカトリック聖職者たちはウスタシャのセルビア人カトリック教化策を歓迎し、ウスタシャの絶滅政策に積極的に協力した。クロアチア民族主義のウスタシャは、ボスニアをクロアチア独立国の版図にしたことから、ムスリム人をイスラム化された準クロアチア人として取り込むこともした。ウスタシャに引き入れられたムスリム人は「エスエス師団」などの民兵組織をつくらされ、セルビア人だけでなくユダヤ人やロマ人などの少数民族の村を襲撃して撲滅を実行した。ムスリム人の中でも上層部の特権階級を形成していた者たちは、ウスタシャのセルビア人虐殺や戦闘に積極的に加担した。虐殺は常軌を逸した残忍なものであったため、治政への反動を恐れたナチス・ドイツの突撃隊隊長が諫めざるを得ないほどのものであった。

この少数民族撲滅政策によって、クロアチアのセルビア人の３０％、ユダヤ人の７０％、ロマ人の９０％が虐殺されたといわれる。この残忍性が住民の間に広まると、ナチス突撃隊長が危惧したことが現実のものとなり、クロアチア人やムスリムの中からも「友愛と統一」を掲げた民族横断的な「パルチザン」に参加する者が増大した。

大戦後に国外に逃亡したウスタシャはクロアチアの独立運動を継続

４５年５月８日にナチス・ドイツが降服して欧州戦線が終結すると、アンテ・パヴェリチをはじめウスタシャの指導者など数万から十数万人が国外に逃亡し、ディアスポラとなった。ウスタシャや同調者たちが逃亡先に選んだ国はドイツ、オーストリア、ベルギー、カナダ、アルゼンチンなどだったが、最も多かったのは敗戦で混乱していたドイツである。彼らは、ドイツの諜報機関のゲーレン機関に入ったり、学者や知識人として生きるなどそれぞれに地歩を築き、ドイツの政治への影響力を行使するようにもなっていた。

第２次大戦後にウスタシャはユーゴ連邦に破壊的テロ行為を行なう

戦勝国となったユーゴスラヴィアは、４６年に憲法を制定して王制を廃し、ユーゴスラヴィア連邦人民共和国として社会主義制度を取り入れ、パルチザンを率いたチトーが首相から大統領に就いた。

ユーゴスラヴィアが社会主義国となった後も、国外に脱出したウスタシャの残党は国内外でクロアチアの分離独立を要求して暗殺や破壊工作を繰り返した。特に６０年代後半から７０年代半ばにかけて、旅客機や列車を爆破し、映画館やレストランに爆弾を投げ込み、ユーゴ連邦の在外大使館や領事館を占拠して爆破したり、連邦国内に潜入して銃撃戦を起こすなど、過激なテロ行為を執拗に繰り返した。

ユーゴ連邦からの分離独立戦争でも活動したウスタシャ

ウスタシャの残党が三度過激な活動を行なうのは、９１年から始まったユーゴスラヴィア連邦解体戦争におけるクロアチアの分離独立戦争時である。彼らは外国からクロアチアに戻ると、ある者はクロアチア共和国政府軍の要職に付き、ある者は民兵を組織した。この民兵組織はクロアチア共和国中央政府の統制に従わず、過激なクロアチア民族主義ウスタシャの手法を発揮してクライナ地方のセルビア人勢力に対する残虐な行為を重ねた。内戦を経てほぼ純粋なクロアチア人による独立国となったクロアチア共和国は、第２次大戦中のナチス・ドイツの傀儡国家クロアチア独立国が使用した赤白の市松模様の盾型紋の旗をアレンジして国旗として制定している。この事例は、クロアチア人たちが今もウスタシャに愛着を持っていることを表している。

＜参照；ユーゴスラヴィア王国、クロアチア＞

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１０，ユーゴスラヴィア・「チェトニク・隊を組むもの」

第１次大戦後の戦間期に台頭したナチスを率いたヒトラーは「第三帝国」を妄想し、１９３３年に首相に就任すると国際条約を破棄し、周辺地域を併合した。そして３９年９月にポーランドに侵攻して第２次大戦を始めてしまう。さらに、４０年には西ヨーロッパ諸国に侵攻し、フランスを屈服させると、英本土上陸を試みる「海獅子作戦」を発動した。しかし、英国の海空による巧みな迎撃戦によってヒトラーはそれを一時的に断念させられる。そこで矛先を東に向け、ソ連を植民地化した上で、その物量をもって英国上陸を再挑戦することにする。

この対ソ戦の「バルバロッサ作戦」を敢行するにあたり、ヒトラーは軍需物資の調達領域の拡大と侵攻ルートの安定確保のために未だ同盟軍に加盟していないバルカン地域のギリシア王国とユーゴスラヴィア王国を支配する必要があると考量し、１９４１年４月に攻撃して占領した。

「チェトニク」はユーゴスラヴィア王国軍

１９１２年の第１次バルカン戦争において、チェトニクと名付けられたセルビア王国側の不正規のゲリラ部隊が、オスマン帝国軍と戦っている。それがそのまま存続したわけではないが、ユーゴ王国政府がロンドンに亡命すると、残存した王国軍のセルビア人士官たちが「チェトニク」と称する部隊を創設し、対同盟国軍に対する抵抗戦を行なうと宣言した。

しかし、チェトニクは大セルビア主義を信奉した民族主義的性格を色濃く内包しており、セルビア王国の再建を目標としていたため、セルビア人の間にしか受け入れられなかった。とはいえ、ロンドンに亡命した王国政府からは絶大な信頼を受け、チェトニクを率いたミハイロヴィチ大佐は亡命王国政府の陸軍大臣にも任命されている。

一方、クロアチアにはファッシズムに傾倒したアンテ・パヴェリチ率いる「ウスタシャ」の思潮が蔓延していたため、ナチス・ドイツの侵攻を歓迎したばかりか、傀儡国家「クロアチア独立国」の建国を宣言した。そしてその版図をボスニア・ヘルツェゴヴィナにまで拡大し、ムスリム人に「エスエス師団」を組織させることまでした。そして、正教徒のセルビア人を国家最大の敵と位置づけ、その掃討に踏み込む。

ナチス・ドイツの脅しに屈服して占領軍への抵抗戦を放棄したチェトニク

他方で、チトーが組織した人民戦線派の「パルチザン」がやはりナチス・ドイツ同盟軍への抵抗戦を始めていた。チェトニクもこのパルチザンと連携してドイツ軍と戦う姿勢を見せたが、王国の亡命政権は同盟国への直接的抵抗よりも連合軍の反攻に備える待機戦術を主要な政策としていたこともあって、パルチザンの戦術・戦略とは融合できなかった。それに加え、ナチス・ドイツ軍が「ドイツ兵１人を殺害すればセルビア人１００人を殺害し、ドイツ兵１人の負傷者に対しては５０人を殺す」と宣言して実行に移し始めたため、ミハイロヴィチ大佐はこの脅迫に屈してナチス・ドイツ同盟国軍との戦いを留保し、王国内の支配領域の拡大に転換するようになる。

チェトニクは領域争いと報復に終始

チェトニクが最も激しく戦った相手は、ファシスト・グループ・ウスタシャがクロアチアとボスニアを版図として建国した「クロアチア独立国」軍であり、ボスニアのムスリム人の「エスエス・ＳＳ師団」であった。チェトニクは、ウスタシャとエスエス師団が実行したセルビア人住民殺害に対する報復と保護のために、ウスタシャがやったことと同じようにクロアチア人住民とムスリム人住民の村を襲撃しては虐殺した。チェトニクの戦いは、第２次大戦におけるユーゴスラヴィアの戦線が恰も民族間闘争であるかのような振る舞いとなった。チェトニクが殺害したクロアチア人やムスリム人は数万人に上るといわれる。

連合国からも見放されるようになるチェトニク

連合国側は当初はロンドン亡命政府と連携しているチェトニクを支援していた。しかし、チェトニクがナチス・ドイツ同盟軍との戦いを放棄しているのを知ると、バルカン地域における反攻作戦の見直しを図る。

そして、英国は４３年５月にパルチザンに軍事使節団を送る。英軍の観戦武官は命の危険にさらされながら、パルチザンがナチス・ドイツ同盟軍の大部隊をユーゴスラヴィアに引き付けているのを目の当たりにし、パルチザンを支援することの有用性をチャーチル英首相に報告した。

４３年１１月に開いた連合国の米英ソ三首脳によるテヘラン会談において、チャーチル英首相はパルチザンへの軍事支援が連合国にとって有益であると提案し、米ソ両首脳に承認させた。米ソ首脳の承認を得るとチャーチルはパルチザンへの援助物資の送付を始めるとともに、英軍の落下傘部隊まで派遣した。

ナチス・ドイツの「バルバロッサ作戦」は失敗に終わる

４１年６月２２日に発動されたナチス・ドイツ同盟軍のバルバロッサ作戦は、総勢５５０万の兵員を動員してソ連領に侵攻した作戦である。緒戦はソ連側の不手際もあって敗勢に追い込み、９月にはナチス・ドイツの中央軍はベラルーシ（白ロシア）のミンスクを陥落させてモスクワ近郊にまで迫り、北方軍はレニングラードを包囲し、南方軍はウクライナのキエフを占領するなど、ナチス・ドイツの作戦は成功するかに見えた。

しかし、それからのソ連軍はよく耐えた。レニングラードは９００日の攻囲戦に耐え、モスクワ防衛には対日戦に備えてシベリア方面に配備していた部隊を呼び戻して反撃に転じた。ナチス・ドイツ同盟軍の南方軍は４２年８月にスターリングラードへの攻撃を開始し、数週間で陥落させる計画だったが、補給線が伸びきってしまったことと冬季戦に対する備えがなかったために、逆に４３年１月末に９万人の捕虜を出して降服した。スターリングラードの攻防戦の勝敗は東部戦線における戦況の転換点となった。

西部戦線では英軍がダンケルクから追い落とされてから４年後の４４年６月にようやく「オーバーロード作戦（ノルマンディ上陸作戦）」が発動された。作戦は成功し、８月にはパリが奪還される。そして、東部戦線では４５年４月にはソ連軍がベルリン攻撃を開始するに至る。

王制の廃止とともにチェトニクも消滅する

大戦の帰趨が明らかになりつつあった４４年６月、チャーチル英首相の仲介でユーゴ王国のロンドン亡命政府とパルチザンとの間で会談が持たれ、１１月に「チトー・シュバシッチ協定」を結び、民主連邦臨時政府が成立した。さらに、英国は仲介を重ね、大戦終結直前の４５年３月に亡命王国政府とパルチザンによる連立政府を正式に樹立させた。そして、新政府の首班にはパルチザンを率いたチトーが就任する。チェトニクは大戦中に領域争いに狂奔していたにすぎず、もはや連立政府に関与する主要な構成組織とは見られなかった。

ソ連赤軍は４５年４月にベルリン攻撃を開始した。敗戦を自覚したヒトラーが４５年４月３０日に自殺し、５月８日にナチス・ドイツが降服したことによって欧州戦線は終結する。

チェトニクを足掛かりにしていたペータル・ユーゴ国王は政治的実態を見誤っていた。大戦後の８月に開かれた臨時国民会議の際、連立政府がパルチザン主導であることに不満を抱き、ペータル国王は亡命政府側の閣僚をすべて引き上げるという政治的駆け引きを行なう。この西側諸国にも批判されたペータル国王の駆け引きは、１１月に実施された制憲議会選挙で惨敗するという結果をもたらした。制憲議会は４６年１月に新憲法を制定して王制を廃止する。王制派のチェトニクを率いたミハイロヴィチ大佐は国外に逃亡したが、４６年に逮捕され、裁判で死刑判決を受けた。

ユーゴ連邦解体戦争でチェトニクを名乗る民兵が現れる

消滅したはずのチェトニクの亡霊が、９１年のユーゴ連邦解体戦争の過程で三度、姿を現すことになる。それはかつての王制派ではなく、クロアチア人勢力の極右民族組織に対抗するセルビア人勢力側の過激な民兵組織の一員として名乗る者たちが現れたのである。そして、クロアチア内戦ではクロアチア側がセルビア人勢力側を「チェトニク」と呼称して非難を繰り返し、セルビア人勢力側はクロアチア政府側を「ウスタシャ」と罵倒して応戦した。かつての対立が時を超えて民族主義者たちの中に蘇り、悪用されたのである。

ただし、ウスタシャのディアスポラが国外から帰国してクロアチア政府の要人の地位に就いたのに比して、チェトニクが内戦において一民兵組織として粗暴な行動をとったものの、クロアチアのクライナ・セルビア人共和国やボスニアのスルプスカ共和国の要人に就くというようなことはなかった。

＜参照；ユーゴスラヴィア王国、ウスタシャ、パルチザン＞

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１１，「ユーゴスラヴィア人民解放反ファシスト評議会・ＡＶＮＯＪ」

「パルチザン」の統合組織としてのＡＶＮＯＪ

１９３９年９月にポーランドに侵攻して第２次大戦を始めたナチス・ドイツは、翌４０年に西ヨーロッパの大半を支配下に置くと、「海獅子作戦」を発動して英本土上陸を企てたものの英軍の巧みな迎撃で挫折した。そのため、ヒトラーはソ連を植民地にすることを先行させる方針に転換し、１９３９年に独ソ不可侵条約を締結していたにもかかわらず、早くも４０年７月には対ソ侵攻作戦の「バルバロッサ作戦（赤ひげ作戦）」の立案を命じた。

ナチス・ドイツは、対ソ戦を実行に移すためには軍需物資の調達地域の拡張と侵攻ルートの安定を確保する必要性から、バルカン諸国のすべてを支配下に置かなければならないと考量した。そこで未だナチス・ドイツ同盟に靡かないユーゴスラヴィア王国とギリシア王国を支配する計画に取り掛かる。しかし、ギリシアには英国による海上からの支援の手が伸びており、同盟に加盟させる見込みは薄かった。そこで、先ずギリシア王国への侵攻作戦「マリタ作戦」を立案する。

そして、一方のユーゴ王国に対しては、威しと甘言を弄して４１年３月２５日に同盟への加盟を承諾させた。ところが、第１次大戦で敵対したドイツとの同盟に納得しない市民と軍部の一部がクーデターを起こし、同盟との加盟条約の廃棄を要求する。狼狽した王国政府はナチス・ドイツに対して条約は有効だと弁明するが、ヒトラーはこれを許容せず、ギリシアへのマリタ作戦をユーゴ王国にも拡張適用し、４月６日にナチス・ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリーとともに侵攻を開始した。ユーゴ王国は１１日間、ギリシアは１４日間で占領される。ユーゴ王国が１１日間で占領された背景には、ファッシズム・ウスタシャの影響を受けていたスロヴェニア人とクロアチア人で編成された第４軍と第７軍が反乱を起こしたことがあった。

クロアチアはナチス・ドイツ同盟軍の侵攻を歓迎し、ファシスト・グループ・ウスタシャの党首アンテ・パヴェリッチが亡命先のイタリアから帰還してナチス・ドイツ傀儡国家「クロアチア独立国」の建国を宣言した。一方、ユーゴ王国の残存軍のミハイロヴィチ大佐はセルビア人士官たちによる「チェトニク」を編成して率い、ナチス・ドイツ同盟軍との抵抗戦を行なうと宣言するが、ヒトラーにせん滅すると脅されると同盟軍との抵抗戦を留保してユーゴスラヴィア国内の支配領域争いに転じた。

「パルチン」は徹底して同盟軍との抵抗戦を継続

これに対し、第１次大戦でハプスブルク帝国領内のクロアチア人として徴兵されてロシア戦線で戦わされた経験を持つヨシプ・チトーが民族横断的な「パルチザン」を組織し、ナチス・ドイツが対ソ戦のバルバロッサ作戦を発動すると同じ時期にナチス・ドイツ同盟軍への抵抗戦を開始した。しかし、圧倒的な同盟軍の戦力に押し込まれ、本部をベオグラードから南部にウジツエに移さざるを得なかった。さらに、パルチザンはナチス・ドイツ同盟軍に押し込まれ、山岳地帯のボスニアへと移動した。

パルチザンの相手は、ナチス・ドイツ同盟軍に加え、ウスタシャ軍、チェトニク軍と多様な種類の軍事組織であった。しかし、パルチザンは「友愛と統一」を掲げた民族横断的な組織であったことから、当初はセルビア人主体の構成だったものがクロアチア独立国の民族主義的残虐さに嫌悪感を抱いたクロアチア人やムスリム人も多数参加するようになっていく。そして、４２年１１月には、早くもボスニアのビハチでユーゴスラヴィア各地のパルチザン組織を集めた第１回「ユーゴスラヴィア人民解放反ファシスト評議会・ＡＶＮＯＪ」を開くまでになる。この時点から、各地でそれぞれの態勢でゲリラ戦を展開していたパルチザンは、統合された組織として行政や議会の役割を持った部門をも設置するようになった。

ナチス・ドイツのバルバロッサ作戦は失敗に終わる

ナチス・ドイツ同盟軍は４１年６月２２日に「バルバロッサ作戦」を発動し、５５０万の兵員を動員してソ連領に侵攻した。ソ連側は、スターリン書記長のナチス・ドイツが侵攻することはないとの誤った認識の下に臨戦態勢を採っていなかったことから、ナチス・ドイツ軍は破竹の勢いで目標に迫った。北方軍はレニングラードを攻囲し、中央軍はベラルーシのミンスクを陥落させてモスクワの近郊まで迫り、南方軍はウクライナのキエフを陥落させてバクーの油田地帯の占領を視野に入れた。

そして、４２年８月には象徴的な都市としてのスターリングラードの攻防戦に取り掛かる。しかし、スターリングラードの攻防戦は市街戦となったために消耗戦となり、ドイツからの補給線が伸びきったために弾薬や糧秣のみならず、冬季戦に備えた兵士の装備が整わなかったことから戦闘能力が失われ、逆に４３年１月末には９万人の捕虜を出して降服させられた。この戦線で敗北したことからナチス・ドイツ同盟軍の東部戦線における勝利の見込みは薄くなる。

連合国はパルチザン支援に踏み切る

他方、英国はナチス・ドイツの英本土上陸作戦は阻止したものの、西部戦線の構築をせずに中東の油田地帯の権益を護るために地中海域での戦線構築に拘っていた。そして、欧州大陸への逆上陸作戦として４３年５月にパルチザンに軍事使節団を送る。英軍の観戦武官は命の危険に曝されながらパルチザン部隊に帯同し、パルチザンがナチス・ドイツ同盟軍の大部隊をユーゴスラヴィアに膠着させていることの有用性をチャーチル英首相に報告する。

その報告を受けたチャーチル英首相は、４３年１１月に開いた連合国英・米・露の三首脳によるテヘラン会談において、ユーゴ王国軍のチェトニクへの支援ではなくパルチザンを援助することが連合国にとって有益であると提案し、米ソの両首脳に承認させた。連合国の承認を得ると、英国は直ちにパルチザンへの援助物資を送るとともに英軍の落下傘部隊をも派遣した。

同じ４３年１１月に、パルチザンは第２回ユーゴ人民解放反ファシスト評議会・ＡＶＮＯＪ会議を開き、この組織をユーゴスラヴィアの最高立法・行政機関とし、チトーを首班とする臨時政府を樹立した。ソ連は軍事支援を受けていた米英連合国への配慮からこのＡＶＮＯＪの決定に難色を示してチェトニクと統一戦線を形成するよう容喙し、すぐにはパルチザン支援に動かなかった。

４４年に入ると、東部戦線におけるソ連軍の優勢は明白となり、米・英もようやく西部戦線の構築に取りかかり「オーバーロード作戦（ノルマンディ上陸作戦）」を６月６日に発動する。

戦後政府の中核を形成したＡＶＮＯＪ

チャーチル英首相は抜け目なく戦後構想を立て、ソ連との間で東欧やバルカンの影響圏について秘密協定を結び、４４年６月にＡＶＮＯＪ代表のチトーと王国亡命政府代表のシュバシッチとの間に協議を促し、４４年１１月に「チトー・シュバシッチ協定」を結ばせた。

協定は、「１，ロンドン亡命政府はＡＶＮＯＪをユーゴ国内における唯一の政治的権威と認める。２，パルチザン部隊を正式の軍隊として承認する。３，君主制にするかどうかは戦後に決定する。４，連立政権には亡命政権から民主的で進歩的な人々を参加させる」などが決められた。続いて終戦直前の４５年３月に、やはり英国の仲介でロンドン亡命政府とＡＶＮＯＪによる連立政権が正式に樹立された。

４５年４月３０日に敗北を自覚したナチス・ドイツのヒトラー総統が自殺したことで、第２次大戦における欧州戦線は終結する。

戦勝国となったユーゴスラヴィアは、４５年８月にユーゴスラヴィア臨時国民会議を開く。このとき、ペータル・ユーゴ国王がＡＶＮＯＪ主導の政府に不満を抱き、全閣僚を引き上げるという政治的駆け引きを行なった。連合国にも批判されたこの国王の駆け引きは失敗に終わり、４５年１１月の制憲議会選挙でＡＶＮＯＪを中心とする人民戦線派が連邦院で９０.５％、民族院で８８.７％を獲得するという勝利をもたらした。４６年１月の制憲議会で制定された「新憲法」で王制は廃され、「ユーゴスラヴィア連邦人民共和国」政府が成立した。このときの人連邦民共和国政府の母体となったのは、パルチザンを中核としたＡＶＮＯＪである。

＜参照；チトー、ユーゴスラヴィア王国＞

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１２，「アルバニア人麻薬コネクション・ルート」

コソヴォ解放軍の軍資金はヘロインの密輸で賄われた

ソ連軍が１９７９年に侵攻して始まったアフガニスタン戦争において、反ソ連・反政府の武力抵抗として組織されたム

ジャヒディーンの活動資金の一部は、アフガニスタンの各地で栽培されたケシによるアヘンの密売で賄われた。ソ連軍

はムジャヒディーンのゲリラ戦争に悩まされ、８８年には完全撤退する。その後もアフガニスタンで生産されたアヘンは、

さまざまなルートでロシアやヨーロッパに流通することになる。

１９８９年に東欧の社会主義圏が崩壊し、アルバニアにもその影響がおよぶと、資本主義の意味を理解しなかった社会

は混乱へと追い込まれ、その過程でヘロインを流通させるマフィアが生まれる。アフガニスタンで生産されたアヘンは、イ

ラン、トルコ、アルバニア、マケドニア、コソヴォの流通の過程でヘロインに精製され西ヨーロッパやアメリカに持ち込まれ

ることになった。

１９９７年に武力闘争を本格化させたコソヴォ解放軍・ＫＬＡの活動資金の一部は、ヘロインの売買による莫大な直接

利益およびマフィアからの売却益で賄われ、その資金を武器購入や戦費に当てた。当時、バルカン・ルートでヨーロッパ

に流れるヘロインの末端価格は年間４０００億ドルに上ったといわれる。米ＣＩＡはＫＬＡがヘロインの密輸に関与している

ことは知悉していたが取り締まることはなく、むしろ保護していたために米麻薬取締局・ＤＥＡも有効な対策が立てられな

かった。

このアヘン・ヘロインをめぐる実態は、ドイツ情報機関・ＢＮＤも把握していた。ドイツ情報局・ＢＮＤは、２００５年の報告

書でコソヴォ自治州のアルバニア人による犯罪組織について次のように記述している。「コソヴォにおける政治・経済お

よび国際的な組織犯罪の間を結ぶ連結環が、例えばタチ、ハラディナイ、ハリティのような主要な働きをする人物を通じ

て存在する。犯罪組織は不安定を助長する。彼らは急速に発展する彼らのビジネスにとって有害となりうる、正常に機能

し、秩序ある国家の建設にはまるで関心がない」と。

コソヴォ解放軍はヘロインのみならず臓器の売買も手がけた

ヘロイン密売の犯罪者集団でもあったコソヴォ解放軍・ＫＬＡは、米国の覇権主義によるユーゴ・コソヴォ空爆の支援

を受けてコソヴォ自治州からセルビア共和国の統治を排除することに成功する。ＮＡＴＯ軍によってセルビア警察の関与

が排除されたため、麻薬を取り締まる部署が存在しなくなったことからＫＬＡなどの密売人たちは犯罪者として扱われるこ

となく、マネーロンダリングを果たして財界人へと上昇を遂げた者が多数に上った。

流通のヘロイン・コネクションの８０％にアルバニア人が関わるようになり、現在もアルバニアおよびコソヴォ経由の欧

米へのヘロイン・ルートは存在している。

旧ユーゴ国際戦犯法定・ＩＣＴＹのカルラ・デル・ポンテ首席検察官は、２００７年に退任したのち「追跡；私と軍の犯罪

者」という回想録を出版した。そこでカルラは、「９９年のＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆後に、コソヴォ解放軍のタチ、ハ

ラディナイ、チェクらがセルビア人やＫＬＡに従わない少数民族などを含め凡そ３００人をアルバニアに連れ出して殺害し、

その臓器を密売していた」と記述した。コソヴォ解放軍とアルバニアのマフィア組織が一帯となって行っていたことは疑い

ないが、デル・ポンテはＩＣＴＹの首席検察官に在任当時、この事案を調査するよう部下に命じたが、米国人が主体とな

っていたスタッフの沈黙の壁に阻まれたという。この名指された者たちは、のちに特別法廷で形式的にせよ裁かれること

になる。

＜参照；カルラ・デル・ポンテ、コソヴォ自治州、コソヴォ解放軍・ＫＬＡ・ＮＬＡ＞

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１３，「米中央情報局・ＣＩＡ」

前身のＯＳＳは第２次大戦における対敵情報工作機関

米ＣＩＡ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ａｇｅｎｃｙ）の前身は、第２次大戦時の１９４２年６月に設置された米国の秘密工作機関である戦略事務局・ＯＳＳ（Ｏｆｆｉｃｅ ｏｆ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）である。ＯＳＳは、対敵情報工作機関としてドイツや日本に関する情報収集や戦線の後方撹乱などを任務とした。ＯＳＳは、第２次大戦後も日本やイタリアやドイツで情報工作を行なっており、ドイツでは戦犯に指定されることを避けるために売り込みに来たナチス・ドイツの諜報機関であったゲーレン中将の一派をアメリカに亡命させて保護し、対ソ連諜報機関の「ゲーレン機関」として利用するという対応を取った。ＯＳＳは主として敗戦国の日・独・伊に活動の主力をおいたが、他の民主主義国にも支部を設置して情報収集工作を実施した。ＯＳＳの初期の欧州における活動資金の大半はマーシャル・プランから流用された。

ＯＳＳは中央情報グループ・ＤＩＧから政策調整局・ＯＰＣを経て、１９４７年７月に成立させた「国家安全保障法」に基づいて９月に中央情報局・ＣＩＡに改組された。組織は、現在５つの部門に分けられている「作戦本部・ＤＯ」、「分析本部・ＤＡ」、「科学技術本部・ＤＳ＆Ｔ」、「デジタル革新本部・ＤＤＩ」、「支援本部・ＤＳ」などである。支援本部は、バージニア州のラングレーに置かれている。

インテリジェンスの主な活動

１，         ヒューミント・ＨＵＭＩＮＴ（Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）人間を介して情報などを得る。

２，シギント・ＳＩＧＩＮＴ（Ｓｉｇｎａｌｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）通信を傍受する。

３，オシント・OSINT（Ｏｐｅｎ-Ｓｏｕｅｃｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）公開情報を集めて分析する。

４，イミント・ＩＭＩＮＴ（Ｉｍａｇｅｒｙ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）人工衛星や無人機でなどで得た画像を分析する。

ＣＩＡの活動

ＣＩＡを中心とする米国の諜報機関の目的は次のようなものである。インテリジェンスで得た情報に基づいて米国に敵

対する政権打倒を支援する。国内外のスパイを養成する。外国での情報操作をする。外国の保守政党の選挙に資金を

提供する。外国軍隊への拷問指導をする。米国に敵対する指導者の暗殺。外国の政治・軍事・経済情報の収集。サイ

バー攻撃を実行するなどの活動を行なっている。冷戦後、米国は世界に配備している基地や施設は減少させるのでは

なく、逆に８００ヵ所に増大させた。当然諜報関連機関もこれらの基地に付随させている。

民主主義国での工作の成功例は日本・イタリア・ドイツ

ＣＩＡの主な任務は、冷戦中のソ連圏の社会主義諸国に対する情報工作であったが、東西対立を反映して民主主義諸国の保守政党に親米政策を採用させるために資金を援助し、メディアをも抱き込んで宣伝工作に利用した。さらに、右翼や闇の組織などにも資金を提供してリベラル左派や労働組合に対して直接または間接的な弾圧および弱体化工作を実施した。主要な国の中でＣＩＡの工作が最も効果を上げたのはイタリアと日本だといわれる。

イタリアではキリスト教民主党を与党として長期政権の地位にとどまらせるために、野党をおとしめる宣伝活動に直接・間接に関与し続けた。そのために、イタリアの政界は腐敗し、政治家とマフィアの結び付きが抜き差しならないまでになる。これが明るみになったことでイタリアの政治は混乱した。

日本においてＣＩＡは政権与党の自民党に５０年代から６０年代にかけて多額の資金を供与し、長期政権を維持させた。ＣＩＡの資金受領に関与したのは自民党の岸信介、賀屋興宣、佐藤栄作などであり、社会党右派（のち民社党）である。自民党が親米政策を採用し、沖縄返還後も占領時代と同様の基地を残すことを許容する選択をせざるを得なかったのは、この資金供与を受けたことが一因となっている。

日本の右翼でＣＩＡの資金授受に関与したのは児玉誉士夫や笹川良一、赤尾敏などである。右翼が親米であり続け、一部の右翼が現在も日の丸と星条旗を一緒に掲げているのは資金の供与を受け続けた恩義があるからだ。連合軍の占領時代、ＣＩＡとは別にＧＨＱのウィロビー少将が日本における諜報部門を統括しており、有末精三元陸軍中将や河辺虎四郎元陸軍参謀次長などが接触して米軍の諜報活動に関わっていた。

ドイツは東西に分裂した。ＣＩＡはナチス・ドイツの対ソ連諜報のゲーレン機関を内部に取り込み、ソ連圏および東西ドイツ諜報の最前線として利用した。ゲーレン機関はその存在価値を高めるためにしばしば情報を嵩上げして報告した。そのたため、冷戦の危機感を煽ることにもなった。ゲーレン機関が西ドイツ連邦情報局・ＢＮＤに吸収されたのは１９５６年４月になってからである。

アジア・アフリカ・中南米での政治工作

イタリアのマウリッツオ・ラッツァラートによれば、米ＣＩＡは１９４７年から１９８９年の間に７０に及ぶクーデターを直接・間接に手がけている。政府転覆の典型例はイランやイラクおよびインドネシアやチリなどアジア、アフリカ、中東、中南米への工作である。

東欧におけるハンガリー動乱を唆す

１９５６年、ＣＩＡはハンガリーにおいて政府転覆を謀り、民衆に資金を供与してデモを組織し、フリーヨーロッパ放送から支援部隊を送る間で持ち堪えよと無責任な呼びかけを行なった。２０万に及ぶ市民は僅かばかりの武器を使用して政府転覆を図り火焔瓶や小銃などで戦ったが、ＣＩＡは放送で煽るばかりで支援部隊を送らなかった。そのために武装市民はソ連から侵入した戦車に蹂躙された。ＣＩＡに煽られて立ち上がった市民の犠牲は多数に上ったという。このハンガリー動乱はＣＩＡが唆しただけの無責任な工作となった。

中南米における干渉

ラテン・アメリカのグアテマラでは１９５４年に軍部を唆してクーデターを起こし、軍部独裁政権を成立させた。軍部の先住民マヤ族に対する弾圧は苛烈を極め、３６年間で殺害した先住民は２０万人を超えたといわれる。

１９５９年にキューバで軍部独裁政権を打倒する革命が成立した。ＣＩＡはこの革命政権を排除するために、１９６１年にキューバの反革命傭兵軍を組織してビッグス湾に上陸させたが反撃に遭い失敗に終わる。ケネディ大統領はこの失敗を見てＣＩＡを信用しなくなったという。しかし、ＣＩＡはその後もフィデル・カストロ議長の暗殺計画を繰り返し実行したが、これも成功しなかった。米軍は今もキューバにグアンタナモ基地を占有して収容所を設置している。ＣＩＡ要員はテロ組織に関連するとの疑惑をかけた者を収容し、拷問をかけて訊問している。

チリでは、７０年に公正な選挙で成立したアジェンデ政権が社会主義的政策を採用すると表明したことが、米国の忌諱に触れ、米企業の権益を侵害するとして政権を潰すことを企図する。以来、キッシンジャー米国務長官は経済的に締め上げよとの方針で傾斜に物流の停止などのストライキを起こさせて経済的・社会的な混乱を起こさせたものの、アジェンデへ大統領への民衆の支持を低下させることはできなかった。そこでしびれを切らしたキッシンジャーは７３年にＣＩＡを使い、ピノチェト将軍を唆して軍事クーデターを実行させて大統領官邸を攻撃させた。官邸を空陸から攻撃されたアジェンデ大統領は自殺に追い込まれたことで、チリの民主社会主義政権は崩壊した。クーデターで獲得したピノチェト将軍の軍部独裁政権はアジェンデ政権派の人々数万人を殺害し、１９７３年から１９９９年までの２６年間独裁体制を維持した。この間に、ピノチェト大統領はミルトン・フリードマンが唱えた新自由主義市場経済を世界で初めて導入した。この経済政策はチリの経済発展には僅かに寄与した。やがてこの新自由主義市場経済は世界中に広まることになり、世界は格差社会となる。

ニカラグアでは、７９年にソモサ独裁政権を打倒したサンディニスタ革命を潰すことを企てる。このとき、ソモサ独裁派の武装組織コントラを組織して支援する。さらに、８０年に始められたイラン・イラク戦争ではイラクを支援しているように装いながら、相手のイランにも武器を売りつけ、その代金をニカラグアの反政府武装集団コントラに提供するという「イラン・コントラ事件」を起こした。

エルサルバドルでは、独裁政権に批判的な教会を殺人部隊「アトラカトル大隊」に襲撃させて大司教ロメロおよび修道女や子どもを殺害させた。この時アトラカトル大隊の殺戮事件を擁護した駐エルサルバドル米大使が、のちのコソヴォ紛争時に停戦合意検証団長として関与することになるウィリアム・ウォーカーである。

ベネズエラの原油の埋蔵量は世界一といわれている。チャベスは１９９９年に大統領に就任すると石油資源の国有化を宣言した。米国の資本は世界最大の原油の権利を狙っていたため、石油資源の国有化は看過できなかった。そこで、２００２年にＣＩＡは軍部を唆してチャベスを拘束した。しかし、民衆がこれに抗議したためにチャベスは復活する。チャベスは２０１３年に癌で死去するが、副大統領に就いていたマドゥロが後継者となり、チャベスの政策を継承する。しかし、原油価格が下落したことおよびＣＩＡの工作により親米派のサボタージュなどで社会は混乱した。さらに、ＣＩＡはグアイド議会議長を支援して暫定大統領を名乗らせるなどで政治的・社会的混乱が生じ、膨大な難民がでることになった。一方で支持者も多く２０２４年現在マドゥロは大統領を務めている。ただし、シェブロンなどの米石油会社に雇われていた技術者たちは金を持って米国などに亡命したため、石油精製施設の老朽化が甚だしい。

中東の石油利権を巡る干渉

中東のイランでは、ムハンマド・モサデグが政権を掌握すると、イギリスが利権を持つアングロ・イラニアン石油会社を１９５１年に接収して国有化する。米・英は利権を取り戻すために共同でモサデグ政権の打倒に動き、ＣＩＡは１９５３年に軍のクーデターをサポートしてモサデグを失脚させた。そして、パーレビ国王を権力の座に戻して英米の石油権益を回復させる。しかし、１９７９年にイスラム革命が起こされ、米英の石油利権は再び剥奪された。イランは現在ウランの濃縮を巡る問題で国際社会から制裁を科されているが、根源にあるのはイランの石油利権である。

イラクでは容共主義者のカセム首相が石油産業の国有化をほのめかしたことからＣＩＡは毒殺を試みた。それに失敗すると６３年にクーデターを起こさせて打倒した。その後継者のサダム・フセインが米国の意に添わなかったために、ＣＩＡが暗躍して湾岸戦争とイラク戦争によって、サダム・フセインは処刑された。この策動も石油利権がらみである。

エジプトでは、スエズ運河を国有化した米覇権体制になびかないアラブ連盟の雄であり、また非同盟諸国会議の枢要な人物であるガマール・アブドゥル・ナセル大統領の暗殺計画をＣＩＡは数度にわたって実行したが失敗した。７０年にナセルが急死したために中止したとされているが、ナセル急死の原因は必ずしも明らかではない。

アジアにおける軍事干渉

アジアでは、１９４９年に中国において中国共産党政権が誕生すると、ＣＩＡは工作員を中国本土に送り込んだだけでなく、長期的な対策として国民党の残党をラオス・タイ・ビルマにまたがる「黄金の三角地帯」と言われる地域に拠点を構えさせ、自給自足の資金源としての麻薬の栽培を奨励した。麻薬売却益はのちのベトナム戦争においても現地の活動資金源として利用されることになる。

インドネシアではスカルノ大統領が容共的だとして打倒の対象とし、ＣＩＡは１９６５年にハジ・ムハンマド・スハルト将軍の軍事クーデターを支援して軍事独裁政権を成立させた。このときＣＩＡは数千名のブラック・リストをスハルトに渡して虐殺させた。このクーデター後にスハルト軍事独裁政権が共産主義者や容共主義者として殺害した人々の数は５０万に及んだといわれる。スハルト独裁政権は東チモールの占領を企てて大軍を送り込んで住民を虐殺し、支配下に置いた。このときもＣＩＡの工作が絡んでいたといわれる。

ベトナム戦争では南ベトナム大統領を暗殺

ベトナムでは、大戦後も植民地を維持しようとしたフランスを支援し、フランス軍が敗退した後は直接管理に乗りだして１７度線を引き、南ベトナムとして支配力を及ぼそうとした。しかし、それに反発する南ベトナム住民の中から１９６２年に解放戦線が組織され、南ベトナム政府を打倒する武力組織が活動を始めた。これに対し、米国は南ベトナムに司令部を設置して政府軍とともに鎮圧行動に乗りだしていく。ところが、米国が自ら据えたゴ・ジン・ジエム南ベトナム大統領が独善的で意に添わない態度をしめしたため、ＣＩＡは南ベトナム軍部を抱き込み６３年１１月にクーデターを起こさせて殺害した。さらに、ベトナムの山岳民族を戦争に利用するために麻薬の栽培を奨励し、それをＣＩＡ所属の航空会社「エア・アメリカ」を使って米国内に運び込んで売りさばく手はずまで行なった。

以降、米国は最盛期にはベトナムに５０万の兵力を投入した。そして北ベトナムへの空爆や枯れ葉剤を散布し、北ベトナム軍が南下するホーチミン・ルートと言われるラオスからカンボジアの森林地帯を丸裸にした。この枯れ葉剤・エージェント・オレンジを浴びたベトナム人はその後何代かにわたって遺伝子の損傷を受けることになる。

ラオスではジャール平原に米軍基地を建設し、王党派を支援するとともに、ベトナム攻撃に利用した。その上で、北ベトナムが構築したホーチミン・ルートを破壊するためと称し、米国はラオスに枯れ葉剤だけでなくクラスター爆弾２００万トンを投下した。それが今日に至ってもその被害が発生している。クラスター爆弾禁止条約は２００８年に発効しているが、米国、ロシア、ウクライナは批准していない。そのため、ロシアと米国・ＮＡＴＯの代理戦争としてのウクライナ戦争では大量に使用されている。クラスター爆弾は多量の子爆弾が不発弾として残るため、ウクライナも困難に陥るだろう。

枯れ葉剤を浴びたのはベトナム人やカンボジア、ラオスだけでなく米兵の中にもおり、遺伝子に異常を来した子どもが生まれている。この米国の「ドミノ理論」によるベトナム戦争は１０数年に及び、１９７５年に完全撤退を実施するが、この間にベトナム人はおよそ３００万人が死亡し、米兵は５万人が犠牲となった。

カンボジアでは国王追放のクーデターを起こさせる

カンボジアはシアヌーク国王が中国に接近して容共政策を採用したことから、ＣＩＡは７０年に親米のロン・ノル将軍にクーデターを起こさせてシアヌーク国王を追放した。シアヌーク国王はクメール・ルージュなどに呼びかけてロン・ノル政権を打倒した。しかし、ポル・ポトが実権を握って原始共産制を導入したことからカンボジアは大混乱に陥る。ポル・ポトは余りにも極端な政策を住民に押しつけたため、淘汰される。米国が関与しなければカンボジアは別の道を歩んでいただろう。

アフガニスタンにソ連を引き込む

７９年に始まったソ連対アフガニスタン戦争では、ブレジンスキー米大統領安全保障問題担当補佐官がのちに語ったように、ソ連軍をアフガニスタンに引き込むために７８年から工作を始める。パキスタンに基地を設置してムジャヒディーンに訓練を施すとともに武器や資金を提供し、アフガニスタンに争乱を巻き起こしてアフガニスタン政府がソ連軍の介入を要請するように画策した。またムジャヒディーンの戦闘資金不足を補うために麻薬の栽培を奨励したことで、アフガニスタンは麻薬の栽培で「黄金の三角地帯」を凌駕し、ソ連軍兵士の麻薬中毒を増大させるとともに、欧米に大量の麻薬を流通させることにもなった。ソ連は９年余りに及ぶアフガニスタン戦争で国力を消尽したため、やがてソ連そのものが崩壊する。のちのインタビューでブレジンスキーは、この件を問われると、ソ連の崩壊に至った功績を誇った。

ＣＩＡの活動を抑制しようとした時期もあったが秘密工作は続けられた

これらのＣＩＡの工作に対し、ニクソン政権が７２年に起こしたウォーター・ゲート事件をきっかけにしてメスが入れられた。連邦上院のチャーチ委員会、連邦下院のパイク委員会、ロックフェラー委員会などでＣＩＡの非法性が批判に晒された。ここで検討された内容が明らかにされることはなかったが、関与したある上院議員は自らの国のしている実情を知って気持ちが悪くなったと慨嘆した。とはいえ、ＣＩＡが対外工作を止めたわけではなかった。

ＣＩＡは民主主義基金・ＮＥＤなどを設立して活用する

批判を受けたＣＩＡは、活動の制約を免れる必要性から活動の一部を外郭団体に担わせるという手法を編み出す。８３年に民主主義基金・ＮＥＤを設立してＮＧＯと称し、資金の流れを分散化して工作の一部を分担させた。ＮＥＤはＮＧＯと称しても、資金のほとんどはＣＩＡから給付されているので、ＣＩＡの下部機関であることに変わりはない。このほか国際開発局・ＵＳＡＩＤなどの外郭団体も創設された。

冷戦終結後にＣＩＡは経済問題にも関与

冷戦終結後、ＣＩＡは経済問題に対する情報収集にも活動の範囲を広げた。日本には各界に数百人におよぶＣＩＡエージェントがいるといわれるほど社会に浸透している。日米自動車交渉では通産省の盗聴を行ない、オレンジ自由化交渉では農水省、電気通信交渉では通産省の日本人エージェントが米国側に情報を提供した。日本の首相を引きずり降ろすための情報工作が効を奏しているのは各界のＣＩＡのエージェントが蠢いているからである。もとより、ＣＩＡの工作は第２次大戦における敗戦国としての日本やイタリアやドイツだけでなく、世界の諸国の政治体制のありようにも介入し、情報を収集するだけでなく、国家や政権を転覆させる工作や、要人暗殺にも多大な精力を注いできたのである。

ＣＩＡ・ＮＥＤはユーゴスラヴィア連邦の解体戦争に深く関与

欧米によるユーゴスラビア連邦の自主管理社会主義を放棄させる計画はかなり早い段階から立案されていた。１９７８年に開かれた国際社会学会において、ブレジンスキー米大統領補佐官は米国から参加していた関係者を前に、「ユーゴ連邦の自主管理体制の崩壊をあらゆる手段を使って実行する」と表明した。１９８０年にヨシプ・ブロズ・チトー・ユーゴ連邦大統領が死去すると、破壊工作は直ちに実行に移された。ＩＭＦはユーゴ連邦に借款の返済と新規融資を条件に「第１次経済安定化政策」の導入を要求し、８３年には「第２次経済安定化政策」を受け入れさせた。この安定化策はユーゴ連邦の経済を混乱させることになり、ＣＩＡはその混乱に乗じて民族主義者をあおり、連邦内各共和国のユーゴ連邦政府への求心力を低下させ、やがて内戦を誘発させることになる。

冷戦崩壊後もユーゴ連邦の自主管理型社会主義は存続

米ＣＩＡと英ＭＩ６およびドイツ連邦情報局・ＢＮＤは、冷戦崩壊後も社会主義の残滓を抱え込んでいたユーゴ連邦の解体を明確な目標とし、情報工作機関のみか軍事請負会社の要員をユーゴ連邦の各共和国に送り込んだ。そして、民族主義者の煽動工作を強化して防衛隊や民兵組織に軍事訓練を施し、作戦を指導した。

クリントン米政権は「新戦略」を立案してセルビア人勢力を打倒する

ボスニアでは９３年当時、ボスニア政府とセルビア人勢力との間の戦闘だけでなく、ボスニア政府とクロアチア人勢力との間でも領域支配をめぐって激しい戦火が交えられていた。１９９３年１月に成立したクリントン米政権の方針はセルビア悪に基づく政策の下に、セルビア人勢力を屈服させる「新戦略」を立案する。

９４年２月２４日、米政府はボスニア政府軍とボスニア・クロアチア人勢力軍間の戦闘に圧力をかけて停止させ、２月２６日にはボスニア政府とボスニア・クロアチア人勢力およびクロアチア共和国の代表をワシントンに呼び寄せて「ワシントン協定」に合意させた。この新戦略の目的は公表された内容とは異なり、協定に合意した３者による統合共同戦線を構成させ、それに適宜ＮＡＴＯ軍を絡ませてクロアチアとボスニアのセルビア人勢力を征圧するというものである。

それからの９４年の１年間は、統合共同作戦を実行するための準備期間に充てられた。先ず、ボスニア政府軍とボスニア・クロアチア人勢力軍との間に統合司令部を設置させ、ＣＩＡと軍事請負会社・ＭＰＲＩの軍事顧問団を送り込み、クロアチア共和国軍とボスニア政府軍およびボスニア・クロアチア人勢力軍の訓練と作戦指導を施した。武器は、安保理決議７１３による武器禁輸の海上監視を緩めて密輸を容易にするとともに、米軍の輸送機の所属マークを隠して直接にクロアチア政府およびボスニア政府の支配地域の空港に搬入した。この新戦略の中で、ＣＩＡはクロアチア政府軍、ボスニア政府軍、ボスニア・クロアチア人勢力間の戦術調整を行ない、セルビア人勢力の情報を提供して内戦を激化させた。

統合共同作戦の実行のために国連保護軍の撤収を要求したクロアチア政府

クロアチア共和国は統合作戦を実行する準備が整った９５年１月、武力衝突を回避するために配備されていた国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの撤収を、和平の妨げになっているとの理由をつけて執拗に要求する。国連安保理は、９５年３月に安保理決議９８１～９８３を採択して国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲを３分割する。その結果、クロアチアには縮減した国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯ、ボスニアには国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲ、マケドニアには国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰが配備されることになる。

９５年５月１日、クロアチア共和国軍は国連軍の再配備をまってクロアチア・セルビア人地域の「西スラヴォニア」を攻略する。次いで７月に行なったボスニアからクロアチアへ至る幹線道路を制圧する「‘９５夏作戦」および８月に発動されたクロアチア・セルビア人勢力壊滅作戦である「嵐作戦」においても、ＣＩＡおよび軍事請負会社・ＭＰＲＩなどがＮＡＴＯ軍の作戦ソフトを提供し、指示も与えた。

のちにクロアチア軍諜報局長だったマルキッツァ・レビッチは、「嵐作戦はペンタゴンとＣＩＡの監督の下に作戦を実施した」とメディアに語っている。この３つの作戦でクロアチアのセルビア人住民２０数万人がクロアチアから追放された。

クロアチア共和国軍は嵐作戦に完勝すると「ミストラル作戦」に切り替えてそのままボスニア領内に侵攻し、セルビア人勢力の大統領府があるバニャ・ルカ攻撃を敢行した。共調したボスニア政府軍はセルビア人勢力の拠点であるバニャ・ルカ近傍のヤイツェなどを攻略し、さらにクレンバック、ボサンスキ・ペトロヴァツ、サンスキ・モスト、クリュチュなどに攻撃を加えた。

ＮＡＴＯ軍はボスニア・セルビア人勢力に対して空爆を実行

この統合された共同作戦の仕上げは、マルカレ市場の爆発事件をきっかけにＮＡＴＯ軍が発動した「デリバリット・フォース作戦（周到な軍事作戦）」である。この事件は、クロアチア共和国軍とボスニア連邦による共同作戦が進行している最中の８月２８日に、サラエヴォのマルカレ市場に砲弾が撃ち込まれて死者が多数出たというものである。ＮＡＴＯ軍はセルビア人勢力による犯行だと即断し、１日余りのちの３０日未明にデリバリット・フォース作戦を発動した。作戦は、ＮＡＴＯ軍の空軍にＮＡＴＯ加盟国主体の陸軍で構成された国連緊急対応部隊が加わって空・陸からボスニアのセルビア人勢力を攻撃するという形で進行した。ＮＡＴＯの空爆を受けてもボスニア・セルビア人勢力は戦闘意欲を失わなかったが、ミロシェヴィチ・セルビア大統領の助言を受け入れて停戦に合意した。

マルカレ市場事件はムスリム人勢力の自作自演

ボスニア・セルビア人勢力の息の根を止めることになったマルカレ市場爆発事件は、国連の英・露の専門家の調査で、セルビア人勢力の行為であるとの証拠はなく、ムスリム人勢力が実行した可能性が高い、と指摘された。しかし、これはそのような単純な事件ではなく、米国の新戦略に基づいてＣＩＡが絡んで起こされた可能性が高い。ともあれ、クロアチアとボスニアの内戦が「デイトン・パリ協定」によって、ユーゴ連邦解体戦争は終結したかに見えた。しかし、米政府はこれでユーゴ連邦解体戦争を終わらせるつもりはなかった。

米政府はコソヴォ紛争を企図してＣＩＡの拠点「情報・文化センター」を設置

クリストファー米国務長官は「デイトン・パリ和平協定」が締結された翌９６年６月、ミロシェヴィチ・セルビア大統領にコソヴォ自治州の州都プリシュティナに「情報・文化センター」を設置することを要求してこれを受け入れさせる。情報・文化センターはその名称が示唆するように、ＣＩＡの拠点となるところである。直後にコンブルム米国務次官補は、情報・文化センターを設置させた意図について、「米国がコソヴォに関与し続けることの一例だ」と露骨に語った。ミロシェヴィチが情報・文化センターの意味するところを知らなかったのか、あるいはボスニア和平が成立して経済制裁が緩和されたことによる気の緩みがあったのか、いずれかは分からないがこれが禍根を残すことになる。ＣＩＡはコソヴォ自治州に情報・文化センターを設置すると、そこを拠点にしてコソヴォ解放軍・ＫＬＡと接触して指導をし始めた。

コソヴォ解放軍はアルバニアから武器を大量に入手すると武力闘争を活発化

１９９７年に隣国アルバニアで社会主義制度から資本主義制度への転換過程で政治的・経済的混乱が起こると、コソヴォ解放軍はこれを好機と捉え、どさくさに紛れてアルバニアの武器を大量に入手する。コソヴォ解放軍はこの武器を手に、直ちにセルビア共和国からの分離独立を目的とした武力闘争を活発化させた。セルビア共和国は、先のユーゴ連邦解体戦争におけるセルビア悪のプロパガンダに苦しめられたことから、当初は鎮圧行動をためらっていた。しかし、コソヴォ解放軍が自治州の４分の１まで支配する事態は許容できるものではなかった。そこで、ユーゴ連邦セルビア共和国が鎮圧行動を強化すると、国際社会はこれをアルバニア系住民への迫害であるとして非難し始める。

９８年５月、米政府はこれに乗ずる形でネオコンのホルブルック特使をユーゴスラヴィアに送り込み、ミロシェヴィチ・ユーゴ連邦大統領に治安活動を止めるよう強く迫った。ＣＩＡはこのとき、ホルブルック米特使をコソヴォ解放軍・ＫＬＡの幹部に引き合わせ、国際社会に認知させるために「自由の戦士」と讃えさせた。

コソヴォ解放軍・ＫＬＡが国際社会に認知されたことで、ＣＩＡ、米国防総省情報局ＤＩＡ、英ＭＩ６、ＳＡＳは行動の枷が取れ、直接あるいは軍事請負会社と契約してＫＬＡに軍事訓練を施し、武器を提供することになる。セルビア治安部隊とＫＬＡの武力衝突が激しくなると、国際社会と称されるＥＵとＧ８および米国は、セルビア治安部隊がアルバニア系住民への「民族浄化」を行なっているとして囂々たる非難を加える。そしてユーゴ連邦に制裁を科すとともに、セルビア共和国に停戦とコソヴォからの治安部隊の撤収を要求しつつ、ＮＡＴＯ軍は空爆態勢を整えた。

ユーゴ連邦政府は欧州安保協力機構・ＯＳＣＥの調査を要請するがＣＩＡはそれを利用

ユーゴ連邦政府は、コソヴォ紛争の「低強度紛争」の治安行動にすぎない実態を国連などの公的な調査もなしに非難する国際社会の対応に困惑した。そこにロシアの仲裁が入る。ロシアのイワノフ外相は、ユーゴ連邦政府に第三者機関と見なされる欧州安保協力機構・ＯＳＣＥの検証団による視察を受け入れるよう勧告した。ユーゴ連邦政府はこの助言を受け入れ、コソヴォにＯＳＣＥの検証団を派遣するよう要請する。

ＣＩＡとＫＬＡは「ラチャク村虐殺事件」を捏造する

欧州安保協力機構・ＯＳＣＥは、９８年１０月に停戦合意検証団・ＫＶＭを組織して検証団員２０００人をコソヴォ自治州に派遣することを決定する。しかし、ＯＳＣＥ・ＫＶＭの団長に曰くのあるウィリアム・ウォーカー駐エルサルバドル米元大使を任命したことで、コソヴォの帰趨は明白となった。ウォーカー団長はエルサルバドル大使だった際、独裁国家に批判的だったカトリック教会を襲撃させて司教殺害事件を擁護した人物である。ウォーカー団長はＫＶＭを編成する際、検証団員の中にＣＩＡやＤＩＡ、英国のＭＩ６やＳＡＳなどの情報機関員を多数紛れ込ませた。セルビア悪の工作をするためである。

検証団員１６００人は順次コソヴォ自治州に入って行くことになるが、遅れてコソヴォに入ったウォーカー団長は、すぐさまＣＩＡの工作が絡んだ「ラチャク村虐殺事件」を捏造する。事件は、セルビア治安部隊がアルバニア系住民４０数名を虐殺したとするものである。並べられた死体はコソヴォ解放軍の兵士であり、戦闘で死亡した者たちであったのだが、ウォーカー団長の捏造宣伝に呼応したやはりネオコンのオルブライト米国務長官はミロシェヴィチ・ユーゴ大統領をナチス・ドイツの「ヒトラー」に譬えて激しく非難する声明を出した。潜入したＣＩＡ要員は、ラチャク村事件の捏造だけでなく、ＮＡＴＯ軍の空爆の目標となる施設の調査を任務としており、コソヴォ解放軍に接触して衛星電話を与え、空爆目標の誘導を行なわせる手はずも整えた。

このときは「連絡調整グループ」が関与して「ランブイエ和平交渉が行なわれ、ＮＡＴＯの空爆は一時的にせよ回避された。

和平交渉を破綻させたオルブライト米国務長官

「ランブイエ和平交渉」はフランスのランブイエ城においてメディアのアクセスを遮断して行なわれることになる。米政府は直ちに介入し、自治州暫定政府の長に就いていた穏健派といわれるイブラヒム・ルゴヴァ自治州政府大統領を交渉団の副代表に格下げし、コソヴォ解放軍・ＫＬＡの３０歳の若いタチ政治局長を代表に据えるという作為を行なった。その上で、途中からオルブライト米国務長官が和平交渉を主導し、タチ政治局長を言いくるめて和平案に調印させる。一方で、ユーゴ連邦側にはユーゴスラヴィア全土にＮＡＴＯ軍を駐留させてその費用の一部を負担させるという受け入れ難い「軍事条項」を突きつけ、予定通り決裂に持ち込んだ。この「付属条項Ｂ」といわれる軍事条項は、ユーゴスラヴィアへの空爆に積極的だったブレア首相の英国以外には秘匿されていたことから、国際社会はユーゴ連邦が傲慢な対応を示したものと受け取り、ＮＡＴＯの空爆もやむなしという雰囲気が醸成された。

３月１８日にランブイエ和平交渉が決裂したとき、既にＮＡＴＯ軍はアドリア海に大艦隊を集結させており、戦闘爆撃機が発進態勢を整えていた。ＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆は既定路線だったのである。

ＣＩＡが調査した目標とＫＬＡが誘導した地点をＮＡＴＯ軍は徹底的に爆撃

９９年３月２４日、ＮＡＴＯ軍は「アライド・フォース作戦（同盟の軍事作戦）」なる「ユーゴ・コソヴォ空爆」を発動する。アドリア海に集結したのは、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」艦隊、米ミサイル巡洋艦２隻、水陸両用強襲揚陸艦１隻、英海軍の軽空母「インヴィンシブル」艦隊、仏海軍の空母「フォッシュ」艦隊などの他、加盟国の駆逐艦９隻、フリゲート艦１０隻、潜水艦３隻などの大艦隊であった。攻撃機は空母からの他、イタリアのアビアーノＮＡＴＯ空軍基地など周辺国の基地から発進させるとともに、イギリスや米国本土からＢ-５２、Ｂ-１Ｂ、Ｂ-２、Ｆ-１１７長距離爆撃機など、およそ１０００機におよぶＮＡＴＯ加盟国の空軍機が加わった。空爆対象は、ＫＶＭ調査団に潜り込ませていたＣＩＡ要員が調査した標的に加え、コソヴォ解放軍・ＫＬＡが地上から衛星電話で爆撃目標を誘導した。

空爆の対象は軍事施設ばかりではなく、放送局、鉄道、発電所、病院、学校など無差別に行なわれた。ＮＡＴＯ空軍への反撃力を持たないユーゴ連邦軍は耐えることしかできなかった。そのため、７８日間の空爆後に和平を受け入れる。その条件は、自国のコソヴォ自治州から行政権と治安活動を放棄させられるという屈辱的なものであった。

中国大使館にもミサイルを撃ち込む

ＮＡＴＯは「ユーゴ・コソヴォ空爆」の際、ベオグラードの中国大使館にもミサイル３発を撃ち込み、３人の死傷者を出した。この中国大使館を標的として選定したのもＣＩＡの要員であった。米国は誤爆であったと釈明したが、もちろん誤爆ではない。中国がセルビア側に通信に係わる便宜を図っていたことに対する懲罰的爆撃だったのである。中国はこのミサイル攻撃を受けたことで、ＮＡＴＯが仮想敵国となりうると捉え、現代戦に備えた軍備を編制することになる。中国の海軍力は形ばかりの体勢であったがすぐさまウクライナから空母を購入し、海軍力を整え始めた。

米国は中国の軍備増強を非難し始めるが、中国がＮＡＴＯを仮想敵国となりうると捉えたのはユーゴ・コソヴォ空爆がきっかけであった。すなわち、米・中対立の淵源は中国大使館へのＮＡＴＯのミサイル攻撃にあったのである。

空爆後にコソヴォ解放軍の「大アルバニア」建設のための戦闘を支援したＣＩＡ

ＮＡＴＯの空爆によってセルビア治安部隊はコソヴォから撤収させられることになる。コソヴォにおける行動の自由を得たコソヴォ解放軍・ＫＬＡは、「大アルバニア」の建設を目論むことになる。先ず、セルビア共和国南部のアルバニア系住民居住区に「プレシェヴォ・ブヤノヴァツ・メドヴェジャ解放軍ＬＡＰＢＭ」を結成させ、セルビア共和国からの分離を企てて武力闘争を開始した。もとより、表向きＮＡＴＯ軍の軍事力支援のないＫＬＡの武装闘争が容易に達成されるはずもなく、戦闘はずるずると続けられた。

そこで、ＫＬＡはもう一方の大アルバニアの対象地域である軍備の劣弱なマケドニアのアルバニア系住民居住地の分離に取りかかる。マケドニアにＫＬＡの分派としての「民族解放軍・ＮＬＡ」を結成させ、２００１年３月にマケドニア共和国に武力侵攻した。この武力侵攻では米ＣＩＡおよび米軍事請負会社・ＭＰＲＩがこれを支援し、ＮＡＴＯ軍（米軍）の一部もこれに共同してＫＬＡ・ＮＬＡを支援した。そのため、ＫＬＡ・ＮＬＡは一時期マケドニアの３０％の地域を支配するまでになる。

狼狽したマケドニア政府は、ウクライナから攻撃ヘリの貸与を受けるなど東欧諸国から武器を入手して反撃に転じた。このときＥＵ監視団の一員としてドイツ軍がマケドニアの国境地帯に配備されていた。ＫＬＡ・ＮＬＡはこのドイツ部隊に激しい砲撃を加えている。ドイツ監視団部隊が国境警備において武装組織の越境を厳しく取り締まっていたことが、ＫＬＡ・ＮＬＡの行動の障害となっていたからである。

英サンディ・タイムズ紙はこのマケドニアの戦争について、「ＮＡＴＯ軍は、米国に訓練・武装されたＫＬＡ軍との戦闘に直面」との批判的記事を掲載した。ＮＡＴＯ加盟国の多くはマケドニア紛争を抑制しようとしたのだが、米国がコソヴォ解放軍の支援を優先したために、ＫＬＡ・ＮＬＡが大アルバニア主義による越境攻撃の障害となるＮＡＴＯ加盟のドイツ軍を攻撃するという捻れた関係を、この記事は指摘したのである。

ともあれ、マケドニア政府は総動員態勢で防戦し、ようやくＫＬＡ・ＮＬＡを追いつめた。すると、米国主導のＮＡＴＯがＫＬＡ・ＮＬＡを救出するために調停に乗り出して停戦が実現する。このとき米軍は、マケドニア軍に包囲されたＫＬＡ・ＮＬＡと指導していたＣＩＡ要員および米軍事請負会社・ＭＰＲＩの要員を保護するためにバスなどで護送した。この光景を見たマケドニアの住民は憤りの余り、バスの通行を妨害し、投石するという事件を起こした。

米ＣＩＡなど諜報機関は９・１１事件をきっかけに拡張する

２００１年に９・１１事件が起こると、ＣＩＡは４日後に「世界的規模での攻撃マトリクス」なる計画書を策定し、最高機密文書に指定した。世界的規模の攻撃計画書を僅か４日で作成できるものなのか、それともこのような計画を予め想定していたということなのかは不明である。ラムズフェルド国防長官はこの計画策定後、「複数の指揮官の下、アメリカを含む６０ヵ国に及ぶ国々で、一種の闇の世界で活動しなければならない」と述べ、その作戦計画の存在を漏らした。また、チェイニー副大統領も「アメリカ合衆国は、一種の闇の世界で活動しなければならない」とテレビで語った。この極秘文書の策定と２人の閣僚の発言を重ね合わせると、９・１１事件はまるで予定調和のように見える。これは、ＣＩＡをめぐる謎である。

アフガニスタンのタリバン政権に「不朽の自由作戦」を発動

ブッシュＪｒ政権は直ちに９・１１事件の犯行者を「アルカイダ」と決めつけ、そのアルカイダをアフガニスタンのタリバン

政権が匿ったとして１ヵ月も経ない１０月７日に、ＣＩＡの特殊部隊をアフガニスタンに送り込んだ。そして、軍閥および部

族長などに巨額のドルを与えて買収してタリバン攻撃に引き込み、１ヵ月余りで首都カーブルを制圧してタリバン政権を

崩壊させた。このアフガニスタン戦争では、プレデターによる偵察と攻撃が頻繁に行なわれ、ＣＩＡがこれを担った。

イラク侵攻の無法

ブッシュＪｒ政権はアフガニスタンに親米政権を擁立すると、９・１１事件と関係のないイラク侵攻計画を立て始める。２００２年になるとディック・チェイニー副大統領はＣＩＡの本部にしばしば訪れ、イラクが大量破壊兵器を保有している証拠を探すように促した。テネットＣＩＡ長官は、部下の情報よりも政権が求めている情報を提供することを優先した。イラクがニジェールからウランを購入したとか、ウラン濃縮用のアルミニュウムパイプを購入したとかの情報を漏らしたがいずれも否定された。そこで、ドイツからもたらされた「カーブボール」と称された怪しげな人物の提供した情報による移動式生物化学兵器製造設備を取り入れた。そしてテネット長官はこの情報を「スラムダンクより確実だ」と断言する。これを受けてディック・チェイニー副大統領は、「サダム・フセインが大量破壊兵器を保有していることに一点の疑いもない」と主張した。

この米国のイラク侵攻計画に独・仏・露が反対を唱え、国際社会も多くが疑義を呈したために国連安保理決議で否決されることが確実となった。そこで米国は米・英・豪の有志軍を編制してイラクに侵攻し、フセイン政権を打倒した。そして、形ばかりの裁判を行なわせてフセイン大統領を処刑させた。

膨大なインテリジェンス機関を新設したブッシュＪｒ政権

９・１１事件が発生するまでに、既に政府の諜報機関は１０００を超えており、民間との契約会社は２０００社を超えていた。しかし、ブッシュＪｒ政権は９・１１事件が避けられなかったのはインテリジェンスに関わる組織力が不足しているからだと分析し、新たに２７０を超える組織を新設する。これらの３０００を超える諜報機関は何らかの諜報工作を行なって存在価値を示していると推察できる。世界は極めて不安定化しているのである。

公表されている公的諜報・情報機関

米国のインテリジェンス・コミュニティを構成する公的機関は次のようなものである。１，中央情報局（ＣＩＡ）、２，米国防情報局・（ＤＩＡ）、３，米国家安全保障局・（ＮＳＡ）、４，米海軍情報局・（ＯＮＩ）、５，米国家偵察局、６，米陸軍情報保全コマンド、７，財務省情報部、８，エネルギー省情報部、９，国家情報長官・ＤＤＣＩなどであるが、この機関のそれぞれに新たらしい組織が付け加えられて膨張したのである。米ＣＩＡが時の政府とかかわりなく情報機関の間で密接な関係を持っている国は、アングロサクソン連合ともいうべき米・英・加・豪・ニュージランドの５ヵ国であり、その他ドイツ・フランス・イスラエル・ポーランド・ヨルダン・サウジアラビアなどと連携している。

下請け企業を多用したＣＩＡ

このインテリジェンス・コミュニティを統括するのは国家情報長官であるが、やはり諜報機関の中心はＣＩＡである。そのＣＩＡは急激に要員を増加させようとしたものの、正規の職員を充足するに至らなかった。そこで３分の１は民間企業からの出向者で穴埋めするという事態が出来した。しかもこの民間企業に与えられる経費が野放図であったことから、正規に採用された要員がＣＩＡを辞めて企業を設立して高額の所得を確保するという歪みまで生じた。この俄仕立ての諜報員がどれほどの役割を果たせたのかは極秘事項とされるために明らかではないが、業務の水増しや行き過ぎも起こった。

ＣＩＡは秘密収容所を世界各地に設置する

それは、アフガニスタン戦争においてもイラク戦争においてもテロ容疑者と推定しただけで一般人を拘束するという形で現れた。アフガニスタンのバグラム空軍基地やイラクのアブグレイブおよびキューバのグアンタナモ収容所に大量の拘束者を収容したが、そのあまりに粗雑な扱いに暴動が発生するほどであった。

収容所の設置は広範囲に及び、米国が軍事介入した旧ユーゴ連邦に属したコソヴォのボンド・スティール米軍基地やボスニア・ヘルツェゴヴィナの米軍駐留基地にも収容所が設営されたばかりか、新たにＮＡＴＯに加盟したポーランドやチェコなどにも秘密収容所が建設され拘束者を収容した。拘束者の尋問は主としてＣＩＡの下請け機関の民間会社が行なうことになったため、企業は功績を争って拷問を伴う尋問を行なった。これらの行為の一部はのちに暴露されることになるが、この拷問にはＣＩＡが作成した複数の「拷問手引き書」なるものが使われていた。２０２３年に至って国連がキューバのグアンタナモ収容所に関する特別報告を出した。それには人権を無視した施設であるとの指摘があった。

ＣＩＡの秘密工作も漏れ出すことがある

ＣＩＡの任務は国家安全保障に係わる事柄であり、諜報機関であることからその内実が明らかにされることはほとんどない。しかし、多くの人の努力によってその秘密が暴かれることがある。１９８７年にはＣＩＡの任務に幻滅した元ＣＩＡの職員が自ら組織を作り、その内実を明らかにした。それによると、「第２次大戦以降、アメリカ合衆国と戦争状態にない国におけるアメリカの秘密工作活動の結果、死亡した人の数は少なくとも６００万人に上っている」との声明を出した。その死者数の膨大さに驚愕するが、これが軍事クーデターを誘導した秘密情報機関としてのＣＩＡの活動の実態なのだ。

２０００年代に中・東欧や中央アジアで民主化運動として政権交代を起こしたことにもＣＩＡが密接に関与している。２０

０３年のジョージア（グルジア）のバラ革命、２００４年のウクライナのオレンジ革命などのカラー革命と言われた民主化

運動である。

ロシアにとってＮＡＴＯの東方拡大は脅威であり恐怖

ＮＡＴＯはソ連圏との冷戦時代の対抗軍事組織であるが、ワルシャワ条約機構が解消しても、米国はＮＡＴＯを世界覇権の機関として存続させた。そしてドイツの再統一の際、口頭でベーカー米国務長官は１インチたりとも東方拡大させないとゴルバチョフ・ソ連大統領に約束したがそれは反故にされた。そして１２ヵ国で発足したＮＡＴＯ加盟国を１９９９年から東方拡大させて３１ヵ国にまで拡大した。

ロシアは１９９９年の低強度紛争にすぎないコソヴォ紛争の際に、ＮＡＴＯの軍事力行使を回避するために和平に奔走したが、弱体化していたロシアの尽力など意に介さずにＮＡＴＯ諸国は国連安保理決議を求めることなくユーゴ連邦に７８日間に及ぶ空爆を加えた。ロシアはこれを見て空爆中の１９９９年５月に安全保障会議を開き「戦略概念」を見直し、「軍事ドクトリン」を改訂した。その上、核戦争対応の軍事演習を欧州側と極東で実施した。即ち、ロシアはこのＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆の際にＮＡＴＯが軍事同盟であることを明確に認識させられたのである。このとき主導権を握ってＮＡＴＯに対抗する軍事組織を再編したのが安全保障会議の書記をつとめたプーチンである。

ＮＡＴＯはこのロシアの対応を軽くみて東方拡大を続ける

プーチン露大統領は２００７年に明確にＮＡＴＯの東方拡大に異議を唱えた。この異議を唱えた際のプーチンの顔は緊張で青ざめていたが、ＮＡＴＯ諸国はそれを無視した。そして２００８年には、ブッシュＪｒ大統領がＮＡＴＯの首脳会議でウクライナとジョージア（グルジア）の２ヵ国をＮＡＴＯに加盟させるよう提案をした。さすがにこのときは時期尚早として加盟は認められなかったが、ロシア側の憤りは想像に余りある。ウクライナがＮＡＴＯに加盟するようになれば、ミサイルはモスクワまで数分で届くことになるからだ。これは脅威の段階を通り越して恐怖といえる。

ウクライナのマイダン革命にネオコンとＣＩＡが関与

２０１４年２月にウクライナでマイダン革命が起こる。親露派のヤヌコヴィチ大統領の追放劇である。この政変はネオコンのヴィクトリア・ヌーランド国務次官補と駐ウクライナ米大使が後任の人選をしていた会話の盗聴録音を曝露されたこと

で、米国の関与が明るみに出る。さらにＶ・ヌーランドは広場に現れて抗議行動をしている人たちに何物かを配布して

いた。これもニュース映像で流されたので、米国のネオコンが関与していることが広く知られることになった。もちろん、

この革命はネオコンだけでできるようなものではない。それを支えたのはＣＩＡおよびその下請け企業である。そのため

マイダン革命は「ネオコン革命」とか「ＣＩＡ革命」とも言われる。

さらに、オバマ政権で副大統領だったバイデンはヤヌコヴィチ・ウクライナ大統領に繁く電話をかけ「お前の時代は

終わった。ウクライナにお前の居場所はない。モスクワに帰れ」と脅していた。ヤヌコヴィチはこれに耐えられずにロシ

アに亡命した。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟に備えてクリミア半島を併合

ロシアは米国が関与してマイダン革命が起こされたのを知ると、形ばかりの住民投票を行なってクリミア半島を３月

に併合した。対応が拙速と言えるほどに早かったのは、ウクライナがＮＡＴＯに加盟することになればロシアの黒海艦

隊は租借しているクリミアのセヴァストポリ軍港から排除されることになるからだ。

ＮＡＴＯ諸国はロシアの行為を非難して経済制裁を科し、Ｇ８からも追放した。これに対しプーチン露大統領は、クリ

ミアの併合は「コソヴォの例に倣ったのだ」と１９９９年にＮＡＴＯが行なったユーゴ・コソヴォ空爆とその後のセルビア

共和国からコソヴォ自治州を独立させた事例を挙げて正当化した。

翌２０１５年に、米国およびＮＡＴＯ諸国はウクライナの軍隊の本格的な訓練を始める。このウクライナの軍隊は正規

軍だけでなく、世界各地から参加した寄せ集めの義勇兵部隊が含まれており、訓練にはＣＩＡや米軍産複合体および

諜報産業複合体が関与した。これは秘密工作ではない。テレビ番組で放映されたほどの開けっぴろげの軍事訓練な

のである。訓練経費はほとんど米国の各種機関が負担していると推定されるが、２０１５年から２０２２年までにおよそ７

０億ドルが費やされたという。

ウクライナ戦争はＮＡＴＯとロシアの代理戦争

ウクライナはマイダン革命に至るまでＮＡＴＯ加盟を策しており、米国もさまざまな細工を講じてそれを支えていた。ウクライナのポロシェンコ政権は２０１９年２月に憲法改訂をしてＮＡＴＯとＥＵへの加盟を義務化するとの条項を入れた。そして、すぐさまＮＡＴＯとの合同訓練を実施する。

同２０１９年にゼレンスキーの側近であるオレクセイ・アレストヴィチはテレビのインタビューで、「ウクライナがＮＡＴＯに加盟するためにはロシアとの戦争が必要である。ウクライナはロシアの敗北が必要なのだ。ロシアの敗北は、ＮＡＴＯ諸国が支援することによって達成されなければならない」とあからさまに述べた。このアレストヴィチの発言が単なる妄言だったということはできない。すなわち、この時点でウクライナはＮＡＴＯとロシアの代理戦争を企図していたと解すべきなのである。

ロシアはＮＡＴＯの東方拡大に異議を述べる

２０２１年に至ってウクライナとの国境地帯に兵員１０万余を集結させた。緊張を緩和するために２１年１２月に米・ロ会談が開かれるが、ロシアがＮＡＴＯ東方拡大を止めるよう要求したのに対し、米国は突っぱねて国境地帯のロシア軍の撤収を要求した。このときのロシアの要求を見れば明らかなように、ロシアはＮＡＴＯの東方拡大を深刻に受け止めていたことが分かる。

スイスの諜報部員のジャック・ボーは、ロシアが侵攻する前の２２年２月１６日からウクライナ側が「ミンスク合意」を破ってドンバス攻撃を行なって挑発していたと指摘している。この攻撃にアメリカ人が指導や助言をしており、その際にＣＩＡの傭兵が関与していたことを否定することは難しい。

ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反の愚策

プーチン露大統領が２０２２年２月２４日、ロシア軍は布告することなくウクライナに「特別軍事作戦」なる軍事行動を開始する。すなわち、ロシアは米・英が主導するＮＡＴＯとロシアの代理戦争であることを十分に認識して軍事行動に踏み切ったのである。ロシア軍の緒戦の失態はウクライナ軍がＮＡＴＯの支援を受けて迎撃体制を整えていたことを甘く見たことによる。とはいえ、ロシアのこの軍事作戦はＮＡＴＯの脅威を取り除くことを意図していたとしても国際法違反であり、愚行といえる。

勝者のないウクライナ戦争

国際社会は、ロシアの軍事行動を帝国主義的意図に基づくとかプーチンの精神状態に疑義を呈する言説を流布したがロシアの意図は明白である。ウクライナをＮＡＴＯに加盟させないことにある。即ちＮＡＴＯの東方拡大を止めることだ。

このウクライナ戦争の帰趨は明らかではないが、ＮＡＴＯ諸国の軍事支援による武器の性能のグレードアップ状況を見ると長期戦になる気配である。なりゆきによっては終末戦争に至らないという保証はない。プーチン露大統領が核兵器の使用を軍幹部に示唆しているということだけではない。ＮＡＴＯの内部でも通常兵器以外の兵器を使った戦争の可能性をあっけらかんと話題にしているということなのだ。

ウクライナ戦争が始まって以来、ＮＡＴＯのシュトルテンベルク事務総長は戦争を止めるのではなくかなり好戦的な発言を繰り返している。彼は、ウクライナ戦争がＮＡＴＯとロシアの代理戦争だとして受けて立つつもりでいるのかも知れないが、世界を巻き込む悲劇となることを理解していないようだ。

イタリアのラッツァラートは「このウクライナ戦争は民主主義国と専制主義国家の戦争ではない。どちらも似通った体制であるからだ。民主主義体制と称する国々にも軍産複合体や資源複合体および金融複合体の権益確保のために争いを求める体制を擁するものがあるからだ。この戦争で利益を得るのはこれらの複合体である。民主主義体制を求めたり専制主義体制を求めるための戦争ではない。いずれが権益を確保するかの問題なのだ」と指摘している。

米国の世界覇権策

ストックホルム国際平和研究所・ＳＩＰＲＩによると、米国の２０２２年の国防費の総額は８７７０億ドルと突出している。諜報関係の予算は８００億ドル超である。この経費増による政策目標は、米国による世界覇権にある。

ウクライナ戦争は単なるロシアの権益をめぐる愚策ではなく、ＣＩＡの策謀であった可能性が高い。既に、ポーランドが部隊の一部をウクライナ支援に派遣しているとの情報を思量すると、エマニュエル・トッドが指摘するように第３次大戦を念頭においた米・英主導のＮＡＴＯの意図が隠されている可能性も否定できない。

＜参照；コソヴォ自治州、クロアチア、ボスニア、ユーゴ・コソヴォ空爆、ドイツ連邦情報局・ＢＮＤ、米国の対応＞

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１４，「アメリカ民主主義基金・ＮＥＤ」

ＮＥＤは米中央情報局・ＣＩＡの偽装外部機関

１９７２年に、ニクソン米政権が民主党本部の盗聴を実行したことが暴かれたいわゆる「ウォーター・ゲート事件」をきっかけにして、ＣＩＡの活動も批判の矢面に立たされることになる。上院のチャーチ委員会、下院のパイク委員会、ロックフェラー委員会がＣＩＡの行為を調査の対象とし、その非法性を暴いた。ＣＩＡは、政府機関として何らかの対処をしなければならないほどに追いつめられた。

そこで、ＣＩＡは直接的な諸外国への違法な情報工作の実態を隠蔽するために、「民間の非政府活動により、世界中の民主的組織を支援する」という名目を立て、秘密工作とは無縁の組織との印象を抱かせる「米国民主主義基金・ＮＥＤ」という外郭団体を８３年に設立した。この米国民主主義基金は民間の非政府組織」と称してはいるものの、民間からの寄付は僅少で活動資金のほとんどは連邦政府予算によって賄われているので、ＮＧＯとは名ばかりの「第２のＣＩＡ」ともいうべきＣＩＡの下部組織である。

ＮＥＤが資金を提供している主な組織は、「米国際開発局・ＵＳＡＩＤ」、「国際共和研究所」、「国際問題民主研究所」、労働組合ＡＦＬ・ＣＩＯの所属組織「米国国際労働連帯センター」、「米国自由労働開発機構・ＡＩＦＬＤ」、および米国商工会議所所属の「国際民間企業センター」などで、資金を提供することによってＣＩＡの代替機関としての情報収集工作活動を実施させている。

「イラン・コントラ事件」・「パナマ侵攻」・「ハイチの大統領失脚」にＮＥＤが関与

８３年に設立されたＮＥＤは、すぐさまオリバー・ノース中佐に資金を供与して「イラン・コントラ事件」を工作した。１９８０年に始められたイラン・イラク戦争では、米国は表向きイラクを支援している体裁を取っていたにもかかわらず、ノース中佐が相手のイランにイスラエルを通して武器を売りつけ、その売却代金をニカラグアの反政府組織「コントラ」に資金として提供し、ゲリラ闘争を行なわせた。これが露見するとイラン・コントラ事件として刑事事件となり、ノース中佐は一審裁判で有罪判決を受けたものの、上訴審で無罪とされる。

また、パナマのノリエガ将軍にも資金を提供し、中南米の独裁政権を支持させ、左派政権に対する反政府武装勢力を支援させた。しかし、ノリエガ将軍が次第に米国から距離を置くようになると、８９年にパナマに米軍を侵攻させて逮捕し、麻薬取引の容疑で米国の国内法で裁判を行なって有罪とした。

８９年に冷戦が解消すると、ＮＥＤはモンゴル、ブルガリア、アルバニアの選挙を操るための工作資金を流し込んだ。ハイチでは９０年の選挙の際、アリスティド大統領を失脚させるための資金を親米支配層や右翼集団に渡した。米国自由労働開発機構・ＡＩＦＬＤは「労資協調を確立する」と銘打って、労働組合を潰すために第３世界ばかりでなくフランスやポルトガル、スペインなどの先進国へも工作員と資金を送り込んだ。その他、諸国のメディアへの工作、市民組織や学生運動、政治グループへの資金提供、技術支援、物品提供、訓練プログラム、広報活動などを直接、間接に行なっている。

ユーゴ連邦解体戦争におけるミロシェヴィチの引きずり降ろしおよび世界のカラー革命工作にも関与

ユーゴスラビア連邦では、ＮＥＤは公営企業の民営化を推進するための法制度の変更を行なわせ、ユーゴ連邦の経済を混乱させ、連邦への求心力を失わせた。また、反ミロシェヴィチ大統領の勢力に対し、永年にわたり資金を提供し、ユーゴスラビア連邦の政治的混迷を助長した。ユーゴ連邦解体過程で大規模な工作を行なった顕著な事例は、２０００年の大統領選で若者の運動体である「オトポール・Ｏｔｐｏｒ・拳」と１８の政党に資金を投入して大衆運動を組織し、ミロシェヴィチ大統領を引きずり下ろしてコシュトニツァを大統領に引き上げた「ブルドーザー革命」といわれた事件である。ＮＥＤは米国際開発局・ＵＳＡＩＤとともに運動のやり方を指導し、ポスター、Ｔシャツ、携帯電話などの物品を提供し、活動家には援助資金が与えられた。この若者たちのオトポールは、ＮＥＤやＵＳＡＩＤなどの支援工作によってメンバーは７万人に膨れあがり、議会を包囲してミロシェヴィチ政権を崩壊させ、コシュトニツァを大統領に押し上げた。

オトポールはミロシェヴィチ・ユーゴ大統領を引きずり下ろした後もＮＥＤからの資金提供を受けてベオグラードに事務所を維持し続けている。ＮＥＤはオトポールのベオグラード事務所を拠点として旧ソ連圏における民主主義革命の呼称とともに、社会主義者および親ロ派を引きずり落とすための運動に利用している。オトポールが掲げた「拳」のＴシャツはその後もシンボルマークとして使われている。２００３年にグルジアの「バラ革命」でシュワルナゼを退陣させ、２００４年にウクライナの「オレンジ革命」でユシチェンコを大統領に選出させ、２００５年にキルギスタンでの「チューリップ革命」でアカエフ大統領を退陣させるなどの「カラー革命」でもＮＥＤが資金を提供した。

ベネズエラは石油の推定埋蔵量が世界一といわれていることもあり、米国はこの権益をめぐって執拗な干渉を続けている。チャベス・ベネズエラ大統領が石油産業を国有化したことで米国企業の利益が損なわれたことから、チャベス政権に対する２００２年の軍事クーデターにＮＥＤが資金を提供して実行させた。しかし、これは民衆がチャベス大統領を支持する大規模なデモを行なったことで失敗に終わる。また、チャベス大統領が死去した後を継いだマドゥロ大統領を引きずり下ろすために、２０１８年に経済制裁を科すとともにグアイド国会議長を暫定大統領に仕立てて撹乱工作を続けている。ＮＥＤのベネズエラに対する工作には、ベオグラードのオトポール事務所で訓練された工作員が入り込んでいるといわれる。

＜参照；米国の対応、米中央情報局・ＣＩＡ＞

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１５，「ドイツ連邦情報局・ＢＮＤ」

ＢＮＤはナチス・ドイツの対ソ連諜報機関が母体

ドイツ連邦情報局・ＢＮＤ（Ｂｕｎｄｅｓｎａｒｉｃｈｔｅｎｄｉｅｎｓｔｅｓ）」は、第２次大戦中にナチス・ドイツの対ソ連諜報機関として設置された「陸軍・東方外国軍課」が母体となっている。東方外国軍課の責任者となったラインハルト・ゲーレン中将は、ソ連の内部に諜報網を張り巡らして正確な情報分析が可能な機構に仕立て上げた。ただし、ヒトラー総統は東方外国軍課の情勢分析を十分に重用することはなかった。ゲーレンはナチス・ドイツの敗退が濃厚になると、戦後もソ連に対抗する機関が必要になるとの見通しを立て、対ソ諜報に関する資料を山小屋などに秘匿して復活に備えた。敗戦後の４５年８月、ゲーレンは諜報の資料を携えて駐留米軍を訪れ、対ソ諜報機関の必要性を売り込み、機関の存続の有用性を説得した。欧州駐留アメリカ軍総司令部参謀部軍事情報部・ＵＳＦＥＴ・Ｇ２はこの対ソ情報機関の存在価値を認め、戦犯の対象から外して保護し、４６年７月に対ソ情報工作機関としての「ゲーレン機関」を設置させて資金を与えた。

ＢＮＤの前身のゲーレン機関は米中央情報局・ＣＩＡの資金で存続

米国の庇護を受けたゲーレン機関は、ナチス・ドイツ時代の東方外国軍課のメンバーを中核に、元外交官や元公務員およびナチス・ドイツの元高官やＳＳ隊員やゲシュタポなどを採用して拡大した。米国側の管轄は当初は連合国欧州軍最高司令部・Ｇ２であったが、１９４９年７月１日に米中央情報局・ＣＩＡが設置されるとそこの管轄に移される。ドイツは戦後東西両陣営によって占領状態が続けられたため、４９年まで独立国家としての政府が存在しなかった。西ドイツとしての正式の内閣が発足したのは４９年９月になってからである。そのためにゲーレン機関はドイツ人による諜報機関として存在していながら、報告先はドイツ政府ではなく資金の供給元である米国の政府機関という関係が１９５６年まで続いた。

西ドイツ政府は、ゲーレン機関とは別に国内治安情報機関として内務省管轄の「憲法擁護局・ＢｆＶ」を１９５０年９月に設置した。ゲーレン機関は対国際共産主義諜報機関としてこの「憲法擁護局」と併存し、米・独両政府に情報を提供する２君に仕える組織として運営される。ゲーレン機関は、ソ連圏に張り巡らした諜報員からの情報によってかなり正確な情報分析を米国に提供したことは疑いないものの、自らの存在価値を認めさせるためにソ連の脅威を誇大に報告もした。それが西側諸国の政策に影響を与え、冷戦の対立を激化させることにもなった。「ゲーレン機関」は５２年にナチス・ドイツの親衛隊の幹部アドルフ・アイヒマンの潜伏先を突き止めていながら情報をドイツ政府にもＣＩＡにも伝えずに秘匿するなど、特定の権益を優先させてもいた。

ゲーレン機関が西ドイツ「連邦情報局・ＢＮＤ」となる

５５年５月５日、西ドイツはＮＡＴＯへの加盟が認められたことから西側諸国の一員としての地位を確保する。それに伴い、西ドイツ政府はゲーレン機関を正式な対外諜報機関として吸収することになり、５６年４月１日に政府の内閣官房に付属する機関としての「連邦情報局・ＢＮＤ」を設置して米ＣＩＡの管轄から外した。初代のＢＮＤ長官は、「ゲーレン機関」創設者のラインハルト・ゲーレン元中将が就任し、５６年から６８年まで務めた。ユーゴ連邦解体戦争中にドイツ外相の任にあったクラウス・キンケルも、７９年から８２年までＢＮＤの長官を務めている。

「ゲーレン回顧録」では、ＢＮＤの情報分析が正確であったことを幾つか列挙している。「１，１９５６年２月のソ連共産党第２０回大会のフルシチョフ秘密報告の全文をすぐさま入手して発表したこと。２，５６年１０月のハンガリー事件ではワルシャワ条約機構が戦車を侵攻させて民衆の反乱を鎮圧したが、ソ連は衛星国のぐらつきを軍事力によって平定したにすぎず、周囲に広がる虞れはないと分析したこと。３，同時に起こった英・仏・イスラエルとエジプト間で起こったスエズ動乱の際、ブルガーニン・ソ連首相がロンドンとパリとにミサイル攻撃をも辞さないとの警告を発したが、これはソ連の単なる口先だけの威しにすぎないと分析したこと。４，６１年８月のベルリンの壁建設を予測する報告を行なっていたこと。５，６７年の第３次中東戦争におけるイスラエルの攻撃の日時を正確に予言したこと。６，６８年にソ連軍戦車がチェコの「プラハの春」を潰しにかかった事件について、他国へ拡大することはないと分析したこと」などである。

ＢＮＤはドイツ政府の機関でありながら米ＣＩＡと密接な関係を保つ

ＢＮＤは第２次大戦後に米国が保護育成したゲーレン機関を基盤としていることもあって、ドイツの時の政権とは関わりなく米中央情報局・ＣＩＡとは密接な関係を保っている。２００３年の米・英・豪の有志軍によるイラク戦争では、ドイツ政府が公式にはイラク攻撃に反対していたにもかかわらず、ＢＮＤはバグダッドに潜入して米軍にイラクの攻撃目標などの情報を提供していた。

ユーゴ連邦解体戦争ではＣＩＡと連携して諜報工作を実施

ユーゴ連邦解体戦争では、かなり早い段階からＣＩＡと協調してユーゴスラビア連邦内に工作員を送り込んでいた。コール・ドイツ首相がスロヴェニアとクロアチアをドイツ経済圏に取り込もうとしていたことから、ＢＮＤは両国の民族主義者に働きかけてユーゴ連邦からの分離独立を画策した。スロヴェニアやクロアチアの共和国の防衛組織に情報を提供し、訓練を施し、両国のユーゴ連邦からの独立戦争の戦いに協力してドイツの経済的権益を確保することに貢献した。

ＢＮＤはユーゴ連邦解体戦争には積極的に加担したが、２００５年の報告書ではコソヴォについて次のような分析を行なっている。「コソヴォにおける政治・経済および国際的な組織犯罪の間を密接に結ぶ連結環が、例えばタチ、ハラディナイ、ハリティのような主要な働きをする人物を通して存在する。犯罪組織は不安定を助長する。彼らは急速に発展する彼らのビジネスにとって有害となりうる、正常に機能し、秩序ある国家の建設には関心がない」と記述。米国が自由の戦士として称賛し、大規模な空爆まで行なって支援したＫＬＡの指導者たちは、コソヴォ自治州を国家として機能するように整備することよりも個人的な利益を得ることに最大の関心があった、ということをＢＮＤは報告したのである。ＢＮＤは、ユーゴ・コソヴォ空爆には協力したが、コソヴォ解放軍が母体となった自治州の政権の実態については極めて批判的だったことが窺える。ＢＮＤの組織は９課に分けられ、職員は７０００人を超え、その内２０００人余が外国支局に属し、内外の諜報活動を行なっている。

２０１７年、ドイツのシュピーゲル誌が、ＢＮＤは英ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズ、ロイター通信など外国通信社の記者の電話を盗聴していた、と報じた。

＜参照；ドイツの対応、米中央情報局・ＣＩＡ＞

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１６，「アメリカのＰＲ会社」

メディアに影響力を行使する

アメリカには、ＰＲ会社が６０００ほどある。ほとんどはコマーシャルＰＲだが、政府の情報操作に関与していることが少なくない。ある調査によると、アメリカの平均的新聞のニュースの４０％は、ＰＲ会社からのプレスリリースや回覧文書や示唆によるものだといわれる。ウォールストリート・ジャーナル紙の記事の半分以上が、「全面的にプレスリリースに基づいていた」との調査もある。ＰＲ会社は、単にプロパガンダをしているだけでなく、クライアントと政治家との仲介役も引き受ける。

虚偽の証言をさせて湾岸戦争へ導いたヒル＆ノートン社

国際関係で注目を浴びたのは、１９９０年の「湾岸戦争」の際にクウェート政府に依頼された「ヒル＆ノートン社」が、クウェートの大使の娘に米下院議会で虚偽の証言をさせた事例である。この１５歳の大使の娘は、「病院に乱入してきたイラク兵たちは、生まれたばかりの赤ちゃんを取り出して床に投げつけました」と涙ながらに証言した。これが、米議会の議員を湾岸戦争への賛成に雪崩れ込ませる働きをした。ヒル＆ノートンは、この少女が駐米クウェート大使の娘であり、クウェートで生活してさえいなかったことを隠蔽していた。ヒル＆ノートンの元幹部は政界にも食い込み、クリントン政権の初期にはホワイトハウスの顧問兼戦略立案者の地位に就いていた。だが、湾岸戦争でのこの虚偽の事実が明るみに出ると、スキャンダルとして社の評価は下落した。

ルーダー・フィン社はユーゴ連邦解体戦争で悪意あるプロパガンダを流布した

ユーゴスラビア連邦解体戦争に積極的に関与したのは、ルーダー・フィン社である。１９９１年にはクロアチア共和国と契約を結び、クロアチアのユーゴ連邦からの独立の正当性をＰＲする業務を行なっていた。スロヴェニア共和国のＰＲを請け負っていたのは、フィリス・カミンスキー社である。ルーダー・フィン社は、クロアチアに加え、９２年にボスニア・ヘルツェゴヴィナの外相であるシライジッチの依頼を受けて契約を結ぶ。これが見事な成果をあげ、「セルビア悪」説を世界に広めるのに貢献した。ルーダー・フィン社は世論を動かす方法として、ボスニア政府発の膨大な未確認情報をメディアや諸国政府の関係機関に垂れ流すという手法をとった。さらに、有力なメディアの記者たちにシライジッチ外相との単独インタビューを持ちかけてメディアをセルビア悪に引き込んだ。

米議員とともに政策に影響を及ぼし国際会議を取り仕切ったＰＲ会社

ルーダー・フィン社をボスニアのシライジッチ外相に引き合わせたのは、ボブ・ドール米上院議員だといわれる。ドール米上院議員はボスニア内戦に関し、安保理決議７１３で禁止されたユーゴスラヴィア連邦全域への武器禁輸を、ボスニア政府のみ解除させる決議案を上院に提出して可決させるなど、米政府のボスニア政策に大きな影響力を行使し続けた。ルーダー・フィン社は、１９９２年６月に「イスラム諸国会議機構」の会議をボスニアのために開かせ、さらに９２年８月のロンドン和平会議ではボスニアのムスリム人難民を記者会見場に引き入れて証言させ、セルビア悪を印象づけることに成果を上げた。

９３年にボスニア政府軍とクロアチア正規軍およびクロアチア人勢力軍の連合軍が戦闘を始めると、ルーダー・フィン社は両勢力のＰＲを同時に行なうことが困難になったために、クロアチア共和国のＰＲをウォーターマン社に譲る。ウォーターマン社は早速クロアチアのトゥジマン大統領を、ドール米上院議員、バイデン米上院議員などに引き会わせた。

ルーダー・フィン社は９３年６月の国際人権会議において会議の運営を誘導し、国連の対応への非難決議およびボスニア政府への武器禁輸を解除するよう国連安保理に要請する決議を採択させるなどの画策を行なった。人権会議が武器の輸入を認めるよう要請することは、人権会議の存立基盤を揺るがしかねない矛盾だが、ルーダー・フィン社は巧に会議の雰囲気をつくりあげる役割を果たした。

ルーダー・フィン社は「民族浄化」・「強制収容所」の用語をメディアに売り込みナチス・ドイツを想起させる

「民族浄化」という文言をボスニア内戦で最も効果的に使い始めたのは、ルーダー・フィン社である。民族浄化が意味するものは、ある地域から異民族を移住・追放・排除して民族の純化を図るというもので、必ずしも抹殺を意味するものではない。しかし、第２次大戦でナチス・ドイツが行なったユダヤ民族浄化を連想させ、迫害、暴力、拷問、レイプ、追放、虐殺を思い浮かべさせる。ボスニア内戦では、戦闘の過程でセルビア人もクロアチア人もムスリム人も同じように残虐なことをしていたにもかかわらず、ルーダー・フィン社はセルビア人だけが民族浄化を行なっているとのプロパガンダを流し続けた。そのため、ＥＣのユーゴ和平会議の議長を務めたキャリントン英元外相は、「セルビア人だけが民族浄化を実行しているとされ、他の民族がセルビア人を排除し、虐殺した際には民族浄化なる文言が使用されることはなかった」と否定的見解を述べざるを得なかった。このように、ＰＲ会社は民族浄化なる文言を巧に利用してナチス・ドイツのホロコーストをイメージさせ、セルビア人は特殊残虐な人間であるとの印象を世界に広げて貶めるという効果を上げた。「強制収容所」なる言葉を使い始めたのもこのルーダー・フィン社である。これも世界の人々にナチス・ドイツの強制収容所をイメージさせ、一部のメディアの便乗した報道によってセルビア悪説が一層印象づけられることになった。

ユーゴ連邦政府はＰＲの重要性を認識していなかった

ユーゴ連邦政府は、自らの政策のＰＲについての重要性を認識していなかった。真実はやがて理解されるだろうという素朴な観念を抱いていたからである。しかし、ルーダー・フィン社によるＰＲの絶大な影響力に気づき、遅ればせながら米国のＰＲ会社に依頼したが、既にセルビア悪説に世界が染まっていた中で自社の評判を落とすような冒険をするＰＲ会社はなかった。またユーゴスラビア連邦と契約することは、既に採択されていた安保理の経済制裁決議に抵触するおそれもあり、契約に意欲を示したＰＲ会社も結局は断ってきた。そのため、ユーゴ連邦およびクロアチアとボスニアのセルビア人勢力は、ＰＲ会社とそれに影響を受けたメディアや政治家のほしいままな言動に翻弄されることになったのである。

＜参照；クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ＞

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１７，「ＯＳＣＥ・欧州安全保障協力機構」

冷戦時の突発的な戦争を回避する信頼醸成の機構として設立

ＯＳＣＥ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ａｎｄ Ｃｏ-ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｉｎ Ｅｕｒｏｐｅ）は、欧州・中央アジア・北米の５７ヵ国で構成する世界最大の安全保証機構である。

ＯＳＣＥの前身としてのＣＳＣＥ・全欧州安全保障協力会議の設立は、１９５４年に開かれた米・英・仏・ソ外相会議で、ソ連のモロトフ外相が欧州の安全保障に関する国際会議の開催を提唱したのが端緒である。６８年には、欧州が中部欧州相互均衡兵力削減交渉の逆提案をするなどの駆け引きが行なわれ、設立は先延ばしにされた。７５年８月１日、ヘルシンキで３５ヵ国が参加して開かれた首脳会議で、「ヘルシンキ宣言」を採択し、東西両陣営の相互信頼を醸成するためのフォーラムとして全欧州安全保障協力会議・ＣＳＣＥは設立された。ヘルシンキ宣言の最終文書は領土保全に関し、「参加国は、すべての参加国の領土保全、政治的独立または統一に反する国連憲章の目的と原則に一致しないあらゆる行動、とりわけ武力行使または武力による威嚇の禁止、または国際法上の義務の誠実な履行をする」との原則を規定した。

その後ベオグラード、マドリード、ウィーンなどで会議が重ねられ、「紛争の平和的解決、地中海問題、経済協力、環境、

情報、人権、文化遺産」などに関する専門家会議フォーラムなどを重ね、冷戦時の東西相互信頼醸成に一定の役割を

果たした。

９０年１１月、パリで開かれた首脳会議で冷戦の終焉を宣言するとともに、「新たな欧州のためのパリ憲章」を採択する。

ＣＳＣＥの目的である紛争の平和的解決から紛争の加担へ

９１年６月２５にスロヴェニアとクロアチアがユーゴ連邦からの独立宣言を強行すると、武力衝突が頻発することになる。ＣＳＣＥは３５ヵ国が参加した協議を行ない、「緊急対応メカニズム」を発動させ、「戦闘行為の停止。ユーゴ連邦人民軍およびスロヴェニア、クロアチア両軍の撤収」を求める議長声明を採択し、スロヴェニアに停戦監視団を派遣した。

９２年７月に開かれたＣＳＣＥ首脳会議で、ムスリム人勢力を代表する立場のイゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領が、ブッシュ米大統領に対しサラエヴォを攻撃しているセルビア人勢力の陣地を空爆して欲しいと要請した。ブッシュ米大統領は空爆を検討すると応じ、会議において「ボスニアではこの瞬間にも民族浄化が行なわれている」と演説した。ＣＳＣＥの原則である紛争の平和的解決、相互信頼醸成が遠ざけられた瞬間であった。ＣＳＣＥは「ユーゴ危機に関する宣言」を出し、セルビア共和国を非難しつつ調査団の派遣を決議した。その上で、新ユーゴ連邦（セルビア共和国とモンテネグロ）のＣＳＣＥの加入資格を停止するなどの対応を取る。この措置はＣＳＣＥが掲げた「予防紛争、平和維持活動」などの理念が如何に脆いものであるかを示すものとなった。

ＣＳＣＥから行動を伴う欧州安全保障機構としてのＯＳＣＥへ

結局、ＣＳＣＥは世界におけるあらゆる問題について、とりわけ安全保障については紛争を避ける組織との理念を掲げながら、ユースラヴィア連邦解体戦争では何らの役割を果たすことはなかった。再びその組織が取り沙汰されるのは、コソヴォ紛争においてである。

９４年１２月、ブダペストでの首脳会議で、ＣＳＣＥの理念を引き継ぐとともに行動を伴う組織へと改革が行なわれ、９５年１月１日に欧州安全保障協力機構・ＯＳＣＥとして５３ヵ国が参加する機構となった。

ＯＳＣＥはコソヴォ紛争で相互信頼ではなく当事者の一方に加担する

コソヴォ紛争は、コソヴォ解放軍・ＫＬＡがコソヴォ自治州をセルビア共和国から分離独立させることを企図して武力闘争を開始したことに始まる。コソヴォ解放軍は、９７年に隣国アルバニアが政治的混乱に陥った際、それに乗じて武器を入手すると、武力闘争を本格的に展開し始めた。セルビア共和国は、かつてセルビア悪説に苦しめられたことから、コソヴォ解放軍の武力攻撃に対して本格的な鎮圧行動に乗り出すことをためらっていた。９８年２月にゲルバード米特使がコソヴォを訪問し、ルゴヴァ・コソヴォ自治州大統領などの穏健派の指導者を集めてコソヴォ解放軍はテロリストであり、米国政府は支持しないと伝える。セルビア共和国はこのゲルバードの発言をＫＬＡ鎮圧の容認と受け取り、治安部隊を増強して鎮圧行動を強化した。

米国はコソヴォ解放軍をテロリストから「自由の戦士」称賛へと転換

すると、オルブライト米国務長官は一転してセルビア共和国がアルバニア系住民を迫害していると激しく非難し始めた。これを受ける形で国連安保理は９８年３月、ユーゴ連邦に対する武器禁輸決議１１６０を採択する。ＥＵもこれに呼応して新規投資を禁止する制裁決議を採択するとともに、セルビア治安部隊に対してコソヴォ自治州から撤退するよう要求した。欧米の干渉が強くなるにつれてコソヴォ解放軍・ＫＬＡは武力闘争を活発化させ、５月には一時的にコソヴォ自治州の２５％を支配するまでになる。この状況を見計らっていた米政府は、５月にホルブルック米特使を派遣してセルビア共和国に自制を求める一方で、ＣＩＡの手引きでコソヴォ解放軍の指導者に接触して組織を認知し、「自由の戦士」と讃えた。ホルブルック特使のＫＬＡ認知行動はＫＬＡの武力攻撃をさらに活発化させることになったが、ユーゴ連邦としてはコソヴォ解放軍が自治州の４分の１を支配する事態を容認するわけにはいかなかった。

欧州安保協力機構・ＯＳＣＥに紛争の正当な検証を委ねるがその任を果たさず

武力攻撃を始めたのがコソヴォ解放軍であるにもかかわらず欧米諸国はそれを非難することはなく、治安活動をするセルビア共和国への非難を強めるという偏頗性を示し、国連安保理は９８年９月に決議１１９９を採択して即時停戦と治安部隊の撤退を命令する。セルビア共和国は、国際社会の誤解に基づく非難をかわす必要に迫られ、ロシアのイワノフ外相の助言を受け入れて欧州安保協力機構・ＯＳＣＥの調査団をコソヴォ自治州に派遣するよう要請した。ＯＳＣＥの中立性とパリ憲章を信じていたからである。

ＯＳＣＥはなぜかこれを一旦断るが直ぐに撤回し、直ちにコソヴォ停戦合意検証団・ＫＶＭを組織して団長に米国の外交官ウィリアム・ウォーカー元駐エルサルバドル大使を任命した。ウォーカーがＫＶＭの団長に就任したことで、コソヴォ紛争の去就は明白となった。ウォーカー団長は駐エルサルバドル米大使だった際、エルサルバドルの殺人部隊「アトラカトル大隊」が時の独裁政権に批判的だった教会を襲撃し、イエズス会士と娘および家政婦を銃撃して処刑することに関与した経歴を持つ人物である。ウォーカーを団長に任命したことは、ＯＳＣＥの本来の設立目的である紛争の平和的解決、相互の信頼を醸成する機構としての責務を放棄したことを意味する。

ウォーカーＫＶＭ団長は米ＣＩＡや英ＭＩ６などの情報部員を引き連れてコソヴォに入る

ＯＳＣＥ・ＫＶＭ検証団は２０００人で構成されることになり、９８年１０月末から１２月末までに１６００人の検証団員が順次コソヴォ自治州に入り、全域に配備された。ウォーカーＫＶＭ団長はこの検証団の中に、米ＣＩＡ要員や米軍の諜報機関員および米軍事請負会社ダインコープの社員、さらに英国の諜報機関ＭＩ６および特殊部隊ＳＡＳを多数潜り込ませた。諜報員たちの目的は、コソヴォ自治州の紛争の実態を検証することにはなく、予定されていたＮＡＴＯ軍による空爆を誘導することおよび爆撃目標を特定するところにあり、さらにコソヴォ解放軍に衛星通信の電話を渡して空爆の標的を誘導させるという任務を担っていた。ＯＳＣＥが、米国の外交政策の実行機関として利用され、貶められることになったのである。

ウォーカーＫＶＭ団長はすぐさまラチャク村事件を捏造

コソヴォ解放軍・ＫＬＡは、このＯＳＣＥ検証団の配備を好機と捉え、セルビア警察や治安部隊、およびセルビア住民への攻撃を増大させた。この間のＫＬＡの攻撃回数は５００回を超えている。９９年１月に行なわれたラチャク村での戦闘はその１つであり、この戦闘をウォ－カーＫＶＭ団長は高台から視察していた。ウォーカーはその際には何も言わず、翌日になってラチャク村での戦闘地区に戻り、そこに並べられていた４０人の死体を見るやいなやセルビア治安部隊が虐殺したアルバニア系住民であると即断し、「セルビア治安部隊を告訴することに躊躇しない」との声明を発表した。この報を聞いたオルブライト米国務長官は連携しているかのように、ミロシェヴィチ・ユーゴ大統領を「１９３９年のアドルフ・ヒトラー」になぞらえ、「１９９９年に、こうした野蛮な民族浄化が行われることを見過ごすことはできない」と激しく非難した。セルビア悪説から脱却していないメディアも同調してウォーカー団長の発言をそのまま報じ、ユーゴスラヴィアへの空爆を許容する雰囲気を醸成した。ウォーカー団長の一瞥のみがＯＳＣＥの調査団の調査であるかの如き様相を呈し、実際の調査は無視されたのである。

専門家の調査によるとラチャク村の事件は虐殺ではなかった

ラチャク村事件の概要は、１月１４日にパトロールしていたコソヴォ自治州の警察官をコソヴォ解放軍・ＫＬＡが待ち伏せ攻撃を行なって殺害した。それに対してセルビア治安警察がＫＬＡを追跡して銃撃戦を展開し、ＫＬＡの戦闘員４０人前後が死亡する。ＫＬＡはその死者を埋葬せず、民間人の衣服を着せてウォーカーＫＶＭ団長らに公開したというものである。

ウォーカーとともにこの死体を検証したプリシュティナのドニナ・マクシモヴィチ地方検事は、のちに「民間人の虐殺であるという判断は間違っている」との報告書を作成した。フランス人のジャック・プロドムＫＶＭ団員は、「戦争に至るまでの数ヵ月間、ペチ地域を自由に動き回っていたが、同僚の誰も集団あるいは個人が殺害や放火といった体系的迫害といえる事態には遭遇しなかった」と述べた。

フィンランドの専門家は直後に調査してラチャク村の虐殺を否定したが、２００１年２月にその報告書を「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」に届けた。しかし、ＩＣＴＹはそれを握りつぶした。ＥＵの監視団もコソヴォ自治州に入っていたが、この監視団もラチャク村の事件報告書を作成してＩＣＴＹに提出した。しかし、ＩＣＴＹはそれを直ちに機密書類扱いにして封印してしまう。これらの複数の報告書を見る限り、コソヴォ自治州での紛争はＯＳＣＥの原則である「紛争の平和的解決、相互信頼醸成」によって解決が可能であったといえる。

ＯＳＣＥ・ＫＶＭの任務は紛争を回避することが本務だが空爆を誘導した

だが、ＯＳＣＥのウォーカーＫＶＭ団長は、別の任務を演じてラチャク村事件を捏造し、セルビア悪を印象づけてＮＡＴＯ軍の空爆やむなしとの世論を誘導する役割を担ったのである。ウォーカー団長が騒ぎ立てたことによって、ＫＶＭがコソヴォ自治州全域で行なった紛争に関する実態調査報告書は無意味なものにされた。ウォーカーＫＶＭ団長にとってはコソヴォ紛争の実態に関わりなく、ユーゴ連邦への空爆の誘導が本務であったのである。

この後に設定された「ランブイエ和平交渉」は、オルブライト米国務長官がユーゴ連邦側に占領条件ともいうべき軍事条項を突きつけて拒絶させ、すべての責任をユーゴ連邦に被せてＮＡＴＯ軍の「アライド・フォース作戦」の発動へと導いた。このＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆は、３月２４日から７８日間にわたって行なわれ、ユーゴ連邦が再起不能になるほどの苛烈なものとなった。後の検証では、コソヴォ紛争における犠牲者数は双方合わせて千数百人である低強度の紛争にすぎず、ＮＡＴＯ軍が大規模な軍事介入をしなければならない事態ではなかったのである。

米国の意のままに利用されたＯＳＣＥは権威を失墜する

ＯＳＣＥは欧州諸国の相互の安全を保障するために２０数年かけて練り上げられたものだが、その設立理念は米国がＮＡＴＯ軍の空爆を誘導するために利用したことで、粉飾されていたにせよ、形式的に備えられていたはずの権威は著しく失墜することになった。以後、ＯＳＣＥは影の薄い存在となっている。

それから２０数年を経て、ＯＳＣＥの名がメディアに登場するのは、２０２１年のロシアとウクライナとの紛争において、ＮＡＴＯがウクライナを加盟させるべく画策していることに対し、プーチン・ロシア大統領がＯＳＣＥの規定では「自国の安全を保障するために、他国の安全保障を踏みにじってはならない」はずだ、と述べたことによる。しかし、ＯＳＣＥ加盟国は現在５７ヵ国に及んでいるが、参加国がウクライナ問題を真剣に討議する気配はない。国際社会は、ＯＳＣＥよりＮＡＴＯの方が重要だと考えているように見える。

＜参照；コソヴォ自治州、米国の対応、ＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆＞

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１８，「国際行動センター・ＩＡＣ」

クラーク米元司法長官が中心となって設立

１９８０年から１９８８年まで続いたイラン・イラク戦争終結後、イラクが石油利権をめぐって１９９０年にクウェートに侵攻したことに対し、米国は多国籍軍を編成してイラクに侵攻して屈服させた。この過程で多国籍軍はイラクに対して無差別爆撃を行ない、避難した民間人をもミサイル攻撃で殺害した。

この多国籍軍の武力行使に対し、ラムゼイ・クラーク米元司法長官は、９２年２月に湾岸戦争に関する戦争犯罪を裁く民間法廷、「ラムゼイ・クラーク法廷 - イラク国際戦争犯罪法廷」を開いた。その法廷を運営する過程で国際行動センター・ＩＡＣが設立された。設立当初は、ラムゼイ・クラーク米元司法長官がＩＡＣの代表を務めたが、のちにサラ・フランダースが共同代表となる。ＩＡＣは設立以来、戦争反対の立場から、国連や米政府に対して提言するなど積極的な働きかけを行なってきた。湾岸戦争後のイラクへの経済制裁に反対し、イラクへの飛行禁止空域設定と空爆に対して中止するよう抗議声明を出した。さらに、湾岸戦争で大量に使用された「劣化ウラン弾」による疾病のメカニズムや被害状況および米軍などの対応について詳細な調査研究を行ない、「劣化ウラン弾 - 湾岸戦争で何が行なわれたか（Ｍｅｔａｌ ｏｆ Ｄｉｓｈｏｎｏｒ Depleted Ｕｒａｎｉｕｍ）」を発刊している。

ＮＡＴＯおよび米国の戦争犯罪を裁く民衆法廷を開く

１９９９年５月、国際行動センター・ＩＡＣはＮＡＴＯ軍によるユーゴ・コソヴォ空爆の最中に現地に入り、ＮＡＴＯ軍の空爆の非道な実態を告発した。ＩＡＣは「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」の設置当初からＮＡＴＯの影を指摘し、批判を加えてきた。２０００年６月、ＩＡＣの呼びかけで「米国・ＮＡＴＯのユーゴ市民に対する戦争犯罪を裁く国際法廷」をニューヨークで開催し、米国とＮＡＴＯの政治・軍事指導者に有罪判決を下した。０１年５月には、朝鮮戦争における国連軍の戦争犯罪を裁く「コリア国際戦犯法廷」の開廷に参画する。

２００１年の９・１１事件が起こされると、被災者に対する哀悼の意を表するとともに、新たな侵略戦争に強い反対の意向を表明する声明を発表。１０月には、米国が９・１１事件の首謀者を「アルカイダ」がと決めつけ、アフガニスタンの「タリバン」政権がアルカイダを匿っていることを理由にアフガン攻撃を開始する。それに対し、アフガニスタンへの攻撃は中央アジア支配を企図するものだとして、爆撃の中止を要求する声明を発表した。

さらに、米国が９・１１事件に絡めてイラクがアルカイダと密接な関係があるとの風説を流しつつ、イラクが国連安保理決議に違反して大量破壊兵器を所有しているとの怪しげな言説を主張したことに対し、２００３年３月にＡＮＳＷＥＲを組織し、アメリカ全土で１５万人のイラク戦争反対集会を開催する。その後も、イラクからの米軍の撤退を要求する米国内での行動を組織した。

ＩＣＴＹにおけるミロシェヴィチ裁判の弁護活動を行なう

２００１年７月にミロシェヴィチ前ユーゴ大統領のＩＣＴＹの裁判がハーグで始められると、ラムゼイ・クラーク代表が被告側の特別補佐人となり、ＩＡＣとともに弁護活動を精力的に行なう。法廷の裁判官と検察官による様々な妨害にもかかわらず、証人尋問と弁護活動によりミロシェヴィチ元大統領の罪状が殆ど風聞によるものであることは明らかになりつつあった。ところが、ＩＣＴＹがミロシェヴィチ・ユーゴ元大統領の心臓病の悪化を仮病として治療申請を無視して放置したため、ミロシェヴィチ元大統領は誰に見とられることなく０６年３月に獄死させられた。ラムゼイ・クラークを中心としたＩＡＣなどの弁護活動は完結しないまま終結したが、１年後の０７年に国際司法裁判所・ＩＣＪは、ボスニア内戦およびスレブレニツァ事件について、セルビア共和国が直接関与した証拠はないとの判断を示し、ＩＡＣのミロシェヴィチ元大統領に対する弁護活動の正当性を補完した。

２００５年５月、国連チャーチセンターで開かれた、「劣化ウラン廃絶に関するワークショップ」ではＩＡＣが中心的な役割を果たした。０７年３月、「恒久民族民衆法廷」の設置を世界のさまざまな団体とともに提唱する。

＜参照；クラーク、ラムゼイ・クラークの国際戦犯法廷、ＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆＞

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１９，「国際危機グループ・ＩＣＧ」

投資家のジョージ・ソロスが設立した西側の権益擁護組織　

ＩＣＧ（International Crisis Group）１９９５年、投資家のジョージ・ソロスと米大使や国務次官補を歴任したモートン・アブラモヴィツらが設立し、ベルギーのブリュッセルに本拠を置いた。表向きは、諸国政府や財団の寄付でまかなう国際的非政府組織いわゆるＮＧＯである。世界の１８ヵ所に支部が置かれている。

組織の目的は、「国家が反乱や暴動が拡大する危機に陥った場合、政治的アナリストを派遣し、高度の政策提言を通して致・命的な紛争に至る前の段階で解決に努力する」というものである。一見公平・中立的な政治目標を達成する組織のように見えるが、当初の目的は「主として、ＮＡＴＯ主導のバルカン再編に関与する諸政府に政策指針を提供するために設置を考案した」シンクタンクである。米国の国際行動センター・ＩＡＣのサラ・フランダース共同議長は、「ＮＡＴＯ軍が率いるバルカンの再編を指導・手引きするために、ジョージ・ソロスが設置したシンクタンクだ」と批判している。

ユーゴスラヴィア連邦の解体を組織の目的に掲げる

フランダースの指摘にあるように、ＩＣＧは「ユーゴ連邦の解体、ミロシェヴィチ政権の打倒、コソヴォ解放軍・ＫＬＡへの支援、コソヴォ自治州の分割、ＮＡＴＯ軍のユーゴ連邦攻撃を応援、戦犯の逮捕」を目的に掲げ、ユーゴ連邦の解体に寄与した。コソヴォ自治州の統治権限をユーゴ連邦から剥奪した翌２０００年に、オーストラリアの元外相だったガレス・エバンスがＩＣＧの会長に就任している。ガレス・エバンスは外相の任にあった際、インドネシアのスハルト軍事独裁政権の東チモール武力併合を擁護した人物である。彼が併合を擁護した思惑の中には、東チモール海に埋蔵されている石油と天然ガスの利権獲得が念頭にあったことは疑いない。ＩＣＧは、２０００年にコソヴォ北部のヨーッロッパ有数のトレプチャ鉱山と精錬所をセルビアの企業から取り上げ、ＫＬＡに引き渡すという利権工作もしている。そしてこのトレプチャ鉱山は、世界有数の米非鉄金属会社フリーポート・マクモラン社の投資の対象となっている。

２００５年１月、ＩＣＧは「コソヴォの最終的地位に向けて」という報告書を作成する。この報告書は、コソヴォ自治州の独立を最終的地位として強調し、欧米は連携にもっと配慮すべきだとしている。この報告書をメディアに配布したのは、コソヴォのプリシュティナにある米国務省の出先機関である。国連は「コソヴォの最終地位確定」の特使にマルッティ・アハティサーリ・フィンランド前大統領を選定し、彼はＩＣＧの報告書の筋書き通りのコソヴォの最終解決案を作成してコソヴォ自治州の独立に関与した。

西側諸国の資本の利益を管理する

その後、ＩＣＧの共同議長にクリストファー・パッテン元香港総督が就任し、理事には軍事専門の投資会社カーライル・グループのフランク・カールッチ名誉会長・米元国防長官、ブレジンスキー米元大統領安全保障問題担当補佐官、ウェズレイ・クラーク元ＮＡＴＯ軍最高司令官、そしてコソヴォの最終解決案を提示したアハティサーリ元フィンランド大統領などが名を連ねている。ＩＣＧは「クライシス・ウォッチ」なる月刊誌を発行し、暴動の起こる可能性のある世界の地域などについての概説を発表している。

アーバー旧ユーゴ国際戦犯法廷・元ＩＣＴＹ首席検察官は西側の利益に貢献したとしてＣＥＯに

ガレス・エバンスＩＣＧ会長の後任として、ＩＣＴＹの首席検察官だったルイーズ・アーバー前国連人権高等弁務官が２００９年にＣＥＯ兼任として就任した。

ルイーズ・アーバーは、ユーゴ連邦解体を画策したジョージ・ソロスが資金援助した「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」の首席検察官に選出されると、１９９９年のＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆の最中の５月に、風聞を証拠としてミロシェヴィチ・ユーゴ大統領を起訴するという西側体制への迎合ぶりを示した人物である。その後、カナダ最高裁判事、国連人権高等弁務官を経て、ジョ－ジ・ソロスが設立した危機管理グループ・ＩＣＧの会長に迎えられたのである。この人事の循環を見ると、ユーゴスラヴィア連邦の解体が、西側諸国の国際的枠組みによって実行されたものであることが透けて見える。

ＩＣＧ設置の当初の目的であったバルカン半島の分割支配が達成したことを勘案すれば解散しても良いと考えられるが、現在もなお存続し、米・英・独・加・豪・日など２２ヵ国から資金提供を受けて運営している。当初のバルカンから世界レベルの危機管理、即ち西側諸国の資本の利益を管理することに転換したからである。

＜参照；アーバー、ソロス、旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ＞

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２０，「ビルダーバーグ会議」

社会主義圏を崩壊させる目的で設立

「ビルダーバーグ会議（Ｂｉｌｄｅｒｂｅｒｇ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）」は、英国王立国際問題研究所の発案で１９５４年に設立された。オラン

ダのベルンハルト公を議長として第１回の会合をビルダーバーグ・ホテルで開いたことからこの名称が用いられている。当初の目的は、「ソ連圏を崩壊させる」ところにあった。毎年１回開かれるが、この会議は極めて秘密主義で、招かれるのは西側の国王、大統領、首相、大臣、大使、大企業のオーナー、金融財閥などの１３０人前後に限定されている。会議の参加者は、メモや録音をしてはならず、会合の内容を外部の者に漏らしてはならないという厳しい禁止規則に縛られている。

国際機関に影響力をおよぼす

厳しい秘密主義であるためにその概要を知ることも困難だが、調査したダニエル・エスチューリンによると現在の目標は、「１，知的エリートによる金融システム、メディア・システムにより世界政府ないし、世界支配機構を設立すること。２，多国籍企業の利権を国家主権の上位に置き、国境を越えて世界の国民に奉仕させること。３，世界単一宗教を受容させること。４，国民総背番号制および人体埋め込みマイクロ・チップを施して個人を監視すること」などである。国民総背番号制とマイクロ・チップの人体への埋め込みは一部実施されており、世界政府と宗教の項を除けば新自由主義市場経済の綱領でもある「ワシントン・コンセンサス」と内容が酷似している。

ビルダーバーグ会議の影響下にある国際機関は、エスチューリンによると「１，国際連合・UN。２，米国政府。３，欧州連合・ＥＵ。４，世界銀行・ＷＢ。５，国際通貨基金・IMF。６，欧州中央銀行・ＥＣＢ。７，世界貿易機関・ＷＴＯ。８，ＮＡＴＯ。９，ローマクラブ。１０，経済協力開発機構・ＯＥＣＤ。１１，米外交問題評議会・ＣＦＲ。１２，世界経済フォーラム・ＷＥＦ。１３，世界保健機構・ＷＨＯ」などの主な国際機関である。

ビルダーバーグの世界操作

ビルダーバーグ会議が画策した一般に知られている事例は、「１，７３年のオイルショックに関し、スウェーデンのサルトヨバーデンでの会議で原油価格を３．５倍に値上げすることに合意し、それをＯＰＥＣに実行させた。石油メジャーは莫大な利益を上げたが、世界の経済は混乱し、疲弊した。２，１９７８年、イタリアのアルド・モロ首相を赤い旅団に殺害させた。モロ首相が推進したイタリアの繁栄と安定政策を望まなかったためといわれる。３，中東の安定を望まず、不安定化を画策した。４，レーガン米政権に戦略防衛構想・ＳＤＩ、スターウォーズ計画を採用させた。５，２００３年のイラク戦争では、米国は０２年に開戦する意向を持っていたが、それを０３年３月まで延期させることで合意させた。６，ユーゴスラヴィア問題に関しては、ユーゴ連邦の分割および国境線の引き直しの素案をつくり、これを実行させた。７，セルビア共和国のコソヴォ自治州問題では、セルビアからコソヴォを分離し、国連の信託統治にした後にアルバニアに編入する計画を立案した。８，セルビア共和国のヴォイヴォディナ自治州は、ハンガリーに返却する。９，コソヴォ問題を解決するために、ギリシアとトルコ間にキプロスをめぐる戦闘を起こさせて、それをバルカンにまで拡大させる。１０，ケベック州を除くカナダ全土をアメリカに統合する」などという途方もないことも検討されていた。しかし、この計画案のいくつかはリークされたために中止された。ビルダーバーグ会議そのものは権力を持つ組織とはいえないが、英王立国際問題研究所・ＲＩＩＡ、米外交問題評議会・ＣＦＲ、日米欧三極委員会・ＴＬＣとも密接な関係があり、影響下にある組織を操ることで、支配層の権益の確保を目標としている。

＜参照；米国の対応、ＮＡＴＯの対応＞

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２１，「ヒューマン・ライツ・ウォッチ・ＨＲＷ」

ソ連圏の人権侵害を告発するために設立された団体

ＨＲＷ（Human　Rights　Watch）は、１９７８年に人権宣言「ヘルシンキ宣言」が出されたことに呼応してフォード財団からの資金の提供を受け、米国ヘルシンキ・ウォッチ委員会として発足したＮＧＯである。初期の目標は、ソ連圏の社会主義諸国の人権問題の監視活動であり、それを通してソ連圏の弱体化および東欧との結び付きの離反を図ることに置かれた。８８年に幾つかのＮＧＯを統合して「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」に改組する。運営は寄付によって賄われているが、２００６年の収入は３９８０万ドルという巨額なものである。

以来、ＨＲＷは世界での人権侵害に対して積極的な発言をしてきている。しかし、そのメンバーの中には、米元国務省高官のモートン・アブラモヴィツ、ウォーレン・ツィンマーマン米元駐バチカン大使、ジャック・マトロック米元駐ソ連大使、ビル・グリーン米共和党元下院議員、ハーバート・オークン米元国連大使、ファンドマネージャーのジョージ・ソロスなどを含み、西側支配層の利益を損なうような事例についての発言は極めて巧妙に避けて来た。

戦争は最大の人権侵害だが、米英が支持する側であるイスラエルなどや米英が直接行なう戦争に対しては批判を避け、対象となる国および集団・組織や第３者の行為に対してのみ厳しく批判してきた。人権に対する捉え方にも政治的な偏向が拭えず、１９９１年に行なわれた湾岸戦争ののちの米国主導の経済制裁で、イラクの子どもが飢えや疾患で５０万人死亡した事柄に対してオルブライト米国務長官が「それに値する」と切って捨てた発言に、ＨＲＷは何らのコメントもしなかった。

ユーゴ解体戦争では最大の人権侵害である戦争を焚き付けたＨＲＷ

１９９５年７月、ヒューマン・ライツ・ウォッチの執行理事ケネス・ロスは記者会見で、「ボスニアでの罪のない民間人の大虐殺を終わらせるために、多数の国による行動をとるときが来た。それから逃げるのではなく、力の行使がなされなければならない。とりわけ、アメリカの指導力が必要とされている」と述べ、２７の非政府組織が署名した形式の手紙を読み上げて武力行使を煽った。直後の８月にＮＡＴＯ軍が「デリバリット・フォース・作戦」を実行するが、ＨＲＷはＮＡＴＯ軍が国連安保理決議を回避して実行した軍事行動に対する免罪符を与える役割を果たしたのである。

クロアチア共和国が、９５年５月から８月にかけて実行した「稲妻作戦」および「嵐作戦」でクロアチアに居住する２０数万人のセルビア人住民を無差別に攻撃して追放した民族浄化ともいうべき作戦に対しては、「セルビア人住民は自発的に整然と退去した」と、まるでクロアチア政府軍の戦闘行為が存在しなかったかのように擁護したばかりか、国連のクロアチア軍批判に対して逆に国連を非難した。ＨＲＷは数量操作をも行ない、ボスニア内戦の犠牲者について２０万～３０万人説を吹聴してセルビア人勢力非難の根拠としたが、ボスニアの「研究・文献情報活動センター」の詳細な調査で犠牲者は１０万人以下であることが明らかになっても、その初期に唱えたセルビア悪説に結びつけた死者数を訂正する努力はしていない。

ＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆の苛烈さについては受容

９９年３月２４日に発動されたＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆では、民間人の被害を過小に発表する。この時の空爆による民間人の死者は、複数の調査によると１２００～１５００人であり、セルビア共和国の公式推計では１８００人であったが、ＨＲＷは５００人と少なく見積もって発表している。ＮＡＴＯ軍はユーゴ・コソヴォ空爆において、学校、病院、キリスト教の中世の教会などの宗教施設、発・送・配電施設、上下水道、メディアセンター、交通機関、橋梁、工場、化学工場、肥料工場、農場、農作物、家畜など生活基盤となるものも徹底的に空爆によって破壊したが、この事実に対してアムネスティ・インタナショナルは批判したが、ＨＲＷは何らのコメントも発表しないという明らかな偏向ぶりを示した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」にも深く関与している。ユーゴ連邦解体戦争の責任はすべてベオグラードのセルビア人指導部にあると公言し、その主張に合わせるための裏付けのない証拠集めをして膨大な研究報告書らしき体裁を整え、ＩＣＴＹへの影響力を行使している。

ＨＲＷは西側の利益を擁護する立場から告発する

人権擁護団体を称するのであるならば、最大の人権侵害をもたらす戦争を回避する主張を唱えると考えられがちだが、ＨＲＷは人権擁護の名における戦争を煽ることを厭わない。米・英・豪の有志軍がイラクを攻撃する１年前の２００２年３月、ＨＲＷのケネス・ロス執行理事はウォールストリート・ジャーナルに「サダムを起訴せよ」との論文を掲載した。米・英がイラク侵攻計画を作成していた時期に、サダム・フセイン大統領が犯罪者であることを印象づけ、戦争に突入した場合の戦争犯罪行為に弁明の余地を与えることを志向してこの論文を執筆したことは疑う余地がない。

２００３年のイラク戦争による被害についても、英国の医学誌「ランセット」が０３年３月の開戦以来１８ヵ月で戦争による死者が１０万人に及ぶと発表した際にも、加害側が米・英・豪有志軍であるが故にその論考を見もせずに、ＨＲＷの上級軍事評論家マーク・ガルラスコは、「この調査結果は、著しく誇張され、重複勘定のため膨張傾向にある」として空爆を擁護した。

人権団体であることを表明しつつ偏見を助長するＨＲＷ

非人道的な兵器についても、それを西側諸国が使用するものである限り批判しない。クラスター爆弾は爆発すると広範囲な対象物を破壊し、多くの人たちを殺傷するだけでなく、残留爆弾として子どもや農作業をする人々を長期にわたって殺傷する人命・人権・人道に反する兵器であるが、ＨＲＷはその使用を批判したことがない。劣化ウラン弾についても同様である。クラスター爆弾については、ＨＲＷの思惑を超えて２０１０年８月に使用が禁止される条約が発効した。

ＨＲＷは、米英およびＮＡＴＯ諸国やイスラエルが関わりないところでは、それなりに人権侵害への警告を発信している、というのがこの組織の特質である。

＜参照；ＩＣＴＹ、ジョージ・ソロス、ＮＡＴＯのユーゴ・コソヴォ空爆＞

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２２，「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」

ＩＣＴＹは国連安保理決議によって設置された特殊な機関である

正式名称は「旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所・Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｒｉｍｉｎａｌ Ｔｒｉｂｕｎａｌ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｏｒｍｅｒ Ｙｕｇｏｓｌａｖｉａ」あるいは「１９９１年以後、旧ユーゴスラヴィアの領域内で行なわれた国際人道法に対する重大な違反について責任を有する者の訴追のための国際刑事裁判所（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒｉｂｕｎａｌ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｐｒｏｓｅｃｕｔｉｏｎ ｏｆ Ｐｅｒｓｏｎｓ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ ｆｏｒ Ｓｅｒｉｏｕｓ Ｖｉｏｌａｔｉｏｎｓ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｄ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｅｒｒｉｔｏｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｆｏｒｍｅｒ Ｙｕｇｏｓｌａｖｉａ ｓｉｎｃｅ １９９１）で、９３年５月に国連安保理決議８２７によって設置された。２０１７年１２月２１日に閉廷式典が開かれ、残された裁判は国連に設置された国際刑事裁判メカニズムなる特別法廷が継承する。

組織は裁判局と検察局、事務局からなる。裁判局は裁判官と補佐たちで構成する。検察局は捜査や証拠収集などのスタッフを抱える。書記局はＩＣＴＹの運営を担当する。

設置の目的は、１９９１年１月１日以後の旧ユーゴスラヴィア領域内で行なわれた人道法違反について責任を有する個人を訴追・処罰すること、および旧ユーゴスラヴィアにおける和解を促進することにより平和再建に貢献する、というものである

犯罪対象は、「１，ジュネーブ条約の重大な違反となる行為。２，戦争放棄・慣例の違反。３，ジェノサイド罪。４，人道に対する罪」である。

 

ユーゴ連邦解体戦争は民族主義者の利己的な思考によって始められた

ユーゴスラヴィア解体戦争は、ユーゴ連邦の中で比較的裕福なスロヴェニアとクロアチアの民族主義者が、ユーゴ連邦から分離独立した方が有益であると思考したことに根源があった。

９１年６月２５日にスロヴェニアとクロアチアがユーゴ連邦からの分離独立宣言を強行したことによって、民族間の対立が先鋭化して武力紛争が発生した。スロヴェニアは独立宣言とともにスロヴェニア内のユーゴ連邦の施設を武力で接収し、第５軍管区としてスロヴェニアに駐屯していたユーゴ連邦人民軍を侵略軍と決めつけて撤退を迫った。これに対し、ユーゴ連邦政府は連邦の施設を確保するために、スロヴェニアに２０００人の連邦人民軍を送る。ユーゴ連邦人民軍は民族混成部隊であり、戦闘をするつもりはなかった。しかし、スロヴェニア政府は「全人民防衛体制」によって配置されていた「領土防衛隊」を基礎として３万５０００人を擁する共和国の軍隊に編成替えをしており、その圧倒的な戦力で迎え撃ち、連邦人民軍の兵士の多くを捕虜にして１０日間で勝利を収める。これがスロヴェニアの１０日戦争である。

一方、クロアチアではクロアチア政府の分離独立宣言の動向に対して、セルビア人住民は自治区を設立するなどの対抗をして一触即発の状態にあった。クロアチアのセルビア人住民が敏感に反応したのには、第２次大戦中の「クロアチア独立国」が純粋クロアチア人国家建設のためにセルビア人住民など少数民族を虐殺した悪夢を甦らせたことがあった。

ＥＣ諸国は、戦乱の拡大を防止させるためにユーゴ連邦政府とスロヴェニアおよびクロアチア共和国政府を招聘して和平会議を開き、独立宣言を３ヵ月間凍結する「ブリオニ合意」を受諾させた。しかし、ドイツとバチカン市国はこの３ヵ月の凍結期間を冷却期間としかとらえず、スロヴェニアとクロアチアの独立を唆し、ドイツは単独で９１年１２月２３日に両国の独立を承認し、それに続いてバチカン市国は９２年１月１３日にＥＣ諸国に先駆けて独立を承認してしまう。ＥＣ諸国もこれに引きずられるようにして１月１５日に両国の独立を承認した。このことがクロアチア・セルビア人共和国を設立させる契機となり、３年余にわたる紛争を誘発させることになる。のちにフランスの外相は、この進行状況について、「ドイツの強引さに引きずられた」と述懐した。

 

イゼトベゴヴィチの強引な独立宣言がボスニア内戦の原因

スロヴェニアとクロアチアでの武力紛争を目の当たりにしたボスニアには慎重さが求められるはずだが、民族主義者でありムスリム主義者のイゼトベゴヴィチ・ボスニア幹部会議長（大統領）は、ムスリム人としての自民族の権益を優先した。１９９１年の時点におけるボスニアの民族構成は、ムスリム人が４３％、セルビア人が３１％、クロアチア人が１７％、その他８％と民族が最も混住した地域であったから、対立が先鋭化すれば武力衝突が起こることは充分に予測できた。しかし、イゼトベゴヴィチはそのような思慮をめぐらすことができる人物ではなかった。

彼は国際社会がスロヴェニアとクロアチア両国のユーゴ連邦からの分離独立を承認すると、セルビア人住民の反対を押し切り、２月末にムスリム人とクロアチア人のみで住民投票を強行し、３月３日にボスニアの独立を宣言してしまう。この背景には西側諸国が「バダンテール委員会」や外交ルートを通じてイゼトベゴヴィチ大統領に、形を取り繕うための住民投票を勧奨していたことがあった。このボスニア政府の行為がボスニアのムスリム人住民、クロアチア人住民、セルビア人住民の３民族の対立を決定的にした。それ以後、３民族はそれぞれの支配領域の拡大を図り、内戦に突入していく。

当初、セルビア人勢力が武器を多量に確保したことおよび統制のとれた戦術を行使したこともあって、戦闘はセルビア人勢力側が優勢に進んだ。国際社会は、イゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領に住民投票の実施を強行させて対立の原因をもたらしたあやまちを糊塗するためか、セルビア人勢力側を激しく非難する。

 

ＩＣＴＹの設置は欧米の政治的意図を推進するのが目的

１９９３年２月２２日国連安保理は、１９９１年以降の旧ユーゴスラヴィア領域内の紛争に伴い、集団殺害（ジェノサイド）や民族浄化等の人道法違反事件が発生したことに対処する必要性を唱え、「１、国際人道法違反に対して責任を有する者の訴追のための国際裁判所を設立すべきこと。２、設立する裁判所の詳細につき事務総長が報告書を提出すことを規定」する決議第８０８号を採択。その決議に基づき、国連事務総長は裁判所規定などを提出する。

９３年５月５日、ガリ国連事務総長が旧ユーゴの戦争犯罪を裁く「国際法廷」の構想を安保理に報告。５月２２日、米・英・仏・露・スペインの５ヵ国の外相がワシントンに集まり、ボスニア紛争に対する「アクション・プラン」を策定して共同声明を発表。その中に、ボスニア紛争の戦争犯罪を裁くための国際戦争犯罪法廷の早期設置が盛り込まれていた。このときの米・英・仏・露・スペイン５ヵ国の外相たちの関心はボスニア内戦におけるセルビア悪に基づくセルビア人勢力の犯罪を裁くことにあり、ユーゴスラヴィア連邦解体戦争全般のことは念頭になかった。

３日後の５月２５日に開かれた国連安保理では、旧ユーゴスラビア連邦で起きた「国際人権法規の重大な違反」を訴追対象とすると枠が広げられ、国際法廷の設置に関する安保理決議８２７を全会一致で採択する。決議には、旧ユーゴスラヴィア国際裁判所規程と裁判所をオランダのハーグに設置することが含まれていた。

 

ＩＣＴＹは国連安保理の下部の政治的機関で存立根拠の国際法も国際条約もない

裁判所規定によると、組織は裁判局と検察局、書記局に分かれ、裁判局は第１審裁判部と上訴審裁判所で構成されることになる。書記局の職員は最大でおよそ１２００名に及んだ。

ＩＣＴＹは安保理決議によって国際法廷の体裁を整えたように見えるが、国連憲章には国際司法裁判所・ＩＣＪ以外に刑事裁判所を設置する規程はなく、安全保障理事会の規定にも国際法廷を設置する権限付与の条項はない。ＩＣＴＹを設置する国際条約も存在しないことから、ＩＣＴＹは条約に基づく国際刑事法廷ではなく、安保理の下部に属する政治機関といえる。

政治学者のダグラス・ラミスは、この裁判所の設立根拠に疑問を呈している。即ち、「歴史上かつてない政治体制が創設されようとしている。国連憲章第７章にはその設置根拠はない。国連が逮捕し、起訴、収監する権限を持つならば、国家にのみ許されてきた主権を帯びることになる。ＩＣＴＹそのものが法律の作り手になっている」と法廷の設置と存在のあり方に疑義を呈した。

アムネスティ・インタナショナルは、「残念ながらこれまでの経緯から言って、臨時法廷は特定の国の政治的利益のために開設され操作されることが多すぎる。臨時法廷は真の独立性や不偏不当性を持たず、国際法においてきちんと確保されている正義と公正の基本要件を満たさない危険性が高い」と警告した。この警告は、ＩＣＴＹの本質的問題を剔抉していたといえる。

１９９３年７月、アメリカ法律家協会・ＡＢＡ特別調査団は、「旧ユーゴスラヴィア国際法廷に関する報告書」を作成し、１５０件の全般的および個別的懸念を指摘し、勧告を行なった。しかし、安保理がＩＣＴＹの問題点としてこれらの提案を真剣に討議することはなかった。

つまるところ、ＩＣＴＹは国際法に基づいた国際裁判所ではなく、安全保障理事会が設置を決めた国際法廷の外形を取り繕った政治機関ということになる。この政治的機関であることがＩＣＴＹの運営にも色濃く反映され、先進強国の思惑に沿った政治的断罪が行なわれる要因となった。ＩＣＴＹは、存立基盤への疑義が呈されたことにとどまらず、運営についても次のような問題点があった。「１，伝聞証拠の恣意的使用を許可したこと。２，法医学的証拠の完全な欠如を許容したとはいえないまでも、その根拠のあやふやな提出の条件を大幅に緩めたこと。３，被告側が証人に反対尋問する権利を大幅に削減したこと。４，被告が原告と直接対決する権利を制限したこと。５，法の下の保護の平等、即ち被告の基本的な権限が無視されたこと」などである。ＩＣＴＹはこれらの問題をはらんだまま開設され、始動した。

 

国連機関の関与を強めても国際法上に認められた裁判所とはならない

この時期、ＥＣが設置した「旧ユーゴ和平会議」や国連による和平交渉など和平への取り組みが精力的に進められており、それを妨げかねない国際刑事法廷を設置する必然性はなかった。にもかかわらず、拙速に設置を強行した背景には、内戦の違法行為を公正に裁くことにはなく、ユーゴスラヴィア連邦を威圧することによって米国の政治的影響力を行使し易くするところにあった。これを推進したのは、クリントン米大統領とイーグルバーガー米国務長官およびオルブライト米国連大使（のち国務長官となる）である。クリントン米大統領は、９２年の大統領選の際、ブッシュ現大統領のユーゴスラヴィアへの関与について微温的であると批判し、関与を強めると主張していた。クリントン米大統領は９３年１月に就任すると選挙戦における公約を実施するために、ユーゴ問題への関与を強めていくことになる。

一方、ＩＣＴＹは速成で設置が決められたことから国連安保理にはそれに充当する予算がなかった。そのために、法廷を設置し、運営する費用を外部の寄付に頼らざるを得ず、かねてからユーゴ連邦解体に深く関わっていた投資家のジョージ・ソロスなどの個人を含めて米国側が負担した。経費の負担に伴って、スタッフの大勢は米国人に占められることになる。

国連安保理は、９３年８月に初代の首席検察官としてベネズエラの法律家ラモン・エスコヴァル・サロムを事務総長の指名に基づいて任命し、１１月には判事１１名の名簿を提出し、国連総会はこれを承認した。サロム首席検事がハーグに赴任してみると、スタッフも揃っておらず、調査資料も全く存在しないような状態だった。彼はこのありさまを見て間もなく辞任してしまう。

 

ＩＣＴＹの起訴の根拠は伝聞情報が主なものだった

ボスニア政府はＩＣＴＹが政治的機関であるが故に利用できると考え、早速レイプが２万件あったとの報告書を具体的な証拠を示さずに旧ユーゴ問題専門家委員会に提出した。専門家委員会の委員長に就任していたオランダの国際法学者カルショーフェンは、このレイプ事件に関する証拠の法的信用性を批判した後、専門家委員会を去った。カルショーフェンは法学者として、一方的な伝聞に類するものを証拠として採用させようとした圧力に堪えることを潔しとしなかったのである。

ＩＣＴＹはカルショーフェンの辞任などに委細構わず、ニューズ・ウィーク誌が９３年１月にレイプに関する特集を組んだ記事を、証拠として取り込むという粗雑さを示した。ＩＣＴＹはメディアと同様、一方的な情報や伝聞を証拠として採用せざるを得ないほど機能の乏しい体制だったのである。とはいえ、捜査官の中にはクロアチア情報センター・ＣＩＣのようなプロパガンダ機関から出された疑義のある資料を封印した者もいた。この取り扱いの仕方を考量すれば、宣伝文書や伝聞情報のすべてを証拠として採用していたわけではない。

 

国連・安保理はＩＣＴＹに実績を上げることを要請した

当初、ＩＣＴＹの裁判局と検察局の間には、運営方針について微妙な緊張関係があった。裁判局の裁判官たちは、実績を示すために上位の責任者から裁きたいという思惑を抱いていた。検察局としては、戦争犯罪の証拠をほとんど掌握していなかったこともあり、また大物を法廷に引き出す手立てもなかったことから、末端の戦争犯罪を裁くことによって証拠を下から積み上げていく手法を採らざるを得なかった。このためＩＣＴＹの内部ではぎくしゃくした関係が続いていた。その上、検察局は、国連安保理やメディアなどの外部からの要請にも応えなければならない切迫感にとらわれていたのである。このような雰囲気の中で、ＩＣＴＹはドイツ当局が伝聞情報をもとに逮捕し、起訴していたセルビア人のドウシコ・タディチを起訴第１号とすることにした。

 

ドイツ当局はあやふやな告発を受けてタディチを逮捕

タディチは、ムスリム人が９２％を占めるコザラツの町で、カフェ・バーを経営しながら日本の「カラテ」を教えて日常の生活を営んでいた。当然ながら、圧倒的なムスリム人の町でカフェ・バーを経営していたことからバーの客やカラテの教え子もムスリム人が多く、隣人たちとも良好な関係を築いていた。そのため、ボスニアが独立を宣言して以来の民族対立を憂い、近傍のプリエドルのセルビア人のナショナリストたちと対立した。過激なセルビア人ナショナリストたちは、プリエドルとバニャ・ルカの途中にあるコザラツの町のムスリム人を排除することを企図していた。それを実行に移すにあたって、武力行使に反対するタディッチは邪魔な存在になった。身の危険を感じたタディッチは、９２年５月に家族とともに列車でバニャ・ルカに避難する。ほとんど同時にセルビア人勢力はコザラツへの攻撃を始め、町に砲撃を加えて破壊し、ムスリム人を排除しつつ拘束もした。その後、タディチだけは近傍の町プリエドルに戻る。タディッチはムスリム人排除には関与していなかったのである。

 

ニューヨーク・タイムズ紙が掲載したガットマン記者のブラック・プロパガンダが影響を与える

その直後の９２年８月に、ニューヨーク・タイムズ紙のガットマン記者はクロアチアのザグレブに滞在して現場に足を踏み入れることなく、噂とムスリム人などから得た一方的な情報でオマルスカ収容所の非人道性を誇張して記事にした。この記事は国際社会を憤激させるに充分な効果を発揮する。一部のナショナリストや民兵たちが、収容者に対して残虐な行為をしたことのすべてについて否定はし得ないにしても、絶滅収容所に譬えるガットマン記者の記述はフェイクニュースかプロパガンダに類するものと言って良い代物だった。

しかし、ガットマン記者の記事を見たメディアはそれを事実だと受け取り、カラジッチ・セルビア人共和国大統領が許可したこともあってオマルスカ収容所に取材陣が殺到した。しかし、強制収容所と決めつける証拠を探し出すことはできなかった。

ところが、９３年２月に、ドイツの国営ＴＶのクルーもプリエドルに取材に現れる。その時、プリエドルを支配していたセルビア人のナショナリストらは自らが行なった非道な行為の罪状をタディッチに被せることを企み、ＴＶクルーにタディチを取材するように勧めた。ドイツのＴＶクルーはタディチに取材を申し入れるが、タディチはオマルスカ収容所に足を踏み入れたことさえなかったことから取材を拒否した。タディッチに焦点を合わせることに決めていたドイツの取材クルーはタディチの姿を密かに映し、オマルスカ収容所の番組の中でモンタージュして放映した。この放送が、ドイツの国内世論に甚大な影響を与える。

タディチはそのことを十分認識しないままに、９３年８月に兄のいたドイツのミュンヘンに家族を送り出し、当人も戦乱を避けるためとナショナリストたちの迫害から逃れるために、兄のところに身を寄せることにして１１月にはユーゴスラヴィアを脱出してミュンヘンに向かった。

一方、ドイツ当局は、国営ＴＶの影響を受け、難民登録に殺到していたムスリム人からタディチの情報を聞き取っていた。ムスリム人は難民登録をするに際し、自らの被災状況を説明するに当たっていずれも誇張を交えつつ、タディチに姿形が似ていた者の犯行をタディチに虐待されたと言い立てた。ドイツ当局は、タディチがオマルスカ収容所で残虐な行為を働いたとの難民の証言を真に受ける。そして、ドイツ当局は９４年２月に路上で彼を逮捕する。ドイツ当局のタディチに対する処遇は、国際人権規約に規定する「推定無罪の原則」とはかけ離れたもので、手錠や足鎖をはめて階段を上り下りさせるなど、重罪人として扱った。ドイツ当局がタディチを逮捕した目的は、彼を戦争犯罪者として国内法で裁くことにあり、その意図にしたがって、彼を起訴した。

 

実績を上げることを焦ったが故に不正義を体現したＩＣＴＹ

ＩＣＴＹは設置されて１年近くを経ているにもかかわらず、実質的な審理に取りかかれないでいた検察局はこのタディチに多大な関心を示し、９４年４月に彼を起訴第１号とするとともにドイツ連邦当局に身柄引き渡しを要求した。ドイツ当局はタディチの身柄引き渡しを渋ったものの、結局ＩＣＴＹに引き渡した。ＩＣＴＹはドイツからタディチの身柄を引き受けはしたが、彼の罪状についての証拠は何一つ把握していなかった。事態を打開するためには、証人を捜し出して証拠を固めることから始めなければならなかったのである。タディチを起訴するか否かについてはＩＣＴＹ内にも異論があったが、９４年１１月には国連の行財政問題諮問委員会・ＡＣＡＢＱから実績を上げなければ、次年度の予算は計上しないことになると示唆された。内外との緊張関係の中で検察局として要請に応えるためには、伝聞情報であれ、宣伝文書であれ、何でも証拠として取り込み、その者の地位にかかわらず戦争犯罪者として起訴しなければならない切羽詰まった状況に置かれていた。そこで、ＩＣＴＹの検察局は実績を示すために、ボスニア・セルビア人勢力の責任者でも指揮官でもない小者といえるタディチを、伝聞情報を基に起訴第１号に据えた。これはＩＣＴＹの設立目的に照らしても、著しくかけ離れた措置といえる。

メディアは、ＩＣＴＹの起訴第１号であることから、「セルビアの屠殺者」などとの見出しを付けてセンセーショナルに報じた。ＩＣＴＹの起訴状には、タディチがオマルスカ捕虜収容所、ケラテルム捕虜収容所、トゥルノポリェ収容所で被収容者たちを殴打し、殺害し、セルビア人勢力軍の１分派が９２年５月から始めたコザラツおよびプリェドル攻撃の際にムスリム人虐殺に関与した、との３４の罪状が記載された。これほどの場所を渡り歩いて犯罪を起こすこと事態、超人的な能力が必要だが、そのためタディチは超能力的変質者と位置づけられた。タディチ自身は、トゥルノポリエ収容所には５回ほど行ったと述べたが、オマルスカ捕虜収容所にもケラテルム捕虜収容所にも足を踏み入れたことはないと証言している。トゥルノポリェ収容所は赤十字国際委員会・ＩＣＲＣが視察している開放的な収容所で、収容者は自由に出入りが許されており、虐待など起こり難い場所であった。またタディチは、セルビア人勢力がコザラツ攻撃を行なった９２年５月には５０キロ離れたバニャ・ルカにいたと述べ、一貫して無罪を主張した。

 

起訴第１号のタディチは否応なく有罪とする

ＩＣＴＹとしては、起訴第１号であるが故に有罪としなければ、存在意義そのものが問われかねない事情を抱えていた。そのため、ＩＣＴＹの訴訟指揮は、本人の陳述を虚言として退ける予断が支配した裁判であった。一審の法廷には１１５人の証人が出廷し、５００以上の証拠が提出されている。ところが、レイプに関する証人が土壇場で断ってきたり、虐殺を目撃したとして証言台に立った証人が、ボスニア当局に脅迫されて偽証をしたことが明らかになったりして彼が現場にいたかどうかを特定することさえ困難を極めた。タディチの無罪を立証する可能性のある証言者の中には、「彼をオマルスカ収容所で見掛けたことはない」との証人も複数いたが、それらの証言は尽く無視され、あやふやな証人の証言のみが真実だとされた。９６年１１月に出された判決では、３４の罪状ではなく、９つの罪障のみを有罪として重罪者として２０年の拘禁刑が科せられた。双方が控訴した上級審では、さらに罪状が加えられ拘禁刑２５年の重罪判決が出された。ところが、２０００年１月にはなぜか刑期が２０年に戻されている。

 

ＩＣＴＹの存在価値を示すために裁かれたタディチ

ＩＣＴＹの本来の任務の中には、国際の平和と安全ならびに国際秩序の維持が入れられている。そのことから紛争当事者の重要な地位にある人物を裁くために、国際司法機関としての役割が付与されたのである。

その任務からすれば、タディチのような指揮命令系統の上位に属さない人物を扱うこと自体目的からはるかに逸脱しているといえる。即ち、タディチのような身分の者の罪状を裁くのにＩＣＴＹは不適切であり、せいぜい国内裁判所が裁くべき対象であった。にもかかわらず、敢えてＩＣＴＹが取り上げたのには、ＩＣＴＹそのものの機関としての存在価値を示すことのみに向けられていたことがあった。

タディチは１４年余り服役した後の２００８年７月に釈放されると、ＩＣＴＹに再審を要求するが却下されたため、自らに着せられた冤罪を晴らすための記録の出版を志ざす。しかし、無冠の者の記録の出版に応じるところはなく、ようやくセルビア正教会の助力で出版にこぎつけた。日本でも岩田昌征教授の尽力で２０１３年に「旧ユーゴスラヴィア多民族戦争の戦犯第１号日記」として出版された。世に冤罪は後を絶たないが、権威づけられた国際裁判所といえども、その弊害から免れないことをタディチの事例は示している。

 

ムスリム人勢力のナセル・オリッチは民兵集団を結成してセルビア人住民を迫害

ボスニアのセルビア人１市民に重罰を科したＩＣＴＹは、ボスニアのムスリム人軍人のナセル・オリッチにはどのように対処したのかを見てみる。ボスニアのスレブレニツァのポトチャリ警察支所長だったムスリム人のナセル・オリッチは、ボスニアが独立を宣言した直後の９２年４月にムスリム人の「ポトチャリ郷土防衛隊」を立ち上げる。そして直ちに「スレブレニツァ郷土防衛隊」に拡張し、スレブレニツァが７３を占めるムスリム人による多数居住地域であることを利用してセルビア人住民の居住地を襲撃して家屋を破壊し、殺害し、セルビア人を追放してスレブレニツァをムスリム人のみの街とした。以後、スレブレニツァをめぐりオリッチの部隊とセルビア人勢力との攻防戦が繰り返されることになる。

 

国連指定「安全地域」を武力攻撃の拠点として利用したムスリム人勢力

国連安保理は９３年４月、ボスニア政府の要請に応えてスレブレニツァ攻防戦におけるセルビア人勢力側の行動を厳しく非難するとともに、スレブレニツァを「安全地域」に指定する決議８１９を採択する。次いで５月には決議８２４を採択し、ムスリム人住民が多数居住するサラエヴォ、トゥズラ、ゴラジュデ、ジェパ、ビハチの５ヵ所を安全地域に加えた。ボスニア政府軍のナセル・オリッチの部隊は、安全地域に指定されたスレブレニツァを拠点として周辺のセルビア人の村々への攻撃をしてはスレブレニツァに戻るという、安全地域を城塞都市のように利用した。

ガリ国連事務総長はムスリム人勢力の軍事行動に対し、「ムスリム人勢力が、ＮＡＴＯの空軍力に守られた『安全地域』をセルビア人勢力への攻撃拠点としているケースがある。国連保護軍の中立性の見地からも、『安全地域』のあり方を再検討すべきだ」との報告書を９４年５月に安保理に提出した。しかし、安保理がこの報告書を真剣に検討した形跡はない。

オリッチの部隊はセルビア人居住地域攻撃による功績で、９４年１月にはボスニア政府軍第２軍団の８師団、即ち２８師団に昇格し、オリッチは准将に昇進して師団長に就いた。このナセル・オリッチをめぐるＩＣＴＹの対応は、タディチへの処遇と全く異なるものとなる。後述するが、オリッチは上訴審で無罪とされるのである。

 

ボスニア内戦の一方の当事者のみを起訴するICTY

ボスニア内戦はムスリム人勢力とセルビア人勢力間の戦闘だけが行なわれていたわけではなく、クロアチア人勢力とムスリム人勢力との間でも支配領域の拡大をめぐってモスタルなど南部地域で熾烈な戦闘を行なっていた。クリントン米政権はこのクロアチア人勢力とムスリム人勢力とが戦闘を交えていてはセルビア悪説に基づくセルビア人勢力を圧服させることは実現不可能と分析し、９４年に「新戦略」を立案する。そして９４年２月にクロアチア共和国、ボスニア政府、ボスニア・クロアチア人勢力の代表を呼び寄せて「ワシントン協定」に合意させた。ワシントン協定の目的は、協定に合意した３者を統合して共同作戦を実施させ、セルビア人勢力を征圧するところにあった。そして９４年の１年を訓練と武備を整える準備期間とした。

９５年１月、トゥジマン・クロアチア共和国大統領は新戦略に基づく軍事作戦の準備が整うと、国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲの存在が和平の障害になっているとの理由をつけて撤収するよう要請する書簡を国連に送付する。国連安保理はこれを受けて３月に決議２８１～２８３を採択して国連保護軍を３分割し、ボスニアには国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲ、マケドニアには国連予防展開軍・ＵＮＰＲＥＤＥＰ、クロアチアには縮減された国連信頼回復活動・ＵＮＣＲＯが残された。

これに呼応するかのように、ＩＣＴＹの検察局は９５年４月２４日、突如ボスニアのセルビア人勢力のカラジッチ・スルプスカ共和国大統領とムラディッチ総司令官およびスタシニッチ秘密警察首脳の３名をボスニア内戦で戦争犯罪を行なったとして起訴した。この時期、「連絡調整グループ」および明石国連特別代表が和平調停に尽力していた。この起訴はそれに水を差すものとして関係者の眉をひそめさせた。起訴は、安保理およびＩＣＴＹの裁判局の要請に応える意味であったのだが、この時も検察局は何一つ起訴に相当する証拠を把握していたわけではなかった。言わば国際社会の世論に迎合する方途としての起訴であった。

 

クロアチア共和国は米国の新戦略に基づき軍事作戦を発動する

クロアチア共和国軍は国連保護軍が３分割されて縮小したのを見届けると、５月１日に「稲妻作戦」を発動してセルビア人勢力の居住地域である「西スラヴォニア」を攻略した。一方のボスニア政府軍も、米国の新戦略に基づく軍事力増強計画によって精強となった軍隊でセルビア人勢力を粉砕する試みを実行に移した。先ずサラエヴォ郊外のイグマン山に陣取っているセルビア人勢力を一掃するための攻撃に取りかかるが、この攻撃はセルビア人勢力に見破られていたために手痛い敗北を喫してしまう。ボスニア政府軍はこの壊滅的な作戦の失敗を隠蔽するために９５年５月に陽動作戦を企て、スレブレニツァの２８師団およびビハチ、トゥズラ、ゴラジュデ、の部隊に、セルビア人支配地に攻撃を仕掛けるよう指令を発した。ボスニア政府軍の一斉攻撃を受けたセルビア人勢力は、反転攻勢を企図して「クリバヤ９５作戦」を立案し、初動地としてスレブレニツァのオリッチの２８師団の破壊活動を抑制することにして、９５年７月６日に作戦を発動した。

 

ボスニア政府はスレブレニツァを戦略的に放棄する

ところが、ボスニア政府軍第２軍団と２８師団では理解し難いことが行なわれていた。遡ること３ヵ月前の９５年４月に、ボスニア政府軍第２軍団はトゥズラで行なった軍事訓練にオリッチ司令官ともども２８師団の将校のほとんどを参加させていた。訓練が終了してもスレブレニツァに戻したのは副司令官と大隊長の２人だけで、オリッチ師団長を始めとして将校のほとんどは帰隊しなかったのである。この対応を見ると、ボスニア政府軍はかなり早い段階にスレブレニツァの戦略的放棄を決めていたと推察される。それを証明するかのように、セルビア人勢力軍がクリバヤ９５作戦によってスレブレニツァを包囲すると、７月１０日にボスニア政府軍のハリロヴィチ参謀長は、２８師団をスレブレニツァから撤退させるようにデリッチ第２軍団司令官に命じた。２８師団はこの命令を受け、ムスリム人の女性と子どもや老人を放置したまま、夜陰に乗じてスレブレニツァの行政員と戦闘可能な男性１万２０００人から１万５０００人を引き連れてスレブレニツァから脱出し始めた。

セルビア人勢力軍は、これらの事態を全く把握していなかった。もし、２８師団のオリッチ司令官を始めとする将校団が不在であることが伝わっていれば、クリバヤ９５作戦などという大仰な作戦をスレブレニツァに適用することも発動することもなかったと考えられる。セルビア人勢力はスレブレニツァの攻略作戦でムスリム人勢力の抵抗をほとんど受けなかったために、７月１１日には予定外の占領をしてしまうことになる。

 

証拠がないままスレブレニツァの虐殺事件が喧伝される

米政府は７月１２日、このスレブレニツァ攻略戦においてセルビア人勢力軍による大規模なムスリム人虐殺があったと発表した。米政府は、無人偵察機や衛星によってこの地域の監視を行なっており、虐殺の証拠写真があると表明した。セルビア人勢力がスレブレニツァを占領した１２日は、国連保護軍のオランダ部隊駐屯地に押し掛けた主としてムスリム人住民の女性と子どもと老人の避難民２万数千人の処遇をめぐって、セルビア人勢力のムラディッチ総司令官とＵＮＰＲＯＦＯＲの地域派遣オランダ部隊のカレマンス大佐とが協議を始めていた時期である。ムラディッチ総司令官はこの協議で、ムスリム人避難民の中から１６才から６５才の男性を選別することを要求し、女性と子どもや老人たち２万人の保護を確約してバスなどの車輌を仕立てて移送を始めた段階であり、少なくともこの時点では虐殺事件は起こりようがなかった。拙速な米政府の虐殺説にはボスニア政府との間の含みがあったと見られる。

セルビア人勢力は女性と子どもと戦闘員を選別している過程でオリッチの師団兵員がいないことに気づき、直ちに脱出行の部隊への追撃を決行する。スレブレニツァから脱出しつつあった２８師団兵士たちは行政員や市民を帯同していたとはいえ戦闘員であり、追撃してきたセルビア人勢力と戦闘を交え、一時的ではあれセルビア人勢力の司令官を捕虜とするなどの戦果を挙げることもあった。しかし、非戦闘員を含んだ一行は追撃してきたセルビア人勢力の攻撃には耐えられず、大混乱に陥り、多数が捕虜となった者たちが、セルビア人勢力に虐殺されたとされた。

 

「嵐作戦」および「デリバリット・フォース作戦」への批判を躱すための虐殺説

一方のクロアチア共和国軍はクライナ・セルビア人共和国の掃討作戦である「嵐作戦」を８月４日に発動し、１５万余の兵員を動員した新戦略の仕上げとしての総攻撃を続行した。この作戦の正当性と残虐性に対し、英・仏・独の政府が懸念を表明して停戦を求めていた。この要請を躱すためには、スレブレニツァでの虐殺事件の発生情報を流してメディアの目を逸らす必要があった。８月１０日にオルブライト米国連大使は安保理で衛星写真を示し、スレブレニツァ陥落後にムスリム人２０００人から２７００人がセルビア人勢力に虐殺された可能性があると主張した。しかしそこに写されていたのは土盛りした集団埋葬地らしきものにすぎなかった。翌１１日、赤十字国際委員会・ＩＣＲＣのソマルガ委員長は「ボスニア東部でセルビア人勢力がムスリム人住民を大量虐殺した、との米国の主張を裏付ける証拠はない」との否定的見解を示した。

ＮＡＴＯ軍は、ボスニア・セルビア人勢力のスルプスカ共和国を屈服させるための「デリバリット・フォース作戦」の発動を計画していたこともあり、作戦を発動した際の批判を避けるためにはセルビア悪を強く印象づけておく必要もあった。そして、ＮＡＴＯ軍は８月２８日に起こされたサラエヴォのマルカレ市場事件をきっかけにして作戦を発動する。このデリバリット・フォース作戦は、クロアチア共和国軍がミストラル作戦」によってボスニアに侵攻し、これと呼応したボスニア政府軍が全土でセルビア人勢力への攻撃を行なっていた軍事行動と関連づけたものであった。ボスニア・セルビア人勢力は、クロアチア共和国軍とボスニア政府軍に加えてＮＡＴＯ軍の空爆とＮＡＴＯ加盟国で構成された国連緊急展開部隊の地上攻撃を受けることになったため、四面楚歌状態に陥った。そこで、ボスニア・セルビア人勢力はミロシェヴィチ新ユーゴ連邦大統領の説得を受けて停戦を受諾する。ボスニア政府軍とクロアチア共和国軍のセルビア人勢力への攻撃はこの後もずるずると続けられたが、１１月にはボスニア和平交渉が米オハイオ州デイトンの空軍基地で行なわれることになる。

 

ＩＣＴＹは公平公正ではなく選択的、象徴的に起訴をする

ＩＣＴＹはデイトン和平交渉の最中の１１月１６日、ボスニアのセルビア人勢力の要求を牽制するため、証拠を確保できなかったにもかかわらずカラジッチ・スルプスカ共和国大統領とムラディッチ・スルプスカ共和国総司令官をスレブレニツァの虐殺に関与した疑いで追起訴した。スレブレニツァの虐殺が実際にあったのかどうかさえ定かではない段階でＩＣＴＹが起訴したのは、米政府のより詳細な証拠写真をあてにしたからである。しかし、米政府はオルブライト米国連大使が示した土盛り写真以外に、確たる証拠となるものを提示することはなかった。事件の証拠となる詳細な写真は実際には存在しなかったのである。

ゴールドストーンＩＣＴＹ首席検事は、「ＩＣＴＹの起訴が必ずしも公正、平等ではなく、選択的かつ象徴的になる」と発言し、ＩＣＴＹが政治的組織であることを認めている。その言葉通り、のちにカルラ・デル・ポンテ首席検察官が起訴することになるクロアチアのアンテ・ゴドビナ将軍とムラデン・マルカク内務省特別警察官を起訴しなかった。一方で、カラジッチ・スルプスカ共和国大統領とムラディッチ・スルプスカ共和国総司令官の起訴の証拠としてあてにしていた米国の衛星写真が手に入らないことが分かると、「アメリカからスパイ衛星の写真は提供されなかった」と苦情を述べた。シュラーク上級検事もカラジッチとムラディッチを追起訴した半年後の９６年４月に、「セルビア人勢力の指導者たちを告発する、何の証拠も見つけられなかった」と率直に述べている。にもかかわらず、ＩＣＴＹは「デイトン合意」後の９６年７月にカラジッチとムラディッチの国際逮捕令状を出した。証拠なしに逮捕令状を出した目的は、ボスニア・セルビア人勢力の首脳に戦争犯罪容疑者の烙印を押すことでセルビア悪説を世界に印象づけ、ＮＡＴＯ軍の軍事行動を正当化する政治的意図を発信するところにあった。

 

起訴したあとで証拠固めに奔走したＩＣＴＹ

ＩＣＴＹは米政府からの証拠写真の入手が望めなくなったことで、追起訴したスレブレニツァ虐殺の証拠を独自に確保する必要に迫られた。そこで、検察局は国連の専門家に依頼して９６年７月からスレブレニツァ周辺の発掘作業を始める。しかし、このとき発掘されたのは１週間で１５０遺体、次の１週間で１５遺体、１ヵ月かかつて２５０遺体を発掘したにすぎなかった。しかも、２５０の遺体そのものも虐殺されたとするムスリム人の遺体と特定できたわけではない。伝聞情報によって起訴した後で証拠の収集をする検察局の対応は、断罪を前提としたものであり、国際人権法の精神からも著しく乖離しているといわなければならないが、これが当時のＩＣＴＹの実態だった。

 

スレブレニツァ事件はＩＣＴＹの存在を認知させるための裁判となる

ＩＣＴＹは、カラジッチ・スルプスカ大統領とムラディッチ総司令官に逮捕令状を出したものの拘束することが叶わないために、両者の公判廷を開けずにいた。そこで、実績を示すためにスレブレニツァ攻撃のクリバヤ９５作戦に関わった者すべてを法廷に引き出すことにする。先ず、１９９８年１０月にクリバヤ９５作戦の指揮官の１人だったラディスラブ・クルスティチ・ドリナ軍団司令官を９５年７月１１日から１１月１日の間に起こされたスレブレニツァ事件の罪状で起訴し、１２月２日にＮＡＴＯ軍の安定化部隊・ＳＦＯＲに逮捕させた。２００１年８月２日に出した第１審判決では、「ジェノサイド罪」、「人道に対する罪」、「戦争の法規・慣例違反」の正犯として有罪とし、４６年の禁固刑を言い渡した。２００４年４月に出された控訴審判決では、「ジェノサイド罪」は正犯ではなく共犯に変更され、３５年の禁固刑が確定した。クルスティチ将軍は、スレブレニツァ攻略後はドリナ軍団の司令官として直ちにジェパ攻撃に取りかかるとともにゴラジュデ攻防戦の総指揮を執っており、スレブレニツァの事件なるものには直接関与していない。控訴審裁判部はその事実を把握していたことから、有罪宣告をすることは困難だと判断していた。しかし、政治的理由から有罪とする必要があった。そこでＩＣＴＹは、「ジェノサイド罪」については正犯ではなく共犯とし、犯罪発生期間をボスニア内戦が既に終結していた１１月まで引き延ばし、司令官の地位にあるものとしてスレブレニツァの虐殺を容認しただけでなく、再埋葬などの後処理に関わったという罪状を被せたのである。

 

政治的な意図としての「ジェノサイド罪」の適用

次いで、「クリバヤ９５作戦」でスレブレニツァ攻撃に参加したドリナ軍団傘下のブラトゥナッツ旅団長のビドイェ・ブラゴイェヴィチ大佐も、スレブレニツァから２８師団兵士とともに脱出した行政員などの住民を追撃して捕捉し、殺害したとして９８年１０月に起訴した。０５年１月１７日に出された第１審判決は「ジェノサイド罪」を適用して断罪した。控訴審の判決は０７年５月に出されたが、やはり「ジェノサイド罪」が適用されて１５年の禁固刑が確定した。この控訴審の判決文は、スレブレニツァから脱出したムスリム人がほとんど民間人であることを強調し、２８師団兵士の存在を希薄化させるため「少なくとも一部は武装し、制服を着用していたが、大多数は民間人であった」と記述した。オリッチの２８師団の兵士数は４０００人から８０００人説まであるが、それを確定しないままＩＣＴＹはあたかも軍事組織としての２８師団が存在しなかったかのように判定し、ブラゴイェヴィチ大佐に見せしめとしての重罪判決を出した。

さらに、ＩＣＴＹの検察局は２００６年８月４日にセルビア人勢力の７人を訴追した。ボスニア・セルビア人勢力軍・ＶＲＳ幕僚のグベロ将軍、ＶＲＳ幕僚のミレティチ将軍、ＶＲＳ幕僚のベアラ大佐、ドリナ軍団のポポヴィチ中佐、ズボルニク旅団のパンドゥレヴィチ大佐、ズボルニク旅団のニコリッチ中尉、内務省警察特殊部隊のボロブチャニン大佐の７被告を一件にまとめ、「スレブレニツァ・トライアル」として起訴し、一括審理することにした。ＩＣＴＹは、スルプスカ共和国の主要な幕僚、ドリナ軍団、ズボルニク旅団、内務省警察特殊部隊などを網羅し、スレブレニツァ攻略のクリバヤ９５作戦に関わったとしてハーグの法廷で裁いたのである。

 

ＩＣＴＹはオリッチ２８師団司令官の犯罪行為を無罪判決として政治的な配慮をする

ＩＣＴＹは、セルビア人勢力だけを裁くのは均衡を欠くと考えたのか、ボスニア内戦が終結してから８年後の２００３年３月、スレブレニツァのムスリム人勢力のナセル・オリッチ２８師団司令官をセルビア人殺害の容疑で起訴し、逮捕した。訴因は、オリッチが９２年６月から９３年３月にかけてセルビア人住民１２００名を殺戮したとし、住民殺害、非人道的な行為、破壊活動、捕虜の虐待・拷問など５つの罪であり、１８年の禁固刑を求刑した。セルビア人勢力側の調査では３５６２人が殺害されたとする事案である。

１審では国連保護軍・ＵＮＰＲＯＦＯＲのモリヨン元司令官が証言台に立ち、「ナセル・オリッチはボスニア政府軍から命令を受け、スレブレニツァを拠点として周囲のセルビア人の１９２の村々を破壊した。捕捉した捕虜には拷問を加え虐殺した。セルビア人勢力が起こしたスレブレニツァの事件は、オリッチの行為が引き起こしたものと確信している」と証言した。さらに、ＩＣＴＹでの訴訟指揮に合致しないとして、証言台に立つことを却下されたムスリム人の元スレブレニツァ地方執行委議長のイブラン・ムスタフィチは、「仕組まれた混沌」を発刊し、「国連保護軍のオランダ部隊は、ナセル・オリッチの部隊が、セルビア人の村々を破壊し、虐殺した行為について十分承知していたが、自分たちの任務を無傷で終えるために、静観していた」と記述した。

ＩＣＴＹの裁判局はこれらの証言や著書があったにもかかわらず、２００６年６月３０日に出したオリッチに対する判決では２年の禁固刑とし、３年の未決勾留期間を算定して即時釈放した。検察局が控訴した控訴審判決は０８年７月３日に出され、「オリッチが、犯罪に責任ある部隊を支配していたことは確証できなかった」として無罪判決を出した。オリッチの部隊ともいえる軍事組織が９ヵ月にわたって犯した犯罪行為について、指揮官のオリッチがその部隊を指揮していたかどうか確認できなかった、と矛盾に満ちた判断を示したのである。

 

「ジェノサイド罪」適用は政治的思惑が働いた結果

「ジェノサイド」は曖昧さの伴う概念だが、ナチス・ドイツのユダヤ人絶滅を想起させる戦争犯罪でもある。ICTYの裁判所規程による「ジェノサイド罪」は必ずしも民族抹殺を意味するのではなく、適用の最大の要件は曖昧なジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為である集団殺害である。この曖昧さが、ジェノサイドの持つ印象とは別に判事の恣意的な判断を容易にさせることにもなった。

ナセル・オリッチは支配地域を拡大するために、スレブレニツァの周囲のセルビア人の村々を襲撃して破壊と殺戮を繰り返し、無差別に１２００人から３５００人を殺害したいわば集団殺害に類する犯罪を行なっている。ＩＣＴＹは、このオリッチ准将の犯罪についてはジェノサイド罪で起訴することもなく、無罪の判決を出した。これに対し、セルビア人勢力はスレブレニツァ占領後に女性と子どもと老人のおよそ２万人をバスなどでボスニア政府支配地域へ移送している。このことから明らかなように、セルビア人勢力が民族としてのムスリム人をジェノサイド罪に該当するような集団殺害をする意図を抱いていたとはいえない。しかしＩＣＴＹは、司令官のクルスティチ将軍は虐殺事件といわれる行為に直接関与していないにもかかわらず、ジェノサイド罪の共犯が適用されて極刑といえるような３５年の禁固刑を科したのである。この不公正な判決の差は、ＩＣＴＹがセルビア人勢力側への懲罰のために設置された政治的機関であることを示している。この懲罰的意図によって、ＩＣＴＹの検察局がスレブレニツァ事件で起訴したセルビア人勢力の関係者は２１名に及ぶ。

 

セルビア共和国の治安問題にすぎないコソヴォ紛争にＮＡＴＯ軍が干渉

１９９９年３月２４日、ＮＡＴＯ軍はコソヴォ紛争に介入し、国連憲章に基づく安保理決議を回避し、人道的介入と称して「アライド・フォース作戦」を発動して７８日間におよぶ「ユーゴ・コソヴォ空爆」を実行した。この国際慣習法に違反したＮＡＴＯの空爆は熾烈を極めた。ＩＣＴＹのルイーズ・アーバー首席検察官は、空爆の最中の９９年５月２２日にミロシェヴィチ・セルビア大統領を起訴する。これは、ＮＡＴＯ軍の苛烈な空爆が国際法違反であるとの批判を避けるための側面支援策でもあった。起訴事由は、コソヴォ紛争において、人道に対する罪、ならびに戦争の法規・慣例違反を計画し、教唆し、命令し、支援し、準備し、実施し、ラチャク村の虐殺事件を実行したなど、１２の罪障で数百人のアルバニア系住民を殺害したとの戦争犯罪容疑である。

この時点ではラチャク村の事件を含めてコソヴォ紛争の実態は明らかではなく、起訴はしたものの起訴事由を構成する証拠は皆無に等しかった。だが、ＮＡＴＯ諸国にとってミロシェヴィチ・セルビア大統領を断罪することそのものが目標であり、そのためにこそＮＡＴＯ軍は懲罰的なユーゴ・コソヴォ空爆を実行したのである。欧米諸国の意向を体現するＩＣＴＹは、証拠のあるなしに関わりなくミロシェヴィチ大統領を法廷に引き出すことそのものを目的化していた。ＩＣＴＹの裁判局は、セルビア人勢力およびセルビア共和国の首脳を裁くことがICTYの設立意図だと捉えており、アーバー首席検察官がミロシェヴィチ大統領を起訴したのを見て歓声を上げたという。

コソヴォ自治州には、ＯＳＣＥの停戦合意検証団・ＫＶＭの検証団員１６００名が調査に入っており、ユーゴ・コソヴォ空爆で中断されたものの、それまでの間は調査をしていた。ＩＣＴＹはその検証団の報告をも検証しないまま起訴を行なったのである。のちに、ＥＵ調査団が起訴事由の１つであるコソヴォ自治州のラチャク村のいわゆる虐殺事件について、報告書を提出したが、ＩＣＴＹはこれを直ちに機密書類に指定して公表を抑えた。ラチャク村の事件については、幾つかの公的機関が虐殺を否定する報告書を提出しているところから、ＥＵの報告書も虐殺を否定する内容だった可能性が高い。ＩＣＴＹは、起訴および公判維持にとって都合の悪い証拠は公開しない方針を採用していたのである。国連安保理から政治機関としての使命が与えられているとしても、国際裁判所の名を冠しているからには訴訟指揮には公平さが求められる。しかし、証拠となる可能性のある公的書類を隠蔽するようでは公正な裁判が行なわれることは望めない。

 

ＮＡＴＯ諸国の戦争犯罪は不問に付すＩＣＴＹ

一方、アメリカ大陸法律家協会は、１９９９年５月にＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆に参加して実行した諸国の指導者と司令官を旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹに告発した。クリントン米大統領、オルブライト米国務長官、コーエン米国防長官、ブレア英首相、クレティエン・カナダ首相、ソラナＮＡＴＯ事務総長、クラークＮＡＴＯ軍最高司令官、その他を被告とし、「国連憲章違反」、「ＮＡＴＯ条約違反」、「ジュネーブ条約違反」、「国際人道法に対する違反」を犯しているとの理由に基づく告発である。これに対し、アーバー首席検察官は「ＮＡＴＯ加盟諸国の国籍所持者が国際法違反を犯したという主張に対して、私はコメントしない。ＮＡＴＯの指導者たちは、ユーゴ連邦での作戦を、国際人道法を完全に遵守して進めると確約した。私はその確約を受け入れた」と述べた。確約と実行行為は別物のはずだが、ＩＣＴＹが主としてＮＡＴＯ加盟諸国の資金で運営されていることから、ＮＡＴＯ軍の罪を裁くことはしないという、裁判所に求められている公正・公平・正義とはかけ離れた意向を表明した。

 

ＮＡＴＯは国際司法裁判所・ＩＣＪも旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹもＮＡＴＯの影響下にあると威圧

ユーゴ・コソヴォ空爆が行なわれている最中の同じ５月、シェイＮＡＴＯ報道官は、「皆さんご承知のように、ＮＡＴＯなくして国際司法裁判所・ＩＣＪはないだろうし、旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹなるものもないだろう。なぜなら、ＮＡＴＯ諸国は、これら２つの法廷を設立して資金を提供し、日毎それらの活動を支援する国々の先頭に立っているからだ。われわれは国際法の侵害者ではなく、後援者なのだ」と、ＮＡＴＯ軍が国際法に違反した軍事行動を行なっているとの批判を否定しつつ、ＩＣＴＹとＩＣＪがＮＡＴＯの影響下にあることを露骨に表現し、ＮＡＴＯの利益に反する裁判所の運営は許されないことを示唆した。のちにアーバー首席検察官は、ＩＣＴＹがＮＡＴＯの影響下にあるとの批判を気にしたのか、「ＮＡＴＯから指図を受けたことは一度もないし、ＩＣＴＹがＮＡＴＯに求めたこともない」と弁明した。

 

ＩＣＴＹはＮＡＴＯ諸国の意思に添ってミロシェヴィチを裁いた

アーバー首席検察官は、ミロシェヴィチ・ユーゴ大統領を起訴すると、役割は終わったとして任期途中の１９９９年８月に辞任した。その後を継いだカルラ・デル・ポンテ首席検察官は、ＮＡＴＯ諸国の指導者が告訴されていることをメディアに尋ねられると、「検討する」と答えた。しかし、数日後にＩＣＴＹの検察局は、「ＮＡＴＯはＩＣＴＹの検察局による調査対象とはなっていない。コソヴォ紛争におけるＮＡＴＯの行為について、公式の調査は行なわれていない」との否定的声明を発表した。そして２０００年６月、カルラ・デル・ポンテ首席検察官は国連安保理で、ＮＡＴＯ軍のユーゴ・コソヴォ空爆の犯罪性について、「調査はしたが国際法上の責任を問う根拠はない」と虚偽の報告をした。地域の軍事同盟にすぎないＮＡＴＯ軍が、国連安保理決議を経ずに軍事力を行使し、劣化ウラン弾およびクラスター爆弾を使用し、走行中の列車を標的にし、避難中のアルバニア系住民を爆撃し、病院や学校および鉄道や橋梁や電気・水道など社会的インフラならびに放送局などを、再起が危ぶまれるほどに破壊し、人々を殺戮したにもかかわらず、国際法上の責任は問えないとしたのである。一方で、セルビア共和国内の治安の問題にすぎないコソヴォ紛争への治安活動の責任は問えるとする。この根拠は、国際法上のものではなく政治的判断である。国連安保理決議によって設立されたＩＣＴＹは、国連憲章第７章に基づく安保理決議の欠如の意味を考量すべきだが、ＮＡＴＯ軍が安保理決議を回避して軍事力を行使したその行為の妥当性そのものについてさえ検討した気配はない。ＩＣＴＹにとって、国連憲章に基づいた安保理決議よりも世界に覇権を及ぼすＮＡＴＯ諸国の意向の方に価値があると判断したのである。

 

ＩＣＴＹは公平さを装うためのおざなりの起訴を行なう

ＩＣＴＹはボスニアのセルビア人勢力のカラジッチ大統領とムラディッチ総司令官を証拠もないままに９５年４月に起訴してから６年の歳月を経た２００１年５月、国際社会への政治的影響力が希薄になったと判断したのであろう、クロアチアの嵐作戦の指揮を執ったアンテ・ゴドビナ将軍とラヒム・アデム将軍の２人を秘密裏に起訴した。ところが、カルラ・デル・ポンテ首席検察官は同年７月にクロアチア政府にこのことを知らせ、ゴドビナ将軍に逃亡の機会を与えるという理解しがたい行為を採った。アデム将軍は逃亡しなかったために身柄を拘束されたが、ゴドビナ将軍は逃亡先にスペインのカナリア諸島を選び潜伏する。２００５年１２月にカナリア諸島で逮捕されるまでの４年余り、ゴドビナ将軍は自由な生活を謳歌した。

ゴドビナ将軍に対するＩＣＴＹの第１審の判決は２０１１年４月に出され、クロアチア・クライナ地方のセルビア人を永久追放する「民族浄化作戦計画」を実行したとして禁固２４年の量刑を科した。しかし、上級審はゴドビナ将軍が「意図して市民を標的にしておらず、攻撃が違法であったとはいえない」として、１２年１１月に無罪判決を出した。特別警察司令官のアデム将軍も同様の理由で無罪としている。クロアチア居住のセルビア人住民２０数万人を追放し、脱出中の避難民の列の中に砲撃を加えた軍の指揮官に無罪判決を出したことは、ＩＣＴＹがクロアチア人やムスリム人に政治的配慮を示したことを表している。

 

ミロシェヴィチ大統領の裁判は列強の意志に従わなかった見せしめ

カルラ・デル・ポンテ首席検察官は、アーバー前首席検察官が起訴したミロシェヴィチ大統領の戦争犯罪の証明を引継いだことから、証拠固めに忙殺された。コソヴォ紛争に関するミロシェヴィチ・ユーゴ大統領の戦争犯罪の証拠は、伝聞情報や被害者とされたコソヴォ解放軍・ＫＬＡやアルバニア系住民の証言以外に何もなかったからである。２００１年４月１日、デル・ポンテ首席検察官はかねてから接触していたジンジッチ・セルビア首相と共謀し、セルビア共和国の政治的混乱に乗じてミロシェヴィチ前大統領を逮捕させた。そして、６月２８日にセルビアの憲法裁判所が審議している最中に、米英両軍が協力してヘリコプターでハーグの法廷に強制移送した。

ミロシェヴィチ前大統領は２００１年７月から始められた公判の冒頭で、ＩＣＴＹは国際法に則った裁判所ではないと存在基盤そのものを否認した上で、「クロアチア、ボスニア、コソヴォで行なわれたことは新たな植民地主義にすぎない。私はＮＡＴＯ軍の空爆に対し、誇りを持って抵抗したのだ」と欧米の軍事介入を批判した。ＩＣＴＹはミロシェヴィチ・ユーゴ前大統領の否認と批判を聞き流し、断罪を前提とした訴訟指揮を行なった。すべての証拠や証言は有罪を証明すると見られるもののみが重視され、無罪を証明する証拠や証言は虚偽・虚言として露骨に排除した。

被告人側のカナダのエドワード・グリーンスパン弁護士は、ミロシェヴィチ裁判の初期の記録を検討したのち、「ハーグでは、正義は、明らかに、また疑いもなく、なされていないと見られる。裁判長のリチャード・メイは、公平な振りさえしない、実際に関心のある振りさえしない、彼は明白にミロシェヴィチを非難する。結果は確実だ。それは見せ物裁判である。これはリンチである」と批判した。ＩＣＴＹの裁判官の意識には、恣意的な被告に対しては推定無罪の原則は存在していなかったのである。

 

ミロシェヴィチ大統領側の証人はＩＣＴＹの侮辱の対象

ＩＣＴＹの裁判所規程には証人の保護規程があるが、ミロシェヴィチ・ユーゴ前大統領側の証人の保護は軽視された。当時、ミロシェヴィチ前大統領側の証人に立つにはそれなりの覚悟が必要であった。本人はもとより、関係者の生命が脅かされることがあったからである。

コソヴォ自治州ウロシェヴァツのアルバニア系住民の森林監視員シャバン・ファズリュウは、ミロシェヴィチ側の証人に立つに際し、アルバニア系住民のナショナリストから脅迫を受けていた。ファズリュウはＩＣＴＹに家族の保護を求めたが、ＩＣＴＹはその要請を無視した。そのため、ファズリュウがハーグに赴いたときに娘が誘拐されるという事件が起こった。事件の知らせはファズリュウにも届いていたが、彼はハーグ法廷の証人席に立った。そして、ファズリュウはアルバニア系住民であるにも関わらず、「コソヴォ紛争ではコソヴォ解放軍とＮＡＴＯ軍に責任があり、ユーゴスラヴィア軍とセルビア警察は適切に振る舞っていた」と証言した。このとき、サクソン検察官はファズリュウに対し、「あなたの娘は誘拐されたのではなく、父親を恥じて家出をしたのではないか」となじったのである。これが、ＩＣＴＹの判・検事の品性であり、人権感覚であった。

 

厄介払いとして獄死させられたミロシェヴィチ大統領

このような訴訟指揮が行なわれていたミロシェヴィチ前大統領の裁判は、検察官側が２９５人という多数の証人を立てて証言に長時間を費やしても裁判官はそれを容認した。検察官側が数多の証人を立てたのは、ＩＣＴＹが証言以外の証拠を得ていなかったからである。一方、ミロシェヴィチ前大統領が反対尋問を始めると裁判官はそれをしばしば遮るという不均衡な対応を取った。クラークＮＡＴＯ軍最高司令官およびウォーカーＯＳＣＥ・ＫＶＭ団長が証人となった場面ではミロシェヴィチ前大統領の質問を６０回も遮っただけでなく、ミロシェヴィチ前大統領が被告側の証人を申請しても、あれこれと理由を付けてはそれを却下した。

ＩＣＴＹの予断による訴訟指揮は人身保護に関する認識にも現わされた。ミロシェヴィチ・ユーゴ前大統領が持病の心臓病が悪化したために治療を求め、ロシア政府が身柄を保障するとした上で治療を申し出たにもかかわらず、彼の持病を虚言として治療を拒否した。そのため、ミロシェヴィチ前大統領は治療を受ける権利も剥奪されて拘置所に放置され、誰に見とられることもなく２００６年３月に獄死させられた。ＩＣＴＹの規程では、有罪とされるまでは無罪と推定されるとの被告人の法的権利を規定しているが、被告人自身の人身の保護規定はない。図らずもこの速成の杜撰な裁判所規程が、被告の人命を軽視するという行為となって露呈した。

ＩＣＴＹの希薄な人権意識によって重要な当事者であるミロシェヴィチ・ユーゴ前大統領が獄死させられたために、ユーゴ連邦解体戦争の真実は覆い隠されることになった。にもかかわらずＩＣＴＹは、ミロシェヴィチを獄死させて判決を出せなかったことを糊塗するために、ミラン・ミルテノヴィチ・元セルビア大統領、ニコラ・シャイノヴィチ元ユーゴ連邦副首相、ドラゴリュブ・オイダニチ元国防相、ネボイシャ・パヴコヴィチ元参謀総長、ウラジミル・ラザレヴィチ元司令官、スレテン・ルキチ元公安局長らを起訴した。しかし、ラチャク村事件が捏造だったことがミロシェヴィチ裁判で明らかにされたことから、ユーゴ・コソヴォ空爆の主な理由とされた事件であったにもかかわらず起訴事実からは外されていた。

 

ＩＣＴＹはミロシェヴィチ・セルビア大統領を裁くことを目的として設置された

柴亘弘教授は「ユーゴスラヴィア現代史」の中で、「旧―ユーゴ戦犯法廷・ＩＣＴＹは主としてミロシェヴィチ・セルビア大統領を裁くために、国連安保理決議によって設置された政治的な裁判所である」と指摘している。その指摘が適格なのは、ＩＣＴＹは徹頭徹尾「セルビア悪」を前提として運営されたからである。

 

コソヴォ紛争は低強度の武力衝突に過ぎない

後の検証によれば、コソヴォ紛争はコソヴォ解放軍・ＫＬＡとセルビア治安部隊の低強度の紛争であり、１年余りの武力衝突による両者の死者は千数百名にすぎなかった。ドイツ外務省は、空爆前の９９年１月に諜報報告をまとめているが、そこでは「コソヴォ自治州において、アルバニア民族に関連した明白な政治的迫害があったとは立証できない」と記述している。空爆直前の３月１９日に、カナダ陸軍退役軍人でＫＶＭ検証団のプリシュティナ現地事務所長を務めたローランド・キースは、「校舎への砲撃など、セルビア側による理性を超えた破壊は見られたが、計画された政策というにはほど遠かった。あの段階を民族浄化とはいえない」と語っていた。ロバートソン英国防相は空爆が始まった３月２４日当日の下院議会で、「９９年１月までは、コソヴォ解放軍・ＫＬＡの方がセルビア治安当局よりも多くの死傷者を出していた」と述べている。この発言から見えてくるのは、コソヴォ紛争は低強度の武力衝突であり、少なくとも世界最強の軍事同盟であるＮＡＴＯ軍が行動を起こさなければならないような事例ではなかったのである。

 

ＩＣＴＹは安保理の政治的な下請け機関でしかなかった

ＩＣＴＹはコソヴォ紛争においてミロシェヴィチ・ユーゴ元大統領などセルビア人だけを裁いては公平性に欠けると考えたのか、６年後の２００５年３月にアルバニア系住民のラムシュ・ハラディナイ・コソヴォ自治州首相を逮捕し、起訴した。起訴事由は、９８年から９９年のコソヴォ自治州の紛争時に、コソヴォ解放軍・ＫＬＡの司令官をしていたハラディナイが、セルビア人、ロマ人、そしてＫＬＡの軍事行動に批判的なアルバニア人同胞を誘拐、レイプ、拷問、殺人、民族浄化を実行したなどの３７の訴因であり、２５年の禁固刑が求刑された。ハラディナイはハーグに出廷して勾留されたが、国連コソヴォ暫定行政ミッション・ＵＮＭＩＫがＩＣＴＹに干渉し、裁判を停止するよう圧力をかけたためにハラディナイは即時仮釈放された。第１審の審理は形式的に続けられたものの裁判局の訴訟指揮は一方的で、検察側が申請した証人のほとんどを却下しただけでなく、採用された者も脅迫されたり、殺害されるなどで、結局証言したのはセルビア人１人だけだった。ハラディナイの第１審判決は２００８年４月３日に出され、３７の訴因のすべてについて無罪とした。しかし、上級審は検察側の証拠の扱いに問題があるとして差し戻し審を命じる。差し戻し審は２０１２年１１月、ハラディナイが「セルビア人住民の虐殺に関与した証拠はない」として無罪判決を出した。ハラディナイは、９９年のＮＡＴＯ軍によるユーゴ・コソヴォ・空爆の際の標的選びに協力した貢献者だったから、ＩＣＴＹとしては彼を有罪にするわけにはいかなかったのである。

 

無罪とされたハラディナイやタチらは紛れもない犯罪者

カルラ・デル・ポンテ首席検事は２００７年にＩＣＴＹを退任した後、回顧録「追跡・私と軍の犯罪者」を出版した。そこには、９９年にコソヴォ自治州のアルバニア系住民の武装組織のコソヴォ解放軍・ＫＬＡの要職を占めていたハラディナイ、タチ、チェクらが、セルビア人およびＫＬＡに批判的なアルバニア人を含む３００人を拉致してアルバニアに送り、そこで殺害して臓器を売買していたことが記述されていた。カルラ・デル・ポンテ前首席検察官は、在任中にハラディナイやタチ、チェクらがこのような犯罪に手を染めていたことを把握しており、検察局にその調査を命じていたのだが、ＩＣＴＹのスタッフのほとんどが米国人で占められていたことによる「沈黙の壁」に阻まれたために起訴することはできなかった。ＩＣＴＹは国際法に基づいた司法機関ではなく、安保理の下部機関である政治機関である限界をこの事例は端無くも示した。ＩＣＴＹは、ミロシェヴィチ・セルビア共和国大統領をおよびセルビア人を裁くために設置した意図の下に政治機関として設置したこものであることをこの事案は明白にした。この機関の内情を知悉したカルラ・デル・ポンテは、そのために退任後に「追跡；私と軍の犯罪者」なる著書で暴露するという手段をとったのである。

米国は、ＣＩＡが拠点とする情報・文化センターをコソヴォ自治州に設置していたことからすれば、カルラが把握していたＫＬＡの首脳たちの蛮行を知っていたことは疑いないが、ＣＩＡはこれには一言も言及していない。手先としてのＫＬＡの悪事には沈黙するというのが、米国の政治手法なのであろう。ロシアなどがＫＬＡの殺人・臓器売買の実態究明を要求したが、ＩＣＴＹは調査をしないと表明している。

 

ハラディナイとタチはマーティー欧州議会議員の調査により裁かれることになる

２０１０年になって、スイス人のマーティー欧州議会議員がこの案件について現地調査をした報告書を欧州議会に提出したことから再び表面化し、欧州議会の委員会は調査をすると約した。ＩＣＴＹは７年後の２０１７年１２月に閉廷して解散しているが、その間にもこれを扱わず、その後に国連に設置された特別法廷（国際刑事裁判メカニズム）が２０１９年７月にハラディナイ・コソヴォ首相を審問することになり、ハラディナィは首相職の辞任を余儀なくされた。２０２０年になって、タチ・コソヴォ大統領もやはり特別法廷の審問の対象となったため、タチも大統領職を辞任した。特別法廷がこの両者の犯罪をどのように取り扱うかは、２０２１年の段階で不透明である。

 

不問に付されたトゥジマン大統領とイゼトベゴヴィチ大統領

ミロシェヴィチ大統領は獄死させられたが、一方の当事者であるトゥジマン・クロアチア大統領およびイゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領が訴追されることはなかった。トゥジマン大統領は、９５年にブリオニ島における軍の指揮官たちとの会合で、「セルビア人たちが事実上消滅するような打撃を与える」ことを指示した。指示に従ってクロアチア共和国軍は直ちに「稲妻作戦」および「嵐作戦」によってクライナ地方のセルビア人住民の掃討作戦を敢行し、クライナ・セルビア人共和国を潰滅させて念願のクロアチア共和国をクロアチア人に純化した国とすることに成功した。この過程で実行された嵐作戦は凄まじいもので、セルビア人居住地域を無差別攻撃して破壊しただけではあきたらず、戻ることが不可能なように町や村ごと焼き討ちにし、脱出する避難民の中に砲弾を撃ち込むという非人道的な猛爆撃を加えて多数の死傷者を出し、２０数万人を追放した。ＩＣＴＹは、この非人道的な武力攻撃を指示したトゥジマン・クロアチア大統領の犯罪行為を不問に付した。この作戦にはＮＡＴＯ軍および米ＣＩＡ、米軍事請負会社・ＭＰＲＩが関与していたからである。

イゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領については、彼がイスラム諸国会議に支援を要請してまで武力によるボスニアの統一に拘った揚げ句、虚偽の情報を流し、和平を妨害して内戦を長引かせ、セルビア人、クロアチア人、ムスリム人３勢力それぞれによる虐殺を惹起させ、ボスニア内戦において多くの犠牲者を出す結果を招いた責任も不問に付された。ＩＣＴＹは、欧米が支援していたトゥジマン・クロアチア大統領とイゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領はＮＡＴＯ諸国側の者と位置づけ、統治者の犯罪行為の責任を問うことはなかったのである。

 

メディアの伝聞情報に左右されるＩＣＴＹの判検事たち

２００１年８月にＩＣＴＹの判事に任官した多谷千香子日本の元検事は、退任後に「民族浄化を裁く」との著書を表したが、これを見るとＩＣＴＹがどのような認識で裁判を進めていたかの一端が読みとれる。この著者の記述は徹頭徹尾セルビア悪の予断に基づいており、ミロシェヴィチ・ユーゴ大統領の大セルビア主義が紛争の元凶だと決めつけ、ユーゴ連邦人民軍を侵略軍と位置づけ、戦争の際にはしばしば現われるイエロー・ジャーナリストのロイ・ガットマン記者を評価し、スレブレニツァの虐殺を一方的情報で事実だと認定し、コソヴォ紛争はコソヴォ解放軍ではなくてミロシェヴィチが起こしたもの、との認識で記述している。

 

ＩＣＴＹの判・検事たちのユーゴ連邦解体戦争に関する認識の低さがこの法廷を歪ませる

多谷ＩＣＴＹ元判事の著書からは、いかにＩＣＴＹの判事・検事がヨーロッパやバルカンの歴史や国際政治力学に疎いかが伝わってくる。東欧社会主義圏の崩壊とともに、澎湃として湧き上がったユーゴ連邦各共和国の民族主義者を煽ったのは欧米とバチカン市国である。この民族の混住地域で一方的な民族主義者たちによる分離独立が強行されれば、紛争が起こることは目に見えていた。にもかかわらず、ドイツ、オーストリア、バチカン市国および米国が民族主義者を支持して煽り、分離独立を強硬に推し進め、それに周辺諸国が追随した。この西側の干渉が、ユーゴ連邦内の各共和国の民族主義者を鼓舞することになり、ユーゴスラヴィア連邦を内戦至らせた一因なのである。セルビア人、クロアチア人、ムスリム人の各勢力それぞれが戦闘の過程で非人道的行為を行なったことは否定できないが、特定の勢力だけが突出して惨虐だったということはなく、犠牲者の数は民族の比率にほぼ合致している。英雄譚ならいざ知らず、破壊と殺戮を伴う戦闘行為に美しいなどということはあり得ない。だからこそ、武力衝突は避けなければならない。セルビア単独悪説は、ユーゴスラヴィア連邦を解体させるために武力紛争を惹起させることになった欧米諸国の、誤った外交と軍事力行使を糊塗するために展開したプロパガンダの１つである。この政治力学が、ＩＣＴＹの判事・検事には理解できていない。

 

ミロシェヴィチが「大セルビア」を表明したことはない

多谷ＩＣＴＹ元判事はミロシェヴィチの大セルビア主義が元凶であるとしているが、ミロシェヴィチ大統領はユースラヴィア連邦を維持し、クロアチアとボスニアにおける少数民族となったセルビア人住民の権利を擁護したことは疑いないものの大セルビア主義に言及したことはない。当時、ユーゴ連邦政府を構成する要人の地位にあった者であれば、連邦の維持に尽力するのは当然である。クロアチア人のマルコヴィチ連邦首相も、当初は連邦を維持するために同族のクロアチア人に罵倒されながらもクロアチアの議会で連邦維持の必要性を演説するなど、懸命の努力をしていた。ミロシェヴィチ大統領に民族主義的要素がなかったとはいえないが、彼は民族の利益よりも新ユーゴ連邦と欧米諸国との関係の修復を優先する、いわゆる冷徹な合理主義者としてこの内戦に関与していたのである。

 

ＩＣＴＹの法的な存立根拠に瑕疵があるとしても国際裁判は公正でなければならない

さらに多谷元判事は、「ＩＣTYが設立当初からミロシェヴィチ大統領を戦犯として捜査・起訴していればスレブレニツァの虐殺やコソヴォ紛争は避けられたかも知れない」と述べているが、浅薄な理解といわねばならない。のちに国際司法裁判所・ＩＣＪは、スレブレニツァ事件に関し「新ユーゴ連邦およびセルビア共和国が組織的に関与したことは証明できない」との判断を示した。これだけでも、多谷ＩＣＴＹ元判事の推論がいかに見当違いだったかが分かる。また、スレブレニツァに国連保護軍として駐留していたオランダの国立戦争資料研究所も、ミロシェヴィチ大統領が関与した証拠はないとの結論を導き出している。

多谷ＩＣＴＹ元判事は著書の中で、ユーゴ連邦人民軍は侵略軍であるとの文言を頻出させているが、ユーゴ連邦では連邦人民軍を軍管区体制として各共和国に駐屯させていたのであって紛争が起きてから進駐したのではない。また、ロイ・ガットマン記者の評価は論外であり、ガットマンの記事がニューズ・ウィーク誌に掲載された直後にナイルズ米国務次官補が「セルビア人がボスニアに設置した強制収容所で拷問や殺害を行なっていることは確認できていない」と否定したことを上げるだけで、彼の記事の信憑性を否定するに充分である。因みにガットマン記者はボスニアに足を踏み入れたことはなく、クロアチアのザグレブで１人のムスリム人の証言だけをもとにして記事を書き上げた、典型的なイエロー・ジャーナリストである。多谷元判事の予断は尽く否定されるのだが、司法に係わるものが巷間に流布されている情報を事実として受け入れてしまう認識のありようには、軽薄の誹りだけでは済まない慄然とさせるものがある。

ここで取り上げたのは問題の一端にすぎないが、多谷ＩＣＴＹ元判事の個人的な思いこみや資質に帰すべきではなく、ＩＣＴＹ内部の支配的な雰囲気の中で醸成された判・検事たちの認識を表していると見るべきである。ここから汲み取れるのは、ＩＣＴＹは政治的組織である国連安保理決議によって設置されたことから基本的な性格付けがなされた法廷であり、Ｊｕｓｔｉｃｅ・公平・公正・正義を体現する裁判所ではなく、国際社会の政治的卑俗さの中で運営されている政治的機関だということを明確に表している。

 

ＩＣＴＹが不問にしたユーゴ連邦解体戦争における戦争犯罪

ＩＣＴＹは、セルビア人勢力に対する起訴には力を注いだが、他の勢力が起こした戦争犯罪についてはほとんどを黙過した。「１，１９９１年から始まったクロアチア内戦時のクロアチア共和国のチェク将軍（のちのコソヴォ解放軍・ＫＬＡの司令官）の戦争犯罪に対しては、国連保護軍のカナダ部隊が集めた証拠を退けるという恣意的な対応を示した。２，クロアチア共和国軍が９１年にドゥブロヴニクから４０００人のセルビア人を追放したことも不問に付し、その隠蔽工作にも加担した。３，９２年にボスニア・クロアチア人勢力がモスタル市から２万５０００人のセルビア人を強制排除した事件も無視した。４，９３年に、トゥジマン・クロアチア大統領がボスニアにクロアチア共和国軍を送り込み、ムスリム人勢力の地域を攻撃し、モスタルの古橋を破壊したことも不問に付した。５，クロアチア共和国軍が９５年に実行したクロアチア・クライナ地方からセルビア人２０数万人を追放し、虐殺した『稲妻作戦』や『嵐作戦』に関するトゥジマン・クロアチア大統領の戦争犯罪についても調査をする姿勢さえ見せなかった。６，サウジアラビアと米国が国連安保理の『旧ユーゴスラヴィア連邦への武器禁輸決議７１３』に違反し、ボスニア政府へ３億ドル相当の武器を密輸したことについても、ＩＣＴＹは捜査をすることさえ拒否した」などである。

 

政治的意思によって訴訟指揮を貫いたＩＣＴＹ

ボスニア内戦による犠牲者数は、イゼトベゴヴィチ・ボスニア大統領が誇張して述べた２０万人や３０万人ではなく、２００７年にサラエヴォのミルサド・トカチャの調査センターが公表した１０万人前後であることが判明している。民族別の犠牲者数は民族の割合をほぼ反映しており、戦争犯罪に類することも民族別に極端な差は認められない。にもかかわらず、この戦犯法廷が起訴した民族別件数は、セルビア人が圧倒的に多い。２００８年４月の時点でＩＣＴＹが起訴したのは、セルビア人９３人、クロアチア人３１人、ムスリム人１４人、コソヴォのアルバニア系６人、マケドニア人３人であり、しかも判決の量刑に極端な差がある。ゴールドストーン首席検事が語った選択的、象徴的な起訴方針が貫かれたことが理解される起訴数である。

 

ＩＣＴＹはユーゴ解体戦争で対立を先鋭化させ負の役割を演じた

ＩＣＴＹは、ユーゴスラビアの解体戦争の真実を明らかにすることには、殆ど関心を示さなかった。ただひたすら政治的に膾炙された戦争犯罪者といわれる人たちを裁くことに努めたのである。このことは、設立と運営に関与した一部の者たちには政治的意思を貫き通し得たとして満足をもたらしもしたが、ＩＣＴＹの行為はしばしば和平交渉の仲介者の眉をひそめさせてもいた。ＩＣＴＹは、ユーゴ連邦解体戦争の停止に寄与するどころか、対立を煽り、和平を妨げ、一方的な断罪を行なって紛争の政治的解決を困難な状態に追い込み、内戦をより悲惨なものにするという負の役割を担ったのである。

 

国際刑事裁判所・ＩＣＣの模範とはならなかったＩＣＴＹの訴訟指揮

ＩＣＴＹは設立が予定されていた国際刑事裁判所・ＩＣＣの先駆としての役割が期待されてもいたのだが、模範どころかＩＣＴＹの訴訟指揮の実態を見れば、国際裁判所に公平・公正・正義を期待することがいかに困難かの先例を示してしまったといえる。元来、政治的な鬩ぎ合いの機関である安保理によって権限と政治的な意味を付与された裁判所に、ＩＣＣに求められる公正な裁判を期待すること自体に無理があった。国際訴訟といえども、その時点の政治状況の影響力から逃れられない、という負のイメージを残す役割をＩＣＴＹは演じたからである。所詮、ICTYは普遍的な国際裁判所としてではなく、安保理常任理事国の影響下にあった軍事裁判所に類する機能を発揮した政治的機関にすぎなかったといえる。

 

「人道的な罪」で訴追しながら非人道的な扱いに終始したＩＣＴＹ

ＩＣＴＹは被告とした者たちを「人道に対する罪」で裁きながら、セルビア人被告に対する扱いは極めて非人道

なものであった。ジョルディ・ジュキッチ将軍は、癌にかかっており、それが極めて重篤であったにもかかわらず逮捕

して拘留し、病院で治療することもしなかったために、５ヵ月後に死亡した。ミラン・コヴァチェヴィチも、逮捕されたの

ちに医療支援を受けられずに獄死した。モミール・タリッチも、ＩＣＴＹの勾留施設で獄死している。

セルビア人のシモ・ドリェヤツァは逮捕の過程で、抵抗したとして射殺された。ドラガン・ガゴヴィチェもやはり逮捕の過程で殺害された。ノヴィツァ・ヤニッチは、ハーグへの引き渡しを拒んだ上で自殺したが、ハーグはのちにヤニッチの告発を撤回している。ヴライコ・シュトイリィコヴィチは、ハーグへの引き渡しを拒んで自殺を図った。ミラン・バビッチ・クライナ・セルビア人共和国大統領は、ＩＣＴＹの勾留施設で自殺したと発表され、またスラヴコ・ドクマノヴィチもＩＣＴＹの勾留施設で自殺したと発表されているものの、殺害された可能性も否定できない。スロボダン・ミロシェヴィチ・ユーゴ連邦元大統領は、心臓病の疾患を患っていたが、彼がその治療を要求しても仮病だとして放置され、獄死したことなどから考察すると、ハーグの法廷を含む勾留所でのセルビア人への扱いは異常であったといえる。一方で、ハーグの勾留施設においてクロアチア人やムスリム人は１人も死亡していない。

ボスニア内戦は、ムスリム人、セルビア人、クロアチア人の３民族勢力が三つ巴で戦った紛争である。内戦の死者数についての調査は幾つかあるが、サラエヴォのミルサド・トカチャの調査センターが発表したものによると、死者・行方不明者は９万７２００人で、その内ムスリム人が６５％の６万３１００人、セルビア人が２５％の２万４３００人、クロアチア人が８％で７７００人、その他２％で１９００人とある。確かにムスリム人の犠牲者数は多く、クロアチア人は少ないが、ムスリム人勢力がセルビア人勢力とクロアチア人勢力の双方と戦闘を交えたことから犠牲者が増大した可能性は否定できない。

人口比が９１年の段階でムスリム人が４３.７％、セルビア人が３１.４％、クロアチア人が１７.３％、その他７.６％で、ムスリム人人口が多数であったことからするとムスリム人の犠牲が極端に多いとは言い切れない。

 

クロアチア共和国が責任逃れの告訴を行なう

ＩＣＴＹの裁判と並行して、当事国や周辺諸国でも派生的にユーゴ内戦の当事者を裁いた。クロアチア共和国の裁判所は、クロアチア人の戦犯容疑者に対して名ばかりの裁判を行ない、一事不再理の原則を盾にとってハーグへの引き渡しを事実上阻止した。

他方、クロアチア政府はセルビア人１００人を容疑者不在のまま起訴するという行為をなしている。さらにクロアチア政府は、９９年７月にユーゴスラヴィア連邦を「ジェノサイド罪」でＩＣＴＹに告訴し、「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約の適用」を申請した。クロアチア政府は告訴の理由として、ユーゴ連邦がクロアチアのセルビア人勢力を軍事支援したためにクロアチア国民が推定２万人死亡したことを上げ、さらに９５年５月から８月にかけて自らが行なった稲妻作戦および嵐作戦の際に、ユーゴ連邦政府がセルビア人住民をクロアチアから逃げるように唆して民族浄化の条件をつくったことなどを列挙した。クロアチア共和国軍は稲妻作戦および嵐作戦で、セルビア人居住地を砲爆撃で破壊し、殺害し、掃討しただけでなく、セルビア人が帰還しても生活ができないように地域のインフラを破壊し、家屋を破壊し、クロアチア共和国をクロアチア人のみの共和国にすることを企図した。のちに、協定によってセルビア人が元の村へ戻ると、住居が破壊されていただけでなく、クロアチア人に脅迫されて再び難民とならざるを得なかった事象である。告訴の意図は、クロアチア政府自身が行なった両作戦におけるセルビア人住民への残虐な武力行使による犯罪行為と、その後のセルビア人帰還民への対応に対する批判を、被害関係者を告訴することによって罪をセルビア側に転嫁し、思考を混乱させてトゥジマン大統領らが犯した罪から目を逸らせて訴追を免れようとする老獪な試みであったといえる。

 

ＮＡＴＯ諸国も独自に戦争犯罪の裁判を行なう

ドイツのカイ・ネーム検事総長はセルビア人５１人を捜査中であり、ハーグへの引き渡しを可能にする法律を準備中だと言明した。ドイツ政府はこの発言に呼応するように、ボスニアの正体不明の人権団体が提出した１３００名の戦争犯罪者名簿に基づいて、身元も確認せずにセルビア人を逮捕した。逮捕された者が無実を訴えても、ドイツの判事は私に裁判権はないと言い放ちハーグに送り込んだ。オーストリアの検察は、ボスニアのセルビア人が仮収容所で１人を殺害したとして、大量殺害容疑で起訴した。１人の殺害に大量殺害容疑が適用されたことは関係者に衝撃を与えた。オーストリアの迎合した起訴は、何らの証拠を示すことが叶わす、容疑者は結局無罪で釈放される。デンマークの裁判所は、１人のムスリム人を、クロアチア人たちが収容者を殺害するのを手伝ったとして起訴し、禁固８年の判決を言い渡した。

ＩＣＴＹは２００１年１月、ボスニア政府から引き渡されたボスニアのスルプスカ共和国のセルビア人クルスマノヴィチ大佐の審理を行なったが、大量殺人を行なった証拠はないとして無罪とした。しかし、その身柄を釈放せずに、対立するボスニア政府に引き渡すという、裁判所規程にも定めのある一事不再理の法原則にも反する著しい人権侵害行為をも行なった。クルスマノヴィチ大佐の身柄を渡されたボスニア政府は彼を独自の裁判にかけることになる。

 

偏見と権益と国際政治力学に支配されたＩＣＴＹ

２０１３年４月１０日、ニューヨークの国連本部でＩＣＴＹの活動に関する検討会が開かれた。その検討会に出席したトミスラヴ・ニコリッチ・セルビア大統領はＩＣＴＹの公平性について言及した。ユーゴ連邦解体戦争において「セルビア人が戦争犯罪行為でＩＣＴＹから受けた刑期の合計は１１５０年であり、それに対するムスリム人およびクロアチア人が受けた刑期の合計は５５年にすぎない。これは明らかに公平性を欠いている」と指摘した。１１５０年と５５年の比率は２１倍である。この極端な刑期の差はＩＣＴＹが明らかにセルビア悪に基づく偏見と欧米諸国の国際政治力学が加味された結果といえる。あるいは、ＩＣＴＹが公正を本務として思量したとしても、認知バイアスに陥っていたことを示しているといっていい。国際裁判であるが故に、公正と公平と正義が支配すると考えるのは幻想であることを、はしなくもこの計数は示している。

ＩＣＴＹが起訴した人数は１６１人、その内９１人が有罪、１８人が無罪、起訴取り下げ２０人、死亡１７人である。１０％を超える人が死亡するというのは異常と言える。

 

ＩＣＴＹは任務を全うせずに閉廷し特別法廷に審理を委ねる

ＩＣＴＹは２０１７年１２月２１日に閉廷式典が行なわれたが、ＩＣＴＹが起訴した者の審理と判決が完了したわけではない。その余は残務として国連国際刑事裁判メカニズム、即ち特別法廷が引き継いだ。その特別法廷が審理を続けて出した主な判決は、２０１８年４月１１日にセルビア人勢力の民兵組織を率いたヴォイスラヴ・シェシェリ・セルビア急進党元党首の禁固１０年の判決と、２０１９年３月２０日にラドヴァン・カラジッチ・スルプスカ共和国元大統領に出した終身刑である。シェシェリについては何故か刑期を満たさずに釈放している。

カルラ・デル・ポンテ元首席検察官が著書で暴露したにもかかわらず、ＩＣＴＹが起訴しなかったことでコソヴォ独立政府の要職に就いたハラディナイ首相とタチ大統領は、その罪障がＥＵ議会で取り上げられたのちに、特別法廷が審問を始めたことになる。そのため、ハラディナイ首相が２０１９年７月、タチ大統領が２０２０年１１月に辞任を余儀なくされた。２１年の段階で特別法廷の審理の結果は不明である。

 

ＩＣＴＹに関与した首席検察官と裁判所長

ＩＣＴＹ裁判所長                                                                    首席検察官

アントニオ・カッセーゼ（伊）（９３年１１月～９７年１１月） ラモン・Ｅ・サロム（ベネズエラ）（９３年１０月～９３年１２月）

ガブリエル・Ｋ・マクドナルド（米）（９７年１１月～９９年１１月）    グラハム・グレウイット（）（９３年１２月～９４年８月）

クロード・ジョルダ（仏）（９９年１１月～０３年２月）        リチャード・ゴールドストーン（南ア）（９４年８月～９６年９月）

テオドール・メロン（米）（０３年２月～０５年）                  ルイーズ・アーバー（加）（９６年１０月～９９年９月）

ファウスト・ポカール（伊）（０５年～０８年）                   カルラ・デル・ポンテ（スイス）（９９年８月～０７年９月）

パトリック・リプトン・ロビンソン（ジャマイカ）（０８年～１１年１１月） セルジュ・ブラメーツ（ベルギー）（０８年１月～

１４年５月）

テオドール・メロン（米）（１１年１１月～１７年１２月）

＜参照；ミロシェヴィチ、トゥジマン、イゼトベゴヴィチ、嵐作戦、コソヴォ解放軍、スレブレニツァ事件＞

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２３，ユーゴ戦争と「国際司法裁判所・ＩＣＪ」

ＩＣＪは常設国際司法裁判所・ＰＣＩＪの後継組織

国際司法裁判所・ＩＣＪ（International Court of Justice）の前身は、１９２２年に国際連盟の中に設置された「常設国際司法裁判所・ＰＣＩＪ」である。第２次大戦後の１９４６年、国際連合の中に国際司法裁判所・ＩＣＪが設置されたのに伴い、ＰＣＩＪは閉鎖された。

ＩＣＪは国連の主要な常設の司法機関として、国際司法裁判所規定に基づいて運営され、オランダのハーグに本部を設置している。裁判官は国籍の異なる１５人で構成され、安保理および総会で選出する。任期は９年間である。役割は、国家間の法律的紛争を裁判によって解決し、または法律的問題に意見を付与し、判決・命令を出す権限を持つ。国連付属機関が法的意見を求めた場合には「勧告的意見」を出すことができる。

当事者となるのは国家のみで、個人や法人は対象とならないが、その当事国は国連加盟国の他、非加盟国でも国連総会の決議で当事国となることができる。ただし、裁判を開始するためには当事国となる国家が同意しなければならない。

 

ボスニア政府は頻繁にＩＣＪの判断を求める

ユーゴスラヴィア問題では数回関わっている。最初は、１９９３年３月２０日にボスニア政府が提訴したセルビア共和国とモンテ・ネグロ共和国で構成する新ユーゴ連邦政府に対する案件である。新ユーゴ連邦がボスニア内戦において、集団虐殺禁止条約、戦争犠牲者保護に関する４条約、国連憲章などの国際合意に違背しており、「１，人権侵害の即時中止。２，ボスニアが外部から軍事支援を受ける権利の確認」を求めるというものである。司法裁判所は、提訴から３週間足らずの９３年４月８日、新ユーゴスラヴィア連邦政府がボスニア内戦の直接の当事者ではないにもかかわらずＩＣＪは、「ボスニアでの虐殺行為防止のために、あらゆる努力をするよう求める」との裁定を下した。

２件目は、やはりボスニア政府が「デイトン和平交渉」が成立してボスニア内戦が終息した１９９６年に、「９２年から９５年にかけての内戦時にセルビア共和国政府がイスラム教徒を殺害したのは『国家的ジェノサイドである』として提訴した。この判決は２００７年２月２６日になって出された。判決は、「１，９２年から９５年のボスニア紛争中に発生したセルビア人勢力による一連の行為は、ジェノサイド条約上のジェノサイドとはいえない。２，セルビア政府が国家的なジェノサイドを行なったと認定することはできない。３，スレブレニツァについてはジェノサイドと認定するが、スレブレニツァ事件についての行為を行なった団体自体または代表がユーゴスラヴィア連邦の国家機関であったとはいえない。４，ユーゴスラヴィア連邦による指示または実行支配下で行なわれたともいえない。セルビア共和国の国家自身の責任を認定することはできない。５，ジェノサイド条約に規定されている防止義務については、ボスニアのセルビア人に影響力があることを重視し、セルビア共和国が同条に違反したと認定する」というものであった。このようにボスニア内戦時のムスリム人勢力への殺害については、セルビア政府の国家的関与はなかったとの判断を示しているが、スレブレニツァの殺害については、民兵組織による「ジェノサイド」があったとの裁定を下した。ただし、この裁定を下すにあたってＩＣＪは独自の実質的証拠調べは行なわず、国連の「スレブレニツァ陥落報告書」と「旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ」の証拠によって判断した。

スレブレニツァのジェノサイド認定については、２０２４年８月に「スレブレニツァ国際委員会」の２年間にわたる調査報告で８０００人虐殺説は否定された。

 

ＩＣＪはＮＡＴＯの「ユーゴ・コソヴォ空爆」については却下

３件目は、新ユーゴスラビア連邦政府が１９９９年４月２８日に、米国が主導したＮＡＴＯ軍の空爆に対し、「１，ＮＡＴＯ軍１０ヵ国の空爆を停止させる仮保全措置を指示すること。２，ユーゴ連邦の領土に対するＮＡＴＯ軍の攻撃の適法性について」の判断を示すことをＩＣＪに求めた。ＩＣＪの裁決の内、１の空爆停止措置については、米国がこの訴訟に同意していないことから「管轄権に明らかに欠ける」との裁定を９９年６月２日に出した。２の適法性についても、５年以上を経た２００４年１２月に管轄権がないとして却下した。スレブレニツァの事案については管轄権を認め、ＮＡＴＯ軍および米国の行為については裁く管轄権はないと否定している。スレブレニツァについては裁判を国家が同意したが、ＮＡＴＯは裁判に同意しなかったから管轄できなかったということなのである。この事例は、強者は裁けないということを示している。

４件目は、２００８年２月にコソヴォ自治州が独自に独立を宣言したことに対し、セルビア共和国はこの独立を国際法上許されない行為としてＩＣＪの判断を求めた。ＩＣＪは２０１０年７月２２日、「国際法は、一般的に独立宣言を禁じる規定はない」としてコソヴォの独立宣言は妥当との判断を示した。この判断は、２０１４年のウクライナ政変時に行なわれたロシアによるウクライナ・クリミア半島の併合に正当性を与える口実となる。プーチン・ロシア大統領の「コソヴォの例がある」との主張に根拠を与えたからである。

ウクライナ紛争に関するＩＣＪの裁定

２０２４年１月３１日、ＩＣＪはウクライナが２０１７年に提訴した「ロシアがドンバス地方の二つの人民共和国に資金を提供している」との事案について「その事実はない」との否定的裁定を出した。ウクライナが世界の耳目を引き寄せようとして提訴したプロパガンダを否定したのである。

＜参照；ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア、セルビア、スレブレニツァ事件、旧ユーゴ国際戦犯法廷・ＩＣＴＹ＞

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